NvidiaはなぜArmを買った:取引の詳細と「ある保険」(2/2)

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Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。

この買収劇は、Nvidiaの将来的なプロセッサ技術へのアクセスを保証するものだ。

逆にもし、Armがライバルの手に落ちれば、Nvidiaはここから締め出される可能性がある。そして、Nvidiaは、Qualcomm、Intel、AMDなどのライバルたちと激しく競争している。特に、AIやモバイルプロセッサへの取り組みのために重要なキーとなるような知的財産を管理している企業と信頼関係が結べないようなケースにおいて、Armという会社を保有するということは一種、保険のような役割を果たすことになるのだ。

Moor Insights & Strategyでアナリストを務めるPatrick Moorhead氏は今回の買収劇をこう評価する。

「NvidiaとArmの取引は400億ドルという金額ベースで最大の半導体企業の買収という点だけでなく、今後、大きな影響力を持つ取引になると予想しています。Armが活躍していて、かつNvidiaがまだ参入していない、もしくは逆にNvidiaが成功していてArmがそうでない分野を相互活用するという点で、相性はピッタリです。

Nvidiaは、Armに信じられないほどの資本をもたらすことになるでしょう。ソフトバンクの買収以来、Armは市場での存在感と競争力を高めてきました。ソフトバンクの投資により、Armはデータセンター、自動車、IoT、ネットワーク処理の各市場への進出が可能になったのです。そして私はNvidiaはArmが最も得意とすること、つまり世界的に中立性の高い方法でIPを作成し、ライセンシングすることをArmに任せるという約束をNvidia側が堅持する限り、Armをさらに強くすることができると信じています」。

この取引はNvidiaのボトムラインに利益をもたらすと予想されている。Armは利益を上げており、すぐにNvidia自身の純利益に貢献し始めるはずだ。ソフトバンクは引き続きArmの株式を保有するが、その保有比率は10%未満となる見込みとなっている。

Huang氏は声明の中で、AIを実行する数兆台のコンピュータがこれまでの「人」が操作してきたインターネットの数千倍の規模の「モノ」のインターネットを生み出すことになるだろうと述べている。彼はまた、今回の買収劇はその時代に向けてNvidiaの立ち位置を明確にすることになるだろうとも付け加えた。

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

「これは、何十億ものチップを出荷している数千人の開発者、そして最終的には何兆ものチップを出荷することになる数千人の開発者にリーチするための素晴らしい方法になるだろう」。

Segars氏によると両社は、エネルギー効率の高いコンピューティングが気候変動からヘルスケアに至るまでの問題にいかに対処するかというビジョンを共有しているという。このビジョンを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアの新しいアプローチが必要になるそうだ。Nvidiaは、Armのブランドと名前を維持し、英国には法人として残ることになるとしている。

Nvidia、ソフトバンク、Armの取締役会の承認を得た本取引の条件に基づき、Nvidiaはソフトバンクに対し、Nvidiaの普通株式215億ドルと現金120億ドルの合計額を支払うことになる。決算時に発行されるNvidiaの株式数は4,430万株で、過去30日に渡る取引日のNvidiaの普通株式の終値の平均値を参考して決定される。さらにソフトバンクは、Armの特定の業績目標を満たすことを条件に、最大50億ドルの現金または普通株式を受け取る条件も付けている。

またNvidiaはArmの従業員に15億ドル分の株式を発行する。Nvidiaはこの取引の現金部分をバランスシート上の現金で調達する意向だ。この取引にはArmのIoTサービスグループは含まれない。というのもHuang氏によると、IoT事業は約1億ドルの収益があるもののデータ重視の投資事業であり、Arm事業のコアコンピューティング部分には大きな影響はないとその立ち位置を説明した。加えてSegars氏は、同事業のその部分を分社化する計画を進めていくと述べた。

ソフトバンクの傘下ではArmは何千人ものエンジニアを雇っていたが、Segars氏はそれは継続されると述べている。またSegars氏は、中国はArmのビジネスにとって重要な要素であり、今後もそうなると予想している。かつ、Huang氏はNvidiaによるMellanoxの買収を審査したように、中国の規制当局が今回の取引を審査することになるだろうとも述べている。

Huang氏はこの一連の作業が終わる見通しについて、「諸課題に取り組むため、この取引を完了するまでに数カ月を要するだろう」と語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】