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テクノロジーで野菜行商人を支援するインドネシアのKedai Sayur、シードラウンドでEast Venturesなどから130万米ドルを調達

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インドネシアに拠点を置く Kedai Sayur は、テクノロジーを使って野菜行商人を支援するスタートアップだ。同社は East Ventures がリードするシードラウンドで130万米ドルを確保したことを発表した。 Kedai Sayur によると、今回の資金は、さらに多くの野菜行商人とパートナーシップを結ぶために使われる。 「Kedai Sayur」という社名にはインドネシア語で「野菜のキオス…

Image credit: Kedai Sayur

インドネシアに拠点を置く Kedai Sayur は、テクノロジーを使って野菜行商人を支援するスタートアップだ。同社は East Ventures がリードするシードラウンドで130万米ドルを確保したことを発表した。

Kedai Sayur によると、今回の資金は、さらに多くの野菜行商人とパートナーシップを結ぶために使われる。

「Kedai Sayur」という社名にはインドネシア語で「野菜のキオスク」という意味がある。Triputra Group のビジネスプロセス・IT 部門の元副部長である Adrian Hernanto 氏、Ahmad Supriyadi 氏、Rizki Novian 氏によって2018年後半に設立されたばかりの会社だ。

野菜やフルーツ、肉、魚などはインドネシアの家庭では日々の生活に欠かせない。Kedai Sayur はこうした生鮮食品を高品質かつ安価で野菜行商人の販売商品として提供する。

インドネシアには2種類の野菜販売店がある。1つは典型的なキオスクタイプの店舗で、飛び込み客に生鮮食品を販売している。もう1つが行商タイプで、こちらは手押し車を使って生鮮食品の訪問販売を行っている。

生鮮食品の流通は、農家の集団から複数の中間業者に食品を引き渡すところから始まる。中間業者は受け取った食品を中央市場の複数の業者に流通させる。住宅地の顧客に再販するために、行商人と中間業者が会うのは真夜中になる。

顧客は日々の生鮮食品を得るために野菜行商人に完全に依存しているが、長い流通プロセスを経るうちに商品価格が何倍にもなり、行商人には品質の低い商品しか残らず、利鞘も少なくなる。

Kedai Sayur は商品調達や流通面で複数の農家やパートナーと直接協力することで、こうした長いプロセスを排除している。Kedai Sayur にパートナーとして参加した野菜行商人は「Mitra Sayur」と呼ばれ、彼らは Kedai Sayur アプリからワンクリックで商品を手配し、商品は最寄りの登録野菜販売店で受け取ることができる。

Kedai Sayur はパートナー向けに「Si Komo」と呼ばれる、これまでにない配達用車両も提供している(「Komo」は「Kedai on Mobile」の略)。この車両は顧客宅への訪問販売だけでなく、荷物の配達や食品の販売などのサービスにも利用できるので、追加収入も得られる。

また、資金面で車両の購入が難しいパートナーには融資プログラムも用意されている。

Kedai Sayur の CEO である Adrian Hernanto 氏は次のように語った。

私たちは生鮮食品市場に活力を与え、野菜行商人などのグラスルーツ経済でもテクノロジーを受け入れることで恩恵が得られることを証明したいと考えています。私たちの活動によって、行商人たちが不規則な時間に働かなくてすむようになり、生活全体が向上するだけでなく、複数の収入源が得られる道も開けると考えています。

大ジャカルタ都市圏ではこれまでのところ、Kedai Sayur に2,000人以上の野菜行商人がパートナーとして参加し、その数は毎月60%の勢いで増え続けている。パートナーのうち80%は積極的に商品を販売しており、同社の総流通総額(GMV)はここ4ヶ月で5倍になっている。

Kedai Sayur は East Ventures の2つの仮定にぴったりあてはまります。1つはテクノロジーを取り込むことで、十分な支援が受けられなかった業者がテクノロジーを利用できるようになること、もう1つはインドネシアのサプライチェーンの改善です。インドネシアには、従来型のオンデマンド野菜行商人の存続を助けるための知恵が昔からあります。私たちはテクノロジーに触れることでそういった文化を保護したいと考えています。

East Ventures のマネージングパートナー Willson Cuaca 氏はそう締めくくった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのP2P物流シェアリングサービス「Triplogic」運営、East Venturesからシード資金を調達

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インドネシアの物流スタートアップ Triplogic は4月30日、East Ventures からシード調達ラウンドを実施したと発表した。調達額は明らかにされていない。 バンドンを拠点とする同社は、調達した資金をプロダクトや技術開発の支援に使う計画だ。また、Triplogic の配送拠点となってくれる中小起業家と提携することで物流ネットワークを拡大するのにも使われる見込み。同社は現在1,600の…

Image credit: Triplogic

インドネシアの物流スタートアップ Triplogic は4月30日、East Ventures からシード調達ラウンドを実施したと発表した。調達額は明らかにされていない。

バンドンを拠点とする同社は、調達した資金をプロダクトや技術開発の支援に使う計画だ。また、Triplogic の配送拠点となってくれる中小起業家と提携することで物流ネットワークを拡大するのにも使われる見込み。同社は現在1,600の中小企業と協業しており、2019年には15,000ヶ所超の配送拠点を追加する計画。Troplogic 自らは現在、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、ジョグジャカルタ、パレンバンなどインドネシア国内61都市で事業を展開している。

Triplogic の CEO で共同創業者の Oki Earlivan 氏は、報道声明で次のように述べている。

Triplogic は小包を届けるだけの物流会社ではない。中小企業に適した、物流、小包配送、フルフィルメント、分配サービスを提供する、エンド・トゥ・エンドのパートナーだ。Logistics as a Service(LaaS)企業として、強いサプライチェーンエコシステムを作ることに集中する。

Earlivan 氏のほか、Rowdy Fatha 氏、Krisna Adiarini 氏らが共同創業した Triplogic は、スマートロッカーやドロップボックスを備えた中小企業や地元店舗に配送拠点を置くことで可能な、インスタントな配送サービスなどを提供。KargoGK-Plug and Play Indonesia 第4期参加者など、インドネシア拠点の物流および倉庫スタートアップの中で、TripLogic は最も直近で資金調達ことになる。

East Ventures にとっては、この出資はインドネシアでスタートアップのエコシステムを築こうとする努力の一部だ。East Ventures のパートナー Melisa Irene 氏は、次のように語っている。

East Ventures は、コマースやサプライチェーンエコシステムの中で、多岐にわたる企業に投資してきた。我々のエコシステムがどのように形作られていくのか、非常に楽しみにしている。

我々がこれまでに出資してきた、顧客を支援することで価値を創出する E コマースプラットフォームは全て、自分たちのプロダクトを容易に手に入れ、シームレスな O2O(オンライン・トゥ・オフライン)体験を作り出している。その最近の事例が Fore Coffee だ。ラストマイルプレーヤーである Triplogic は、我々のコアサプライチェーンエコシステムのパズルの中で足りなかったピースだ。その部分に完全にフィットしてくれる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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East Ventures、YJ Capital、SMDV、1.5億米ドル規模のファンド「EV Growth」を設立——インドネシア企業のシリーズB資金需要に対応

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East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。 East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日…

East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。

East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日:3月22日)、メディアの前で、EV Growth が設立されたことによって、インドネシアのスタートアップはシリーズ B ラウンドの資金調達をするために国外に出る必要はなくなるだろう、と述べた。

シリーズ B ラウンドなどの資金調達をしようとする地元スタートアップがいる一方で、それができない状況がある。EV Growth は東南アジア市場に対してオープンですが、特にインドネシアにフォーカスしている。

EV Growth をローンチするにあたり、East Ventures、YJ Capital、SMDV の代表らは、2017年9月から会合を積み重ねてきた。彼らが持つビジョンやミッションが似ていることもあり、結果的に EV Growth が設立されることとなった。

YJ Capital としても、これまで出資するスタートアップを見出すのに苦慮してきた。現地パートナーとともに我々の目標を達成する上で、良好なトラックレコードを持つ East Ventures や SMDV とコラボレーションすることに決めた。

EV Growth のフォーカスは、グロースステージやポストレベニューに入ったスタートアップだ。EV Growth を通じて、East Ventures、SMDV、Yahoo Japan が持つ資金、ネットワーク、経験をスタートアップに活用してもらうことができる。

我々 Yahoo Japan は、インターネットサービス、C2C マーケットプレイス、オンライン銀行、クレジットカードサービス、モバイル決済サービスの分野で経験がある。スタートアップが活用できる資金調達の経験を提供するだけではない。(YJ Capital CEO 堀新一郎氏)

スタートアップへの出資

EV Growth は2018年第2四半期に活動を開始し、1億5,000万米ドルの資金調達を目指す。これまでに、East Ventures、YJ Capital、SMDV の3社から出資が約束されている金額は1億米ドルだ。

EV Growth では今後、East Ventures とは異なるアプローチでスタートアップに資金を供給する。EV Growth は East Ventures の既存投資先だけでなく、インドネシアのすべてのスタートアップにオープンな機会を提供していく。(Cuaca 氏)

EV Growth は最初の出資段階では、一社あたり500万ドル以上の初期投資額から投資が開始される見込みだ。目標とされる投資先スタートアップは、20から30社だ。

スタートアップ経営者との契約は10年間で、市場の状況にもよるが、前半の5年間は投資、後半の5年間は回収に充てられる。(堀氏)

EV Growth の現在のフォーカスは、待望されるスタートアップを探し出すことだ。SMDV のマネージングパートナー Roderick Purwana 氏は、EV Growth から資金調達する可能性があるスタートアップが既にいるものの、その名は公表できないと述べた。

SMDV シニアアドバイザーの Franky O. Widjaja 氏は、次のように述べた。

EV Growth の目標に沿って、East Ventures、SMDV、YJ Capital の各社が、インターネットのスタートアップ資本を増強するだけの経験と投資を提供する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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East Venturesから生まれたWarung Pintar、400万米ドルのシード資金を調達——インドネシアの個人商店(ワルン)をデジタル・スマート化

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ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。 Warung Pintar は、…

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Warung Pintar のプロトタイプ
Image Credit: Warung Pintar

ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。

Warung Pintar は、インドネシア社会で広く知られている既存の個人商店(ワルン)のデジタル版である。

East Ventures の社内プロジェクトとして1月後半にローンチした Warung Pintar は、通常の日用品店での買い物に加えてオンラインでの取引をできるようにすることで差別化を図っている。

店舗オーナーとの提携モデルにより運営されているこのプロジェクトでは、Moka POS、Jurnal、Kudo、Do-Cart、Waresix などのスタートアップが提供するサービスを使ってデジタル化された簿記、倉庫管理、配送処理、現金レジシステムも実践している。

同社はプレス声明の中で、今回の資金調達を活用することでこのプロトタイプを量産する計画があるとコメントした。

同社 CEO の Agung Bezharie 氏は次のように語った。

私たちは Warung Pintar を、当社パートナーにとって複数の機会をつなぐ技術的なプラットフォームとみています。サービスを拡大する余地はまだあると考えており、テック系企業と非テック系企業の両方から多くのパートナーを受け入れたいと思っています。今回の資金調達により、今年は数百店の Warung Pintar を展開する予定です。

Warung Pintar は今回のローンチまでに、ジャカルタ大都市圏で8店舗を運営していた。その数はすでに12店舗まで増加している。

Alibaba(阿里巴巴)Tencent(騰訊) といったアジアを拠点とするインターネット大手は、オフラインの小売事業がデジタル取引と結びつく「ニューリテール」の考え方を取り入れている点で、Amazon の取り組みを踏襲している。

こうした事業の台頭には課題がないわけではない。中国の無人ミニマーケットを運営していた GOGO 無人超市は最近、財務面での問題があったとして開業後わずか4ヶ月で破たんした。

Warung Pintar がローンチされる前のインドネシア市場でも、複数のスタートアップが個人商店をデジタル取引のできるチャネルにする考え方を実践してきた。

代表的なスタートアップとしては、配車大手の Grab に買収された East Ventures 傘下の Kudo と、IDX(インドネシア証券取引所)に上場した初の同国テック系スタートアップとして歴史を作った Kioson などがある。オンラインマーケットプレイスの Bukalapak でさえも、サービス促進に向けオフラインの代理店としてワルンを使い始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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チャットボットでマーケティングを自動化するChatBook、Salesforce Venturesなどからシード資金を調達——Sales CloudのSFAと連携へ

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Facebook Messenger 向けのチャットボットで、企業のマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは19日、シードラウンドで Salesforce Ventures、East Ventures、YJ キャピタルから資金調達したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、数千万円程度とみられる。これは同社にとって2016年、YJキャピタル と E…

ChatBook
Image credit: ChatBook

Facebook Messenger 向けのチャットボットで、企業のマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは19日、シードラウンドで Salesforce Ventures、East Ventures、YJ キャピタルから資金調達したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、数千万円程度とみられる。これは同社にとって2016年、YJキャピタル と East Ventures が運営するアクセラレータ「コードリパブリック」参加に際し、VC 両社から資金調達したのに続くものだ(この際の調達金額も明らかにされていないが、コードリパブリック参加チームには、一律的にバリューション1億円で700万円の資金が提供されることが明らかになっている)。

チャットブックは2016年9月、以前プライムアゲインの CFO や COO を務めていた小島舞子氏らにより設立(設立当時の社名はヘクト)。2016年にコードリパブリックの初回バッチ、2017年には Facebook の開発者向け支援プログラム「FbStart」の Accelerate コース、求人情報大手ディップ(東証:2379)の AI アクセラレータの初回バッチに採択された。

ChatBook は、ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。

コードリパブリックのデモデイでピッチする、チャットブック CEO 小島舞子氏
Photo credit: Code Republic

今回の資金調達発表とあわせ、チャットブックでは ChatBook の正式に完全オープンさせ、個人利用は無料・法人利用はトライアル期間10日間のみ無料での利用が可能となる。これまでは、問い合わせベースでの招待制による公開だった。ChatBook はこれまでに、丸亀製麺や加賀市の地域特化型の求人サイト「KAGAルート」など、大企業や地方自治体を含む多くの企業で導入されている。

チャットボットを使ったマーケティング自動化の分野では、hachidori が昨年、ベクトル、コロプラネクスト、エボラブルアジア、オークファンなどからシリーズ A ラウンドで1億円を調達しているほか、「fanp(ファンプ)」を展開する ZEALSが先月、ジャフコやフリークアウトから4.2億円の資金調達を発表したのが記憶に新しい。fanp は Facebook のインフィード広告からチャットボットに潜在顧客を誘導、コンバージョンにつなげることを目指すのに対し、ChatBook では既存のランディングページなどからチャットボットに顧客を誘導しコンバージョン向上を目指す点で微妙にアプローチが異なる。

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ビール輸入や症例SNS、口コミ収集や日程調整など——Code RepublicがDemoDay開催、3期生の4社がプログラムの成果を発表

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East VenturesとYJキャピタルの合同プロジェクト「Code Republic(コードリパブリック)」は11月2日、3度目となる成果発表会(DemoDay)を都内で開催した。3期生を含めて同プログラムの卒業生は10社となる。 2016年4月から開始されたCode Republicのプログラムでは3カ月間のメンタリングで進捗管理や事業のフィードバックなどを実施、隔週で著名起業家などとのディ…

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East VenturesとYJキャピタルの合同プロジェクト「Code Republic(コードリパブリック)」は11月2日、3度目となる成果発表会(DemoDay)を都内で開催した。3期生を含めて同プログラムの卒業生は10社となる。

2016年4月から開始されたCode Republicのプログラムでは3カ月間のメンタリングで進捗管理や事業のフィードバックなどを実施、隔週で著名起業家などとのディナーミーティングを受けることができる。2017年5月には年2回の採択方式から常時採択方式へと変更があり、随時応募を受け付けてプログラムを受けられるようになった。資金提供スキームは固定で700万円、株式の7%をプログラム側が取得する。

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EastVenture代表の衛藤バタラ氏

以下、7月から9月にプログラムを受けた第3期生の4社と卒業生のサークルインが登壇したサービスを紹介する。

世界のクラフトビールに出会えるアプリ「Coaster」

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Coasterはアプリからクラフトビールを注文できるアプリ。今世界で人気のお酒を動画や画像でチェックすることが可能で実際に飲みたい!とユーザーが思ったものには投票ができる。投票は集計され、ニーズが高いものに関しては同社が輸入を実施する。

注文を依頼した自宅だけでなく公園や建物といった好きな場所までクラフトビールを届けてもらえる。アカウント登録なく名前・電話番号・生年月日のみで依頼できるのが特徴だ。現在の配達可能エリアは都内を中心に渋谷、新宿、 目黒、千代田、中央、港区。実際ユーザーの71%がリピーターで平均購入単価は2000円〜4000円。

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日本ではニーズをうまく測れないため、輸出のリスクがとれずにクラフトビールを輸入できないといった背景からクラフトビールの人気ブランドは約1%しか手に入らないという。同社は今後ニーズを正確に測り、低リスクで海外のブルワリーに交渉や取引をすすめられるプラットフォームを目指す。ワインやウイスキーといった海外の嗜好品にもプラットフォームを横展開していく。

歯科医療者向け症例SNSの「Caseclip」 by medic

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2017年10月にα版をローンチした「Caseclip」は歯科医療者向けの症例共有サービス。歯科医師・衛生士・技工士の資格を保持しているユーザーのみが利用できる。事例やナレッジを共有することで歯科医療者の疑問や新しい症例の発見を促す。

同社によれば症例の99%は医師のオフィスやPCに眠っており、従来の症例報告に多くのコストがかかるといった理由から気軽に共有ができない仕組みになっている。これらを最短60秒で投稿できるプラットフォーム化することで、医師の学習に役立てるほか新人教育やスタディーグループでの活用を実施する。

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症例写真が一覧で見られる同サービス

また患者保護などセキュリティ面での強化も進めており、限定公開機能や二段階認証などの開発をすすめる。今後は約30万人の歯科医療従事者を対象に、医療者IDと症例を紐づけ医療者の技術を可視化する仕組みなどを構築していく。歯科医療のみならず医療業界全体も視野に入れている。

日程調整アシスタントの「waaq」

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日程調整アシスタント「waaq」はAI等のシステムを活用し、CCに該当アドレスを追加するだけで自動的に日程提案から決定までを実施する。メール文章から曜日や時間を読み取り、カレンダーからスケジュールを調整。提案が取引先からきた場合などもメール内の情報から自動で調整が可能だ。

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同サービスは市場の中で低コストかつクオリティの高いサービスの実現を目指す。現在はβ版をリリースしており、システムが判断できない箇所は人員でのサポートを実施することでサービスの質を担保している。今後はチャットサービスや音声認識への対応、多言語化を目指しており、日程調整における時間・場所・移動の最適化を推進する。

店舗向け口コミマネジメントサービス「coco」

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「coco」は店舗向けの口コミマネジメントサービス。良いレビューが見つからない、集まらないといった店舗が抱える問題を解決する。

店舗を利用したお客さんの名前と電話番号の情報を同サービス上からいれると口コミ依頼のSMSを送信することができる。このSMS内のリンクから口コミを記入してもらうというシンプルな仕組みだ。実際にテスト導入を実施した治療院では3カ月で26件の口コミを収集し、新規予約10件を獲得した。店員ごとの評価なども収集が可能だ。

3か月で21店舗の導入を獲得しており、そのうちの一部はマネタイズも完了している。今後は口コミが少ないジャンルの店舗サービスに対して1〜3万円のサービスを提供するほか、接客マネジメントサービスとしてグロースしていく方向性だ。

以下卒業生のサークルインも事業をすすめる上での課題や現状のサービスについて発表していた。

国際物流の作業効率化サービス「shippio

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同プログラム第1期生のサークルインは国際物流に特化した作業効率化サービス「shippio」を運営している。OCRと機械学習による書類の自動生成のほか、見積もりやブッキング、出荷手続きなどの一連の流れをプラットフォームで一連管理する。三井物産出身の代表取締役 佐藤孝徳氏の実体験をもとにつくられた同サービスは電話やメール、ファックスといった既存ツールの効率化を目指す。

B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoのピッチアリーナでは優勝を獲得しており、その後1社約100万円の年間契約を締結。今後も70社のパイプラインの開拓をすすめる。

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East Ventures、3,000万米ドルのインドネシア向けアーリーステージファンドを発表

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東南アジアのベンチャーキャピタル企業 East Ventures が新規3,000万米ドルの投資ファンドをローンチした。同社は東南アジア全域を対象にしているが、このファンドはインドネシアに向けたもので、デジタルスペース関連スタートアップのシード及びシリーズ A ラウンド投資を主要ターゲットとしている。 2010年にマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏、衛藤バタラ氏、松山太河氏が…

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City Light of Jakarta via Flickr by Lavinia Elysia

東南アジアのベンチャーキャピタル企業 East Ventures が新規3,000万米ドルの投資ファンドをローンチした。同社は東南アジア全域を対象にしているが、このファンドはインドネシアに向けたもので、デジタルスペース関連スタートアップのシード及びシリーズ A ラウンド投資を主要ターゲットとしている。

2010年にマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏、衛藤バタラ氏、松山太河氏が設立した East Ventures は、東南アジアの VC シーンで有数のプレイヤーの1社となった。新ファンド発表の声明の中で、これまでに消費者向けインターネット、モバイル、ソフトウェアセグメントにまたがる116の事業に投資してきており、投資先企業の生存率は83%と述べている。

特にインドネシアに関しては、East Ventures は同国で192件の投資案件に関わってきたという。192件は同国における全ベンチャー投資のほぼ半数である。同社独自のデータによれば、インドネシアのスタートアップでシリーズ A 以降のラウンドを確保できた企業の70%超にシード資金を提供した実績があるという。

資金の回収

先月の Alibaba がリードしたラウンドで11億米ドルを調達した Tokopedia や、7月に Expedia からの3億5,000万米ドルの資本注入を公表した Traveloka を見るに、East Ventures はかなりうまくシードステージ投資で資金回収してきたものと推察できる。

また、East Ventures は東南アジアで最も速いペースで成長しているテック企業らに買収されたスタートアップ各社のアーリーステージインベスターだ。同社ポートフォリオのスタートアップ Kudo は今年シンガポールを本拠とする配車サービス企業 Grab に買収された。イベントチケット会社の Loket はシリーズ A 投資先企業の1社だが、先月 Grab のインドネシアにおける競合 Go-Jek に買収された

East Ventures ポートフォリオの他のスタートアップには、7月に2,500万米ドルの ICO を実施したタイのペイメントゲートウェイ Omise や、4月のラウンドで790万米ドルを調達したシンガポールの不動産物件取引サイト99.co などがある。

今月、East Ventures が後援するワークスペースシェアリングプロバイダーの EV Hive がプレシリーズ A ラウンドで350万米ドルを調達した。さらに、今週(9月第4週)には東京を本拠とするスタートアップでテレコム業界のパートナーシップを通じたファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)を目指す仮想通貨に取り組む Telcoin に投資しており、East Ventures 共同設立者兼マネージングパートナーの衛藤氏は個人でもその ICO に参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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創業13年目にして初の外部資金注入、ヌーラボがEast Venturesから1億円をシード調達——NYや東南アジアに加え、オランダにも拠点を開設へ

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2015年9月に THE BRIDGE とのインタビューで「ヌーラボはスタートアップを卒業し、ゆっくりと成長する(ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏談)」ことを表明していたヌーラボだが、想定通りに事は運ばなかったようだ。「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」という3つの SaaS を世界に提供するヌーラボは、開発受託から脱却し SaaS 事業に集中し始めた2015年頃から急速にユーザ数…

銀座コリドー街のおでん屋でインタビューに応じてくれた橋本正徳氏
Image credit: Masaru Ikeda

2015年9月に THE BRIDGE とのインタビューで「ヌーラボはスタートアップを卒業し、ゆっくりと成長する(ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏談)」ことを表明していたヌーラボだが、想定通りに事は運ばなかったようだ。「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」という3つの SaaS を世界に提供するヌーラボは、開発受託から脱却し SaaS 事業に集中し始めた2015年頃から急速にユーザ数を伸ばし始め、橋本氏は「スタートアップから卒業せず、留年することになってしまった(笑)」と語ってくれた。

そんなヌーラボだが今日、同社にとって初となる資金調達を実施したことが明らかになった。East Ventures から1億円、調達ラウンドは創業13年目にしてシードラウンドである。営業年数は長いのだが、創業当初は開発受託などを主な生業としており、事業の主軸を SaaS に完全シフトしたのは2013年からだ。橋本氏は、営業年数17年という歴史を持ちながら数年前に SaaS に完全シフトしたチャットワーク(創業時の社名は EC Studio)の事例を引用し、「SaaS に完全シフトした2013年からが、ヌーラボにとってスタートアップとしてのスタート地点」と、マインドセットも人材も若い会社であることを訴えた。

同社が運営するプロジェクト管理・コラボレーションツール「Backlog」は5万社78万人(国内ユーザ中心)、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」は約280万人(海外ユーザ比率86.2%)を擁する。2014年2月にはチャットツール「Typetalk」を投入し、ヌーラボのプラットフォームだけでチームワークやリモートワークが完結できる体制を整えた。ヌーラボアカウントという SSO(Single Sign-On)のしくみも導入し、ユーザはアカウント1つで3つのウェブサービスを自由に横断利用できる。

ヌーラボのチーム
Image credit: Nulab

本社のある福岡に加え、東京・ニューヨーク・台湾・シンガポールの拠点を合わせると約80人のチームにまで成長したヌーラボ。そのユーザ数といい社員数といい、キャッシュフローを考えると喫緊の外部資金の需要は高くないようにも思えるが、この段階でのシード資金調達には、海外展開の強化と IPO に向けた準備が背景にあるようだ。海外での投資活動やハンズオンに評価の高い East Ventures を投資家に選んでいることにも、その理由の一端が見て取れる。

これまでのヌーラボの実績を踏まえ、(他社サービスを含む)日本の SaaS を海外に持っていける、一つのトンネルを作れるのではないか。トヨタとかホンダとか、日本のプロジェクトマネージメント手法が海外に輸出され、日本のやり方がマネされるようになったように、ヌーラボを含め、いろいろな SaaS ベンチャーを海外に打ち出していけるスキがあるのではないか、と思っている。(橋本氏)

また、もともと外部からの資金調達に積極的ではなかったヌーラボが IPO を目指す理由として、

企業と事業は違っていて、ヌーラボは企業であり、その下に Backlog、Cacoo、Typetalk という3つの事業(3つのスタートアップ)がぶらさがっている感じ。思いのほか、そのスタートアップたちが成長してきた今、企業基盤をちゃんとしていかないと、スタートアップたちが事業に集中できず、内部からダメになっていくような気がした。(橋本氏)

…と語ってくれた。

ヌーラボは社内の開発者のみならず、ユーザコミュニティのダイバーシティを追求することにも注力していて、社内でも多数の外国人が勤務しているが(事実、橋本氏のアシスタントもカナダ人である)、その一環として、今回オランダのアムステルダムにも拠点を新設することを明らかにした。

日本から世界にサービスを展開するスタートアップはまだ多くないが、SaaS という国境を越えても通用しやすいバーティカルで、福岡スタートアップがめざましい成長を続けていることは頼もしい。ヌーラボの躍進が呼び水となり、地方発スタートアップのグローバル展開に拍車がかかることを願ってやまない。

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インドの顧客分析・マーケティング自動化プラットフォーム「BetaOut」、インドネシアでの運営強化のためEast Venturesなどから資金調達

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インドのカスタマーインテリジェンスおよびマーケティング自動化プラットフォームの「BetaOut」は今日(原文掲載日:1月25日)、East Ventures や複数の名前非開示のエンジェル投資家から資金調達を行なった。調達額は開示されていない。このラウンドは、同社が2016年4月に発表した、プレシリーズAラウンドでの150万ドルの調達に続くものだ。 プレス発表の中で、BetaOut はインドネシア…

インドのカスタマーインテリジェンスおよびマーケティング自動化プラットフォームの「BetaOut」は今日(原文掲載日:1月25日)、East Ventures や複数の名前非開示のエンジェル投資家から資金調達を行なった。調達額は開示されていない。このラウンドは、同社が2016年4月に発表した、プレシリーズAラウンドでの150万ドルの調達に続くものだ。

プレス発表の中で、BetaOut はインドネシアや東南アジアの他の地域でのオペレーション強化、クライアントの拡充、プロダクト開発への注力に資金を使うとしている。

BetaOut はまた、モバイルでの機能提供や、機械学習やライブチャット・プラグインなどプラットフォーム上の新機能に関する計画についても明らかにした。

今回の調達ラウンドは、同社がインドネシア市場により深く参入しようとする計画を後押しするもので、既に顧客には、Tokopedia、Ralali、Tripvisto などが存在する。

BetaOut の CEO 兼共同創業者である Ankit Maheshwari 氏は、次のようにコメントしている。

インドネシアは我々にとって重要な市場であり、東南アジアのEコマースマーケッターが顧客を惹きつけ、よりよい ROI を生み出せるようにしたいという、我々が持つビジョンの実現を East Ventures の支援と専門的な知見が後押ししてくれるだろう。

East Ventures にとっては、今回の調達ラウンドは、同社が東南アジアスタートアップ向けの第5ファンドをローンチして以降、2つ目の投資案件となる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアの美容コマースサイト「Sociolla」、アイスタイルとEast VenturesからシリーズBラウンドで資金を調達

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あらゆる種類のコスメや美容製品を扱う e コマースサイト Sociolla が最近、新たなラウンドで資金を調達した。 同社は、日本国内で人気の美容サイト@cosme といったファッション関連業務を運営する東京証券取引所の上場会社アイスタイル(東証:3660)からシリーズ B ラウンドで資金を獲得した。East Ventures も同ラウンドに参加している。取引条件は公開されていない。 アイスタイル…

Sociolla のポップアップ・ストア
Image credit: Sociolla

あらゆる種類のコスメや美容製品を扱う e コマースサイト Sociolla が最近、新たなラウンドで資金を調達した。

同社は、日本国内で人気の美容サイト@cosme といったファッション関連業務を運営する東京証券取引所の上場会社アイスタイル(東証:3660)からシリーズ B ラウンドで資金を獲得した。East Ventures も同ラウンドに参加している。取引条件は公開されていない。

アイスタイルは Sociolla との提携を通じてインドネシアへの事業拡大を図る。Sociolla の声明によると、今年後半には台湾、香港、タイへも進出予定だという。

ジャカルタを拠点とする Sociolla は、Christopher Madiam 氏、John Rasjid 氏、Chrisanti Indiana 氏によって2015年3月に共同設立され、現在140の国内外美容関連ブランドを扱っているという。競合には、東南アジアの大部分を網羅し2015年7月に LVMH によって買収されたシンガポール拠点の美容 e コマース、Luxola といった企業がある。

2015年11月に実施したシリーズ A ラウンドでは、Venturra Capital 主導のもと百万米ドル規模の資金を調達した。East Ventures は当時も、インドネシアのオンラインポータルサイト KapanLagi Network のエンジェル投資家 Steve Christian 氏と共に投資を行っている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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