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Grab、インドネシアのスマートキオスクスタートアップWarung Pintarと提携——デジタルインクルージョンを推進へ

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Grab は1月24日、小規模小売テックスタートアップでインドネシアに拠点を置く Warung Pintar と提携したことを発表した。この提携は ASEAN Impact Challenge(AIC)により行われ、インドネシアにおける一般大衆コミュニティのデジタル経済への移行に力を与えるものだ。 Grab と Warung Pintar は了解覚書への署名を取り交わすことにより、この提携を正式な…

Image Credit: ASEAN Impact Challenge

Grab は1月24日、小規模小売テックスタートアップでインドネシアに拠点を置く Warung Pintar と提携したことを発表した。この提携は ASEAN Impact Challenge(AIC)により行われ、インドネシアにおける一般大衆コミュニティのデジタル経済への移行に力を与えるものだ。

Grab と Warung Pintar は了解覚書への署名を取り交わすことにより、この提携を正式なものとした。

AIC は、東南アジアにおけるイノベーターと起業家の発見に特化した地域プラットフォームで、国連の持続可能な開発目標(SDG)の使命に従っている。

昨年 AIC は Grab と共に東南アジアのイノベーターを支援して、この地域におけるモビリティ、O2O および決済分野の課題を解決すると期待されるテクノロジーをイノベーターがスケールできるよう支援する GrabImpact 賞を創設した。11月、約500の参加者の中からこの賞を受賞したのが Warung Pintar であった。

AIC のプログラムリーダー Era Natasha 氏は次のように述べた。

技術イノベーターは、大きな規模で社会的影響を生み出す最大の潜在力を持ちます。AIC は、Grab のようなテクノロジー企業と Warung Pintar のようなイノベーターを結びつけ、この地域により大きな社会的影響をもたらしうる提携を促進することに関し、中心的役割を果たそうとしています。

この賞と1万米ドルに相当する1年間の Grab サービスを獲得して以来、Warung Pintar はアクセラレータ「Grab Ventures Velocity」に参加している。これは、この地域でスケールを図るインドネシアのテックスタートアップに対して Grab Ventures が創設した2億5,000万米ドル規模のファンドの取り組みの1つだ。

Grab Ventures Velocity はスケールアッププログラムであり、公共および民間セクターのパートナーの両方がスタートアップパートナーに対し、地域マーケットへのアクセス、指導、Grab プラットフォームを活用した概念実証、そしてもし適切であるならば戦略的な投資を提供するよう支援するものである。

Grab Ventures の社長 Chris Yeo 氏は次のように述べた。

弊社のゴールは2020年までにこの地域の1億のマイクロ起業家に力を与えることです。Warung Pintar と協力して、弊社は必要としている人々を後押しし、彼らが新しいスキルを獲得して生活を改善できるよう支援することを心待ちにしています。

両社の提携により、Grab ユーザは一部の Warung Pintar 店舗における2輪ドライバー向けの Grab シェルターの設置と同様、一部の Warung Pintar 店舗で現地ピックアップができるようになる。ある Grab の情報筋によると、Warung Pintar のスケーラビリティを増加させる別のプログラムに関する議論が行われているという。

Warung Pintar は最近のラウンドで2,750万米ドルを調達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのスマートキオスクスタートアップWarung Pintar、シリーズBラウンドでLINEなどから2,750万米ドルを調達

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バニュワンギ県の Warung Pintar
Image credit: Warung Pintar

インドネシアの個人経営の小規模小売業者スタートアップ Warung Pintar は、シリーズ B ラウンドで2,750万米ドルを調達したと21日発表した。応募者が殺到した今回のラウンドの投資家には、EV Growth、 Line Ventures、Grab のモバイル決済パートナー Ovo が含まれる。

Warung Pintar の共同設立者で CEO の Agung Bezharie Hadinegoro 氏は次のように語った。

私たちは小規模小売業を変革し、小売業者が現在の状況の中でもっと競争で有利になれるように、そして自らにとってより良い経済を構築できるように今後も努力を続けていきます。

Warung Pintar はインドネシア語で「スマートキオスク」の意味で、個人事業主、つまり「パートナー」が管理する、デジタルに対応した道端のプレハブのキオスクを開発している。Hadinegoro 氏によれば、これまでに平均してパートナーの収益を41%上げてきたという。

2018年1月に2店のキオスクを始めて以来、同社は今や1,150店のキオスクをジャカルタ広域に有している。その後ジャカルタ以外にも進出し、昨年12月にはジャワ島東部のバニュワンギ県にも進出した。2019年末までには5,000キオスクを開くことを目指している。

Warung Pintar はインドネシアの VC 企業 East Ventures でのインキュベーションプロジェクトとして始まった。East Ventures のマネージングパートナー Willson Cuaca 氏は Warung Pintar の会長も務める。

Cuaca 氏は次のように語る。

Warung Pintar は East Ventures のポートフォリオ内で最も急成長を遂げているスタートアップの1つで、今回のラウンドはかなり短期間で締め切られました。今回のラウンドが Warung Pintar の成長やサービス浸透を加速し、そして最も大事なことですが、社会に大きな影響を与えることを私たちは望んでいます。

Warung Pintar は前回2018年8月のラウンドで LINE や Temasek 傘下の Vertex Ventures などから400万米ドルを調達した。また、配車サービスユニコーン Go-Jek とも提携して、Go-Jek のプラットフォーム「Go-Pay」で動作するキャッシュレス決済を提供している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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East Venturesから生まれたWarung Pintar、400万米ドルのシード資金を調達——インドネシアの個人商店(ワルン)をデジタル・スマート化

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ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。 Warung Pintar は、…

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Warung Pintar のプロトタイプ
Image Credit: Warung Pintar

ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。

Warung Pintar は、インドネシア社会で広く知られている既存の個人商店(ワルン)のデジタル版である。

East Ventures の社内プロジェクトとして1月後半にローンチした Warung Pintar は、通常の日用品店での買い物に加えてオンラインでの取引をできるようにすることで差別化を図っている。

店舗オーナーとの提携モデルにより運営されているこのプロジェクトでは、Moka POS、Jurnal、Kudo、Do-Cart、Waresix などのスタートアップが提供するサービスを使ってデジタル化された簿記、倉庫管理、配送処理、現金レジシステムも実践している。

同社はプレス声明の中で、今回の資金調達を活用することでこのプロトタイプを量産する計画があるとコメントした。

同社 CEO の Agung Bezharie 氏は次のように語った。

私たちは Warung Pintar を、当社パートナーにとって複数の機会をつなぐ技術的なプラットフォームとみています。サービスを拡大する余地はまだあると考えており、テック系企業と非テック系企業の両方から多くのパートナーを受け入れたいと思っています。今回の資金調達により、今年は数百店の Warung Pintar を展開する予定です。

Warung Pintar は今回のローンチまでに、ジャカルタ大都市圏で8店舗を運営していた。その数はすでに12店舗まで増加している。

Alibaba(阿里巴巴)Tencent(騰訊) といったアジアを拠点とするインターネット大手は、オフラインの小売事業がデジタル取引と結びつく「ニューリテール」の考え方を取り入れている点で、Amazon の取り組みを踏襲している。

こうした事業の台頭には課題がないわけではない。中国の無人ミニマーケットを運営していた GOGO 無人超市は最近、財務面での問題があったとして開業後わずか4ヶ月で破たんした。

Warung Pintar がローンチされる前のインドネシア市場でも、複数のスタートアップが個人商店をデジタル取引のできるチャネルにする考え方を実践してきた。

代表的なスタートアップとしては、配車大手の Grab に買収された East Ventures 傘下の Kudo と、IDX(インドネシア証券取引所)に上場した初の同国テック系スタートアップとして歴史を作った Kioson などがある。オンラインマーケットプレイスの Bukalapak でさえも、サービス促進に向けオフラインの代理店としてワルンを使い始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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