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Y Combinatorが支援するデリバリスタートアップChaldal、シリーズAで世界銀行系らから550万米ドルを調達——〝ナノ倉庫技術〟を確立へ

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1マイル(約1.6キロメートル)四方あたり1万9,447人。バングラデシュのダッカは世界でも有数の高人口密度都市である。人口1,800万人以上のこの首都は道が分かりづらいことでも有名だ。不動産価格が高く(2016年には地価が平均して100%から125%上昇した)、渋滞がひどく(2018年の平均的な道路の速度はおよそ時速7キロメートル)、そのため何百万人もの人々は日々の食料品や日用品、家庭用雑貨をオ…

Chaldal
Image Credit: Chaldal

1マイル(約1.6キロメートル)四方あたり1万9,447人。バングラデシュのダッカは世界でも有数の高人口密度都市である。人口1,800万人以上のこの首都は道が分かりづらいことでも有名だ。不動産価格が高く(2016年には地価が平均して100%から125%上昇した)、渋滞がひどく(2018年の平均的な道路の速度はおよそ時速7キロメートル)、そのため何百万人もの人々は日々の食料品や日用品、家庭用雑貨をオンラインサービスに頼らざるをえない。

だからこそ5年前に Tejas Viswanath 氏、Waseem Alim 氏、そして Zia Ashraf 氏は Chaldal を共同で設立した。同社はサンフランシスコを拠点としており、この地域で食料品の即日配達を最初に始めたスタートアップの1つである。10月11日、同社は World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)がリードする550万米ドルのシリーズ A ラウンドを発表した。バングラデシュの金融機関 IDLC Finance Limited と Y Combinator もこのラウンドに参加した。同社はこれまでに1,000万米ドルを調達している。

Viswanath 氏はこう述べた。

Chaldal は根本的な問題を解決するための、多くの人の情熱の集大成です。今回の資金調達は弊社にとって重要な瞬間となり、これによって弊社は新たな一歩を踏み出すことになります。弊社に信を置いてくださったコミュニティには非常に感謝しています。世界中のオンライン食料品市場にイノベーションとアイデアをお届けできることを楽しみにしています。

毎日1,500件の注文を扱っている Chaldal のエンドツーエンドプラットフォームは、配達ルートと配達ロジスティクスプランニングだけではなくフルフィルメントも一体化させているという点がユニークだ。スーパーマーケット丸ごと1つ分の商品をアパートに収め、人工知能(AI)ソフトウェアが臨機応変にサプライチェーンを組み立てている。同社が「マイクロ倉庫」と呼ぶこれを活用し、果実や野菜、肉、乳製品を含む食料品を大部分の顧客に1時間以内に配達することができる。(顧客は Chaldal のモバイルアプリもしくは同社のオンラインポータルを通じてウェブで注文を行う。)

この技術はある意味では CommonSense Robotics や Takeoff Technologies が採用しているマイクロフルフィルメントソリューションに似ている。この2社はロボット技術と AI システムを組み合わせて活用することで、人間ではほぼ不可能な速さで注文を処理しているのだ。しかし Chaldal はこのコンセプトをもう一歩先へ進めようとしている。

同社は今回の新たな資金でナノ倉庫、つまり一部屋に収まるフルフィルメントセンターの建造に乗り出す。これは非常に狭いため、その中の商品は数本のロボットアームで棚に入れたり配達の手配をしたりすることができると Viswanath 氏は述べた。

Chaldal はターゲットとする世界中の複数の都市で約50ヶ所のナノ倉庫を運営する計画であり、同社はこれにより約15分で注文を処理することができるようになるとしている。

同社は年月をかけて学び、配達に関する問題に取り組んできたが、在庫管理はその一部分に過ぎない。ライドシェアリングのスピンオフであり Uber のようなバイクサービス Chalo、そしてロジスティクスおよびデリバリー企業 Gogo Bangla を通じて商品を運ぶ。現在 Chaldal は、子会社も含めて、アメリカ、シンガポール、バングラデシュの3ヶ国で450人の従業員を擁している。

Nielsen が行った研究では2025年までにオンライン食料品市場は小売り全体の20%、1,000億米ドルに達すると見られているが、Chaldal もまた、Instacart、DoorDash、Postmates やその他の企業と同様にその市場を追い求めている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

インドネシアのオードバイ版配車アプリ「Go-Jek」、バングラデシュの同業Pathaoに200万米ドルを共同出資【報道】

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インドネシアで配車サービスを展開しているユニコーン企業 Go-Jek が、ロジスティクスおよび配車サービスを提供するバングラデシュのスタートアップ Pathao にシリーズ A ラウンドの一環として約200万米ドルを共同出資した、と DealstreetAsia が情報筋の話として伝えている。 この報道によると、この取引は数週間前に完了しており(原文掲載日:11月28日)、Go-Jek は Pat…

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インドネシアで配車サービスを展開しているユニコーン企業 Go-Jek が、ロジスティクスおよび配車サービスを提供するバングラデシュのスタートアップ Pathao にシリーズ A ラウンドの一環として約200万米ドルを共同出資した、と DealstreetAsia が情報筋の話として伝えている。

この報道によると、この取引は数週間前に完了しており(原文掲載日:11月28日)、Go-Jek は Pathao の少数株をすでに取得しているという。

e27は詳細を聞くため Go-Jek とコンタクトを取っており、返事が届き次第この記事をアップデートする予定だ。

Go-Jek と Pathao はビジネスモデルや両社が取り組んでいる問題について多くの類似点がある

Pathao は2015年、Hussain M. Elius 氏、Shifat Adnan 氏、Fahim Saleh 氏の3人によって設立されたスタートアップで、オートバイを主軸にした乗客向け配車サービスと、e コマース向け宅配便サービスを提供している。

設立当初はオンデマンド配送サービスを手掛けていたが、その後 e コマース向けの配送事業に大きな可能性を感じ、同サービスの特化に方針転換した。

これに先立って Pathao は2015年、シードラウンドにおいて Battery Road Digital Holdings から未公開額の資金を調達した。e27のプロフィール欄では投資募集中となっている。

Go-Jek は以前、インドネシアのメドテック(医療技術)スタートアップ HaloDoc にも出資を行っており、医薬品の配送サービス Go-Med を HaloDoc のプラットフォームに統合している

今回の Pathao への投資で、Go-Jek にとって初めての配車サービス関連スタートアップへの出資となった。

また、Go-Jek はモバイルアプリ開発会社 LeftShift、家庭用ヘルスケアサービス Pianta、テック関連コンサルタント会社 C42 Engineering と CodeIgnition など、インドのスタートアップを複数買収している。

本国インドネシアでは、電子決済会社 MV Commerce とイベント管理プラットフォーム Loket を買収。チケット予約サービス Go-Tix の運営を Loket に引き継いだ

伝えられるところによると、Go-Jek はさらに決済処理会社 Midtrans の買収に向けて現在協議中だという。

【via e27】 @E27co

【原文】

シリコンバレーの企業がバングラデシュのスタートアップ活性化のために協力

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。 これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きす…

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。

これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きすることを約束した。最も有望な会社はFenoxから1万5000米ドルの投資を受ける機会と、周辺地域のエンジェル投資家からさらなる投資を受けるための手助けを受けられる。

昨年Fenoxはバングラデシュにおけるテクノロジー、インターネット、およびメディア分野のスタートアップに特化したファンドのために2億米ドルの調達を目指しており、最初の投資先としてインターネットポータルのPriyoが内定していると発表した。

「私たちがバングラデシュに特化したファンドをローンチしたのは、バングラデシュ人の起業家としての可能性を信じているからです。別のシリコンバレーの団体がこの市場に関心を持っていることを知り、これは力を合わせ、この地域の起業家たちを手助けするための素晴らしい機会であると考えました」とFenox創業者でゼネラルパートナーのAnis Uzzaman氏は述べた。

バングラデシュに対する投資家の関心は徐々に高まってきている。スタートアップイベントやStartup Weekend – DhakaInnovation Xtremeといった週末に開催されるメンタリングワークショップがこの傾向に拍車をかけている。またシリコンバレーから来たバングラデシュ人プロフェッショナルたちはHubDhakaのようなコワーキング空間をローンチしてきた。さらには、昨年多額の資金調達に成功したNewsCredChalDalといったスタートアップの成功ストーリーも出てきている。

常に政治の混乱と不安定な経済にさらされているエコシステムの中でスタートアップを立ち上げようとするのは大変なことである。この国は労働者がストライキに入ると1日当たり約2億米ドルを損失する。Dhaka Chamber of Commerce and Industry(ダッカ商工会議所)によると1年間ではその日数は相当な数になるという。

しかしながら、明らかになっている莫大な数字を見れば、市場の潜在力を見過ごすことはできないだろう。バングラデシュは2015年の4月までに3300万人のインターネットユーザを擁すると推定されている。そのうち95%はモバイル端末からのアクセスだ。バングラデシュには1億1400万人の携帯電話加入者がおり、3G接続の数は2020年までに2Gを超えるとみられている。そのため、投資家にとって見逃すことのできない巨大市場になる可能性がある。

Founder Instituteは、Predictive Admissionsテストの選考期限を2015年2月11日まで延長した。新しいプログラムの開始日は2015年2月17日だ。興味のある人はこちらから申し込むことができる。

情報開示:FenoxはTechinAsiaへの投資家でもある。詳しくは当社の企業倫理のページをご覧ください。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

中国eコマース、人件費の上昇に直面し「メイド・イン・バングラデシュ」を選択

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 Vancl(凡客誠品)は自社ブランドの商品を販売する中では中国最大手のeコマースで、扱うのは安価だが買う人を楽しませるような衣料品、少し日本のユニクロと似ている。だが、Vanclはオンラインでのみ販売している。現在キャンペーン中で、衣料にはたった29人民元、つまり4.6米ドルのものが並ぶ。しかし価格をそれだけ安く抑えるために、同社の衣料品の多くは中国製ではな…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

Vancl(凡客誠品)は自社ブランドの商品を販売する中では中国最大手のeコマースで、扱うのは安価だが買う人を楽しませるような衣料品、少し日本のユニクロと似ている。だが、Vanclはオンラインでのみ販売している。現在キャンペーン中で、衣料にはたった29人民元、つまり4.6米ドルのものが並ぶ。しかし価格をそれだけ安く抑えるために、同社の衣料品の多くは中国製ではなくバングラデシュ製となっている。

中国の工業都市の生活費が上昇するにつれて人件費も上昇し、昨年末から商品の一部はバングラデシュで生産されている、とVanclの副部長Lio Hao氏は中国のブログIT Timesに語った。だが全体に占めるその割合については明示せず、また私が確認したVanclのTシャツに生産国は表示されていなかった。

バングラデシュへ目を向けているのは、現在中国第7位のマーケットシェアを誇るB2CのeコマースVanclだけではない。スウェーデンの衣料品小売業者のH&Mは、製品の25%をバングラデシュで生産しており、今後この比率をさらに増やしたいとしている。H&Mが期待するメリットは人件費削減である。しかし、バングラデシュでの生産を増やすには、政情不安や貧弱なインフラなど非常に多くの課題も立ちはだかる。バングラデシュからの輸出は、80%を衣料品および繊維製品が占めるとされている。

中国よりも30%安い

IT Dailyが南通のPrinting and Dyeingの会長から聞いたところでは、繊維分野におけるバングラデシュの生産コストは「中国より30%低い」そうだ。そのため中国企業によるバングラデシュへの衣料品生産の外注が段々と進んでいる。当初はTシャツとシャツの外注をするだけだった。しかし彼の会社や他のライバル企業は、2013年までに冬用ジャケットやセーターなど他の商品も生産地を移すことになるという。

グローバルな製造業の中心が、過去一度はハブとされた台湾から他へ移ったように、コストが上昇すれば、中国企業を含む有力なブランドは他の生産地を求めていく。バングラデシュへ移ろうとするのはVanclだけではない。Lenovoはブラジルに注目しているし、Foxconnはインドネシアの比重を高めつつある。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia