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WordPress.comの親会社Automattic、シリーズDラウンドでSalesforceから3億米ドルを調達——バリュエーションは30億米ドルに

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Automattic は WordPress.com の親会社としての存在、そしてオープンソースの非ホスト型 WordPress への貢献がよく知られている。同社はシリーズ D ラウンドで Salesforce のベンチャーキャピタル部門 Salesforce Ventures から3億米ドルを調達した。 Automattic は2014年のシリーズ C ラウンドで1億6,000万米ドルを調達して…

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Image Credit: Paul Sawers/VentureBeat

Automattic は WordPress.com の親会社としての存在、そしてオープンソースの非ホスト型 WordPress への貢献がよく知られている。同社はシリーズ D ラウンドで Salesforce のベンチャーキャピタル部門 Salesforce Ventures から3億米ドルを調達した。

Automattic は2014年のシリーズ C ラウンドで1億6,000万米ドルを調達して企業価値が11億6,000万米ドルになったが、同社が海外から投資を受けるのはそれ以来初めてだ。今回の投資によって、Automattic の企業価値は30億米ドルになるという。

2005年に設立された Automattic は、基幹サービスである WordPress.com 以外にも様々なツールやサービスを提供している。例えば、同社が数ヶ月前に買収した Tumblr や、長文式コンテンツプラットフォーム Longreads、メモ取りアプリ Simplenote などがある。他にも、ドラッグアンドドロップ型のファイル共有プラットフォーム CloudUp、コラボレーション型翻訳ツール GlotPress、アンケート作成プラットフォーム Crowdsignal(元 PollDaddy)がある。

Salesforce、Automattic ともに互いのサービスの統合や製品の整理に関する計画を明らかにしていない。しかし、Automattic によると今回のニュースは資金調達以上のことを物語っているという。広報担当者は VentureBeat に次のように語った。

私たちは互いに協力して金銭以外のメリットを探っていきます。

行間を読み解けば、Salesforce がブログで有名な企業に多額の資金を投資した理由を知るのはそう難しくない。WordPress の現在のブログのシェアはウェブ全体の3分の1を占めている。すき間時間を使ってブログを書いている人から出版社、オンライン小売業者までもが WordPress を利用している。Automattic の製品ラインナップを見れば、Salesforce が投資した理由が見えてくる。

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顧客管理

数ヶ月前、Automattic は WordPress 用顧客関係管理(CRM)プラグインを開発する ZBS CRM を買収した。両社は以前、ZBS CRM を WordPress により緊密に連携させる計画を発表していた。Automattic は WooCommerce という e コマースプラグインも運営しているが、こちらも4年前に買収したものだ。WordPress と WooCommerce を使っているオンライン小売業者は CRM システムを使って顧客の管理をする可能性が高い。WooCommerce ユーザが自分たちのオンラインストアを CRM に接続できる拡張機能を ZBS CRM が提供しているのもそこが狙いだ。

さらに、複数のサードパーティ製プラグインが、WordPress ソフトウェアで構築されたウェブサイトと Salesforce をつないでくれる。

CRM システムを WordPress のウェブサイトに統合するメリットは明らかに大きい。そして CRM 市場で最大のプレーヤーこそが Salesforce なのだ。Salesforce はオープンソース分野でも実績がある直近では自社の Lightning Web Components の JavaScript フレームワークをオープンソース化している。ウェブにおける WordPress の立場はもともとオープンで拡張性が高いため、両社の相性も悪くなさそうだ。

Salesforce の社長兼 CPO(最高製品責任者)Bret Taylor 氏はプレスリリースで次のように語った。

当社から Automattic への投資と両社の提携によって、WordPress とオープンなウェブの世界に貢献できることを楽しみにしています。

Automattic の側からしてみると、今回新たに調達した資金で「ビジネスを拡大」することができる。また、WordPress.com や WooCommerce、Jetpack、Tumblr、プレミアムサービスの WordPress VIP といった WordPress の製品ラインナップへの投資を増やすこともできる。

今年 Marc Benioff 氏(Salesforce の CEO 兼共同設立者)に会いました。そこで、Salesforce と Automattic には共通する指針や哲学がたくさんあることがわかったのです。

Automattic の CEO で WordPress の共同制作者 Matt Mullenweg 氏は自身のブログで語っている。

Marc 氏は気配りのできるリーダーです。そして彼の感覚と目的意識は、ウェブをより良い空間にするという私たちのミッションと非常に近いものがあります。また、エンタープライズ市場における WordPress と WP VIP の大きなトラクションと今後の可能性にも気づかせてくれました。

9月19日の発表の数ヶ月前には、Automattic が Happy Tools と呼ばれる新たな製品スイートを導入している。Happy Tools は Automattic のように社員たちがリモートまたは世界中に散らばっている企業のために開発されたツールだ。Automattic には社員が出社するオフィスがなく、71か国で900人以上の従業員が働いているという。

Salesforce の投資は将来への自信の表れだと言えます。(中略

社員が各地に散らばって働くやり方は、働くチャンスが世界中に公平に広がることを意味します。

直近の投資ラウンドで Automattic は6億米ドル以上を調達している。以前から参加している投資家には True Ventures、Tiger Global Management、Insight Partners、Iconiq Capital などが名を連ねる。(Mullenweg 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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SaaSの王者「Salesforce」、データ可視化・分析ソフトウェア「Tableau」を157億ドル(1.7兆円)で買収へ

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ピックアップ:Salesforce Signs Definitive Agreement to Acquire Tableau ニュースサマリー:SaaSの開拓者「Salesforce(セールスフォース)」は米国時間10日、データ可視化・分析ソフトウェアを提供する「Tableau(タブロー)」を全株式交換方式にて買収合意したと発表した。想定される買収額は約157億ドル(約1.7兆円)にのぼる。 T…

ピックアップ:Salesforce Signs Definitive Agreement to Acquire Tableau

ニュースサマリー:SaaSの開拓者「Salesforce(セールスフォース)」は米国時間10日、データ可視化・分析ソフトウェアを提供する「Tableau(タブロー)」を全株式交換方式にて買収合意したと発表した。想定される買収額は約157億ドル(約1.7兆円)にのぼる。

買収完了後もTableauのCEOは変わらず、本社をシアトルに置き続け運営を続けるという。以前マイクロソフトがLinkedInを買収したが、今回もそのような関係性が築かれのだろう。SaaSプラットフォームとしての影響力を増やしていきそうだ。

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Y Combinator出身の映像分析スタートアップVidyard、日本で思わぬ成功をつかむ

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アジア市場をターゲットにした、もしくはピボットした欧米出身の起業家にまつわる話は多数存在する。Vidyard の共同設立者で CEO を務める Michael Litt 氏について言えば、あるとき、Vidyard の全ユーザのうち5%が日本にいると気づき、いつの間にかアジアに放り込まれていた、という具合だ。 Michael Litt 氏は Tech in Asia に対し、このように述べた。 Vi…

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Image credit: Vidiyard

アジア市場をターゲットにした、もしくはピボットした欧米出身の起業家にまつわる話は多数存在する。Vidyard の共同設立者で CEO を務める Michael Litt 氏について言えば、あるとき、Vidyard の全ユーザのうち5%が日本にいると気づき、いつの間にかアジアに放り込まれていた、という具合だ。

Michael Litt 氏は Tech in Asia に対し、このように述べた。

Vidyard は5万人のユーザを抱えています。そしてその16.3%はAPAC(アジア太平洋地域)にいます。

その点について、彼は以前から APAC(特に日本人)のユーザが必要になるのでは、と感じていた。Y Combinator が投資(2011年夏)した彼の事業である e メール動画マーケティングシステムは、現在1日あたり5%成長している。

アメリカとの国境近く、カナダの「テクノロジートライアングル」と呼ばれる地域にあるオンタリオ州ウォータールーで事業を発展させたカナダ人にとって、2016年は多くのことを精力的に行い、そして学んだ年であった。今年、彼は香港と日本を訪れ、東京の会議室から語ってくれた。

Salesforce ポートフォリオ企業である Vidyard はこれまでに6,000万米ドルを調達している。

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再び e メールに連携性を

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今月、Salesforce World Tour Tokyo 2016 登壇のため、東京を訪れていた Viyard CEO Michael Litt 氏
Image credit: Masaru Ikeda

「e メールは自らの成功の犠牲になった」と Michael 氏は言う。受信トレイの中の e メールを実際に一つずつ読む回数を考えてほしい。さらに、その e メールに貼ってあるリンクを実際にクリックする回数を考えてみよう。そうすると、企業が大量に送信する e メールのうち、1%でも読んでもらえたりリンクを開いてもらえたりすれば御の字であることに気付く。

さまざまなものが自動化されていく時代にあって、人はカスタマイズを求めるようになる、と彼は言う。特に、一人の人物が e メールの受取人に対して語りかけるような場合、動画が役に立つ。そして、動画の重要性はどんどん増している。例えば Facebook のフィード上の短い動画や、動画を用いたマーケティングキャンペーンが大量にあることからもそれは明らかだ。しかし、人は動画をどうやって作ればいいのかわかっていない。

Michael 氏と彼のチームは、カスタマーセールスとカスタマーサービスにおける動画のあり方を理解しようとする過程で、いまだに動画制作が多くの人にとって難しいことなのだということに気が付いた。もちろん、多くの人が撮影機能のついたスマートフォンを持ち歩いているが、なかなか出来栄えの良い動画は撮影できない。また、相手に自分で撮った動画を送ることは、ただ文章を送ることほど簡単ではない。

そこで、Michael 氏らは ViewedIt を開発した。このツールを使えば、短いメッセージ(スクリーンシェアを含む)を撮影し、それを e メールで送信することができる。そして、その e メールを誰が開き、動画メッセージをどのくらいの時間視聴したのか追跡することができるのだ。

彼はデモンストレーションとして、Tech in Asia のウェブサイト上でスクロールして撮影した短いスクリーンシェアを使用した。私に e メールで動画が届き、私は彼が記事をスクロールしていくのを見ることができた。その撮影された動画の画面の隅で彼は私に話しかけてきた。私が動画を視聴している間、彼の方には私が視聴しているという知らせが出ているらしい。

撮影者の側から説明すると、まず動画を撮影、シェアリンクを取得、e メール作成ツールでシェアリンクを埋め込み、サムネイルを作成する。ユーザはシステムを動かすためのコードを知らなくてもよく、YouTube を含めたさまざまなチャネルにクロスポストできる。ダッシュボードの利用により、さまざまな場所に配置された動画のパフォーマンスを追跡しやすくなり、すべての動画を削除するなど多様なアクションが可能になる。

世界中でビジネスするには、個別の言語へのローカリゼーションはそれほど必要ではないのだ。

スキーで Y Combinator へ

Michael 氏がこのアイデアを得たのは、まだ彼がフリースタイルスキーヤーを目指していた頃だった。

私たちはスポンサーを獲得するために、よくスキーでばかなことをやっては撮影し、個別にプレイヤーを作り、それをスポンサーにそれぞれ送りつけていました。(Michael 氏)

視聴数が0から1に変われば、彼と友人らはターゲットを絞ることができるという仕組みだ。そしてこれが、チームが動画メトリクスに注力するきっかけとなった。

ウォータールーの学校を卒業後、彼らは動画市場は巨大だが、制作された動画の質は及第点に達していないと思ったという。Michael 氏と、共同設立者であり動画制作の経験を持つ Devon Galloway 氏は、動画制作事業を立ち上げて「高品質な動画で、より良いストーリー」を作ることができるのではないかと考えた。そして2010年、Vidyard の前身となる Redwoods Media を設立した。

ViewedIt は主に1対1のコミュニケーション向けに設計されたものであれば、無料で利用することができる。ユーザにライセンスを付与したい場合、企業は50米ドルの料金を支払う。Vidyard の顧客のうち LinkedIn や Citigroup を含む1,000社は、カスタマイズ版を利用するために年間6,000米ドル~数百万米ドルを支払っている。

価格によって動画の良し悪しが決まるとは限らない。彼はそう言って、誤解(彼の言葉で言うところの「スーパーボウル症候群」)があることを強調した。

日本では15秒の動画1本に50万米ドルもかけます。ゴールデンタイムに配信するならもっとかかるでしょう。(Michael 氏)

最終的な値段は動画1本で250万米ドルというバカげた数字になる。

動画はそういうものじゃなくても良いんです。なぜなら、今の時代人々は、したコトにお金を支払うのではなく、それをする理由に対してお金を支払うのですから。(Michael 氏)

結局、差がついてくる要因は、制作コストがものすごく高いとかいう話ではなく、たまに顧客に届く CEO からの短いメッセージなのではないだろうか。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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SalesforceのLiveMessageを使えば、Facebook Messenger、LINE、SMS、WeChat(微信)を使って顧客と担当者が話せるようになる

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Dreamforce のオープニング基調講演にて、Salesforce のチーフエグゼクティブ Marc Benioff 氏は一連の製品やアップグレードを紹介し、その多くについて詳しく説明を行った。 だが、複数のメッセージングアプリ間のコミュニケーションをまとめるアプリ LiveMessage についてはさらりと流すだけであった。本日(10月6日)、企業向けに作られたこの新しいツールを少しばかり知…

Above: Salesforce LiveMessage Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
SalesforceのLiveMessage.Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

Dreamforce のオープニング基調講演にて、Salesforce のチーフエグゼクティブ Marc Benioff 氏は一連の製品やアップグレードを紹介し、その多くについて詳しく説明を行った。 だが、複数のメッセージングアプリ間のコミュニケーションをまとめるアプリ LiveMessage についてはさらりと流すだけであった。本日(10月6日)、企業向けに作られたこの新しいツールを少しばかり知ることができた。

Salesforce が先月買収した HeyWire の技術から作られたこのアプリは、サービス担当者と顧客が従来よりも関わりやすくなる機会を提供してくれる。企業側が顧客にいてほしいと望んでいる場所ではなく、顧客が現在いる場所でのコミュニケーションが可能になる。HeyWire の CEO である Meredith Flynn-Ripley 氏は、企業買収を発表した際、ブログに次のように書いている。

フリーダイヤルができて以来この分野ではこれまでにない大きな革命がもたらされているところです。モバイルメッセージングは、サービスやサポートのコミュニケーション手段として新しく、かつ好まれるプラットフォームとなっているからです。

Above: Salesforce LiveMessage lets customers interact with bots and frees up human reps to respond to more complex issues. Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
SalesforceのLiveMessageを活用すれば顧客はボットと会話することができ、人間の担当者は複雑な対応から解放されるようになる.Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

Salesforce によると、この製品は現在はベータ版の開発中で、Facebook Messenger をサポートする今冬の後半には正式に利用できるようになるという。最終的には外国の顧客向けに WeChat や Line にも開放される。サービスの機能としては、会話がどのようにしてマネージャーに転送されたかを管理者が監視できたり、マクロやレコメンドされたナレッジツールの取り込みなどがある。Salesforce では、企業はどのようなチャネルであれ全方位のビジョンを手にできるとコメントしている。

そして、LiveMessage は Salesforce の Einstein でも動作する。

LiveMessage は基本的にボットのプラットフォームなので企業は複雑な問題に対処するサービス担当者の負担を軽減できる。担当者はこのアプリを通して Salesforce のデータにアクセスしつつ、複数の顧客と同時に話ができる。また、すべてのコミュニケーション手段を1つのアプリに統合しており、テキストメッセージや Facebook Messaging、WhatsApp、Snapchat その他サービスを問わない。Salesforce はそれにより顧客満足度と担当者の生産性向上を図りたいとしている。

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LiveMessage をデベロッパー向けに公開して各社のボットを組み込むことができるようにするかどうかについては明らかにされていない。しかしエンドユーザが新たなアプリをダウンロードする必要がないのは重要な点だ。ユーザはただ Facebook Messenger、WeChat、Line を使って企業にフィードバックを送ればよい。サービス担当者はそこからの処理も1つのアプリでコントロールすることができる。LiveMessage 内のボットはテキストベースの IVR サービスである。

Salesforce の Service Cloud 部門シニア VP でゼネラルマネージャーの Mike Milburn 氏はこう述べている。

携帯電話には豊富で強力なメッセージが詰まっています。私たちは写真や動画を送り合っていますが、その動きは早く、これを生活というコンテキストの中で行っています。私たちはこうしたメッセージの送信が大好きなのです。

Salesforce のプラットフォームでは日々14億件ものライブリクエストがなされており、「顧客サービスでの成功の高み」に到達しようとしているという。

彼は、「サービス」の定義が日々いかにして人々によって変化してきているかについて触れた。会話というものは電話や e メールからソーシャルメディアやアプリへ、そして今ではメッセージングへと移り変わり、800億件ものメッセージが毎日送られている。Milburn 氏はこう述べている。

顧客はあるとあらゆるチャネルを使いたがっています。関係が緊密なチャネルからそうでないものまでです。

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今回の発表は、FacebookMicrosoftOracle がメッセージングアプリ上で顧客と会話ができるチャットボットを作れるツールをローンチした後になされた。Microsoft のチーフエグゼクティブ Satya Nadella 氏はここ数ヶ月、プラットフォームとしての会話、とりわけ人と会話するボットが新たなアプリとして効果的に機能するにはどうすべきかについてたびたび述べている。

Salesforce はここ1年で他にいくつもサービスをローンチしている。Field Service Lightning といった新しいツール、双方向のビデオチャット用 SOS SDK を公開、またオムニチャネルスーパーバイザーもローンチしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Salesforceが指摘する、大企業向けにソフトウェアを販売するのが難しい理由

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<ピックアップ>In one paragraph, Salesforce explains why it’s so hard to sell to big companies 法人向けにシステムやソフトウェアを販売するエンタープライズの分野においても、成長中のスタートアップは多い。コンシューマー向け製品を開発するスタートアップは「グロースハック」を駆使してユーザーを拡大することに懸命に…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Clive Darra“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

<ピックアップ>In one paragraph, Salesforce explains why it’s so hard to sell to big companies

法人向けにシステムやソフトウェアを販売するエンタープライズの分野においても、成長中のスタートアップは多い。コンシューマー向け製品を開発するスタートアップは「グロースハック」を駆使してユーザーを拡大することに懸命になるが、販売ターゲットが法人、特に大企業の場合にはこうしたグロースハックの技も効果をなさないことも多い。

その点、Business Insiderの記事が紹介していた、顧客関係管理ソリューションを提供する Salesforceが指摘する「大企業向けにソフトウェアを販売するのが難しい理由」が面白い。Salesfoceが最近、証券取引委員会向けに提出した年次報告書の中で「リスクファクター」として法人顧客への営業の難しさを挙げている。

その内容をかみくだくと、次のようなものだ。

  • 営業サイクルが長く、コストがかかる。大企業の契約は一度取れれば、その後安定するというメリットがある反面、契約がクローズするまで数ヶ月ときには何年もかかることも。
  • ディスカウントへの要求。大企業の契約は一件ごとに大きいため、その分ディスカウントを要求されることも多い。
  • カスタマイゼーションの作業が多い。顧客ごとにシステムやワークフローに合わせて、仕様をいじる必要が出てくる。その作業量は結構多い。
  • 決済に時間がかかり、収益が読みにくくなる。大きい契約であればあるほど、顧客に合わせた製品の調整にも時間がかかり、決済までに時間がかかることも。その分、将来的な収益が読みにくくなる。

特にスタートアップにとっては、大企業との安定した契約は喉から手が出るほど欲しいものであることは間違いないが、その分かかるケアやサポートも多く、契約や決済が完了するまでに考慮するべき要素も多い。

一方で、最近法人向けにも展開も始めた DropboxのCEOドリュー・ヒューストンは、法人顧客を拡大する上で、営業のコストがかさむことはないと言っている。というのも、無料のユーザーベースが巨大なものであれば、企業内の「ボトムアップ」効果で契約が取れるから、という論理だ。そして、営業やマーケティングへの支出が多い競合のBoxについても「我々のアプローチの方がずっと良い」とも言い切る。

法人営業がどれだけ重要で、かつリスキーなものであるかは、DropboxやSalesforceの今後の結果で証明されるだろう。

via Business Insider

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Salesforce が機械学習プラットフォームのPredictionIOを買収

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<ピックアップ>Salesforce acquires machine learning startup PredictionIO 顧客関係管理ソリューションを提供する米大手Salesforceが、オープンソースの機械学習ソフトウェアの PredictionIOを買収した。買収額は公開されていない。 PredictionIOのコーファウンダー、CEOのSimon Chan氏は同社のブログで買収につ…

Above: Salesforce's Dreamforce conference in San Francisco in September 2015. Image Credit: Jordan Novet/VentureBeat
上: Salesforceが主催するカンファレンス Dreamforce、2015年9月サンフランシスコにて
Image Credit: Jordan Novet/VentureBeat

<ピックアップ>Salesforce acquires machine learning startup PredictionIO

顧客関係管理ソリューションを提供する米大手Salesforceが、オープンソースの機械学習ソフトウェアの PredictionIOを買収した。買収額は公開されていない。

PredictionIOのコーファウンダー、CEOのSimon Chan氏は同社のブログで買収について発表。「PredictIOの革新的な機械学習プラットフォームは、SalesforceIQの機械学習の能力をさらに広げ、Salesforceのクラウド上のインテリジェンスを高めるのに役立つでしょう」とコメントしている。

2013年に創業し、これまでAzure Capital、QuestVP、CrunchFundなどのVCから250万ドルを調達したPredictIOは、8000名のデベロッパーと400のアプリに使用されるコミュニティに成長してきた。

機械学習は、Salesforceが力を入れている領域で、これまで RelateIQや Tempo AIといった機械学習技術を有するスタートアップを買収してきた。また、データサイエンスチームの立ち上げや専門技術を持つ人材を他者から引き抜くといった動きも見られている。

via VentureBeat

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Sansanが、DCM、セールスフォース、ニッセイ・キャピタルなどからシリーズCラウンドで約20億円を調達

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私と同じように、読者におかれても、オフィスデスクの片隅では、引き出しの中で常に場所を取っているのは、おびただしい数の名刺だろう。 東京拠点の名刺管理サービス Sansan は、企業がこのような名刺をクラウド上に配置するのを支援してくれる。同社は今日(原文掲載日:1月11日)、プロダクト開発と国際ビジネス成長の加速のため、シリーズCラウンドで2,420万シンガポールドル(1,680万米ドル)を調達し…

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写真出典:Sansan

私と同じように、読者におかれても、オフィスデスクの片隅では、引き出しの中で常に場所を取っているのは、おびただしい数の名刺だろう。

東京拠点の名刺管理サービス Sansan は、企業がこのような名刺をクラウド上に配置するのを支援してくれる。同社は今日(原文掲載日:1月11日)、プロダクト開発と国際ビジネス成長の加速のため、シリーズCラウンドで2,420万シンガポールドル(1,680万米ドル)を調達したと発表した。

このラウンドに参加した投資家は、シリコンバレーを拠点とする DCM Ventures、Salesforce の戦略投資部門 Salesforce Ventures、日本のアーリーステージ対象のベンチャーキャピタルであるニッセイ・キャピタルなど。

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Sansan は調達資金のうち、420万シンガポールドル(280万米ドル)を、アメリカに加え、同社の国際展開の最大市場であるシンガポールでの市場リーチを進めるために使うとしている。

正式発表の中で、Sansan の創業者兼 CEO の寺田親弘氏は次のように語っている。

シンガポールでは、生産性を高めるべくデジタル化やクラウド・ソリューションの採用を急速に進める多数の中小企業に使ってもらえることを期待している。コスト管理の改善はもとより、さらに重要なことには、顧客のエンゲージメントやローヤルティの向上、そして究極的には、ビジネスの成長を支援したい。

調達した資金の残りについては、モバイル製品の強化や、他のエンタープライズ・サービス経由で大企業をつなぐプラットフォームの開発に使うとしている。

シンガポールにおける寺田氏の目標は中小企業への集中だが、同社はインテル、日本郵便、セブン&アイ・ホールディングス、トヨタなど、4,000社以上におよぶ多岐にわたる顧客を有している。さらには、日本の経済産業省をも顧客にしているとのことだ。

シンガポールでのサービス価格は、名刺2,000枚につき月額60シンガポールドル(41米ドル)で、5,000枚では月額120シンガポールドル(83米ドル)、10,000枚では月額220ドル(152米ドル)。このサービスでは企業内での社員の協業を意図しており、複数の拠点をまたいで社員が情報共有できることがメリットの一つであるとしている。

Sansan は2007年に設立された日本企業で、2015年10月には Sansan Global PTE というシンガポール子会社を設立している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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画像解析によるO2Oマーケティング支援を行うABEJA、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を実施

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画像解析・機械学習をもとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。 ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。 画像解析で性別や年齢…

セールスフォースの倉林氏(左)とABWJAの岡田氏(右)
セールスフォースの倉林氏(左)とABEJAの岡田氏(右)

画像解析・機械学習をもとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。

ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。

画像解析で性別や年齢を認識する性別年齢推定サービス「MIEL」は、これまでPOSデータなどでは取れなかった顧客来場者を分析することができる。従来の購入情報だけでなく、来店記録としてデータをアーカイブすることで、来店頻度や滞在時間を取得できる。店舗企業は会員データなどによる購入履歴などをもとにより最適な広告や情報通知を発信することができ、店舗在庫の最適化や広告効果の高い情報を届けることができるようになる。

「これまで、購入データはあっても購入にいたらなかった顧客の動向をつかむことは難しかった。それを、来店者情報があることでより店舗運営の改善やマーケティング効果を解析することができる」と、ABEJA 代表取締役社長CEOの岡田陽介氏は語る。すでに、コンビニや携帯ショップなどに導入されており、詳細は非公開ながら導入実績と導入効果は高いと岡田氏は語る。

性別年齢推定サービス「MIEL」
性別年齢推定サービス「MIEL」

岡田氏を含めたABEJAのメンバーは研究者や開発者が多く、学生時代から画像処理や機械学習、コンピュータグラフィックスなどを専攻していた人たちが多い。テクノロジーを基盤に、企業やユーザに対してさらなるUXを提供できるためのサービスの提案を行っている。

「コンビニなどの店舗から、ラグジュアリーブランドなどの顧客との購入以外のコミュニケーションなどの会員サポートの充実を図っているブランドなどにとって、これまでにない新しいマーケティングデータの提供ができる」(岡田氏)

今回、セールスフォースからとの資本業務提携について、セールスフォース日本投資責任者の倉林陽氏にも話を伺った。

「セールスフォースでは、これまで企業のマーケティング支援などを行ってきたが、近年はエンタープライズだけでなくリテール向けにもアプローチしていた。そのなかで、マーケティングのコアテクノロジーとしてのスケールが見込め、かつマーケティング施策と購入によるPOSデータまでの足りなかったピースを埋める協働相手として、本国からも評価が高いスタートアップで、話がスムーズに進んだ」(倉林氏)

今回の業務提携によって、1年以内にはSalesforce のサービス内にABEJAの機能を搭載したオプションなどを用意し、企業のマーケティングサポートを充実させていくという。

セールスフォースでは、これまでに国内のアーリーステージのスタートアップに対して投資を行っており、今回のABEJAを含めて20社ほどの投資実績がある。今後も次世代のエンタプライズテクノロジーをもとにしたスタートアップに投資を行っていくという。

これまでのO2O系サービスにおいて、個人の行動を把握するサービスとしては、Wi-FiやiBeaconなどがあったが、それらはスマホの所有がマストであったりなど、すべての顧客を把握することはできない。しかし、画像解析を行えば、大まかなユーザの動きすべてが把握できる。かつ、非言語とテクノロジーリテラシーに左右されないことから、グローバルに対しての展開も容易だ。

「Googleなどの企業では把握できていない、新しいデータを持つことで、O2O以外にもさまざまな展開が可能になる。画像処理が今後進化すれば、医療やセキュリティなど、さまざまな分野にも展開可能。自分たちのコアテクノロジーを研ぎ澄ましながら、データマネージメントプラットフォームを構築し、グローバルに展開していく企業にしていきたい」(岡田氏)

リアルな店舗といえば、これまでお店のマスターなどが常連の顧客の様子などといった数値化しずらいものを感覚値で考えていたものを、ABEJAのようなサービスを活用することで、より数値化された顧客動向を把握することができる。

また、BtoCの流れは近年ではBtoI(individual)という、よりパーソナライズな提案を行う動きが起きている。例えば、アドテクなどにおける動きがそうだ。これまでデジタルにおいて起きていたことが、店舗運営などのリアルな空間においてもそうした個人に対するアプローチが増してくる可能性も高いのではないだろうか。

リアル店舗やリアルな空間における顧客へのホスピタリティをどのように図っていくか。デジタルが普及してきた時代において、改めてリアルなコミュニケーションやリアルな場がもつ可能性を模索する時代が来るかもしれない。

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セールスフォースがIoT分野に特化した1億ドルのファンドを設立

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CRMソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供する Salesforce.com のグループ企業であるベンチャーキャピタルSalesforce Venturesがインターネットに接続した製品を新たに作り出すスタートアップを対象とした投資ファンドを設立したと、ZDNet Japanが報じている。ファンドの規模は1億ドル。 先日、本誌では米GEがIoT分野のスタートアップを…


salesforce

CRMソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供する Salesforce.com のグループ企業であるベンチャーキャピタルSalesforce Venturesがインターネットに接続した製品を新たに作り出すスタートアップを対象とした投資ファンドを設立したと、ZDNet Japanが報じている。ファンドの規模は1億ドル。

先日、本誌では米GEがIoT分野のスタートアップを支援するベンチャーキャピタルを設立したことを報じた。Salesforce.comも、今後大きな市場となると見られるIoT分野への一歩を踏み出した。

Salesforce.com は、「Salesforce1 Platform」という独自のプラットフォームを持っている。これが、Salesforce.comにおけるInternet of Things(モノのインターネット)戦略の特徴だ。

同プラットフォームは、100% クラウドのカスタマープラットフォーム。APIファーストな設計となっており、冷蔵庫、ウェアラブルデバイス、ジェットエンジンなど、様々なユーザインターフェイスと接続して独自のアプリを構築できる。

この「Salesforce1 Platform」を活用すれば、様々なプロダクトに対してデータを活用しながらアプリを提供できるようになる。これはSalesforce.comならではの強みだろう。

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Salesforceが「次世代CRM」RelateIQを3.9億ドル以上で買収

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<ピックアップ> Salesforce Buys Big Data Startup RelateIQ For Up To $390M Salesforceがビッグデータ分析と機械学習で「顧客との関係性を自動で分析する」プラットフォームであるRelateIQを3.9億ドル以上で買収しました。RelateIQは従来のCRMのように顧客情報やコンタクト情報の登録が不要で、Eメールやカレンダー…

RelateIQ_-_How_it_Works

<ピックアップ> Salesforce Buys Big Data Startup RelateIQ For Up To $390M

Salesforceがビッグデータ分析と機械学習で「顧客との関係性を自動で分析する」プラットフォームであるRelateIQを3.9億ドル以上で買収しました。RelateIQは従来のCRMのように顧客情報やコンタクト情報の登録が不要で、Eメールやカレンダー、SNSの情報をソースにセールスパーソンと顧客との関係性を分析し、営業活動に活用できるプラットフォームを開発しています。

via TechCrunch【G翻訳】

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