インドネシアのフィンテック大手 OVO は、元日以降、ジャカルタの大部分を壊滅させた大洪水の被害者を支援するクラウドファンディングを開始した。

寄せられた支援金の配分について、OVO は Grab、PMI（インドネシア赤十字）、BAZNAS（インドネシア国家喜捨庁）、災害支援 NGO の Aksi Cepat Tanggap（緊急対応チーム）、NGO の Rumah Zakat（喜捨の家）と提携している。オンライン投資信託マーケットプレイス「Bareksa」は、この動きに対して、CSR（企業の社会的責任）行動の一環として支持を表明している。

ユーザは、OVO アプリ上の「special donations home」のバナーから寄付することができる。配車サービスを提供する Grab は、こうして集められた寄付について、最大10億ルピア（約776万円）となるまで同額を寄付することを約束した。支出は、調査・避難チーム、食事、ベビーフード、医薬品など重要なニーズに特化している。

OVO 代表取締役の Karaniya Dharmasaputra 氏は次のように述べている。

インドネシアでサービスを提供するデジタル金融プラットフォームの立場から、我々は救援活動を求めるユーザを支援し、洪水の影響を受けた世帯を支援する。OVO は、災害対応をはじめ福祉を民主化する上で、デジタルサービスに大きな可能性があると信じている。

インドネシア赤十字のデイリーエグゼキューター兼会長の Ginandjar Kartasasmita 氏は、次にように述べている。

寄付は、防災への即応性を高めるためにも、寄付するという習慣が奨励されることが期待される。ジャカルタ都市圏の現在の状況を緩和すべく、インドネシア赤十字は、複数の地域に避難、支援、緊急指揮を実施するチームを複数展開している。

OVO は2017年から、パル（中部スラウェシ州都）、中部スラウェシ州、ロンボク島、西ヌサ・トゥンガラ州など、さまざまな被災地で災害救援活動のためのクラウドファンディングを実施してきた。

Rumah Zakat CEO の Nur Efendi 氏は、次のように述べている。

2019年3月以降、OVO と Rumah Zakat は、ジャカルタ、メダン、バンドン、ポンティアナック、マカッサル、ケディリの6都市で、救助艇などの災害救助機材を提供するために協力して取り組んできた。OVO ユーザからの寄付は、さまざまな分野で Rumah Zakat が実施した避難プロセスで重要な役割を果たしている。現在、我々はジャカルタ都市圏の住民のうち数百人、特に医療を必要とする高齢者、妊婦、子供たちを避難させている。

【via e27】 @e27co

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