Startup Asia Tokyo 2014
これは Startup Asia Tokyo 2014 の取材の一部だ。 東京で9月3〜4日に開かれた、Startup Asia Tokyo 2014 で、スタートアップ・ピッチ・コンペティション「Startup Arena」の優勝は、台湾の EZTABLE （易訂）に決定した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届…
東京で9月3〜4日に開かれた、Startup Asia Tokyo 2014 で、スタートアップ・ピッチ・コンペティション「Startup Arena」の優勝は、台湾の EZTABLE （易訂）に決定した。
レストランの予約／決済プラットフォーム。ブランドやラグジュアリー・ブランド向けのダイニング・プログラムも提供している。台湾、香港、タイ、ジャカルタに法人登記済。
なお、Startup Arena でピッチしたスタートアップの全7社についてはこちらから、ピッチの模様は、このリンクから見ることができる。
2位は日本の KAIZEN Platform 、3位はベトナムの Appota が受賞した。
これは Startup Asia Tokyo 2014 の取材の一部だ。 2014年に後半に入って以降、アーリーステージでも億円単位の資金調達が増えてきた。バリュエーションがシリコンバレーのレベルに近づいたと、諸手を挙げて喜んでいていいのか。はたまた、バブルがバブルと呼ばれる所以のように、いつかは弾けて無くなってしまうことを想定して、逃げ切る必要があるのだろうか。 ニュースレターの購読 注目すべき…
2014年に後半に入って以降、アーリーステージでも億円単位の資金調達が増えてきた。バリュエーションがシリコンバレーのレベルに近づいたと、諸手を挙げて喜んでいていいのか。はたまた、バブルがバブルと呼ばれる所以のように、いつかは弾けて無くなってしまうことを想定して、逃げ切る必要があるのだろうか。
この問いに対する正確な答えは誰も持ち合わせていないが、数多くのスタートアップ投資を実行している投資家、複数回のラウンドの資金調達を着実にクローズしてきている起業家なら、我々より正確にトレンドを読んでいるかもしれない。彼らの見解を聞いてみることにしよう。
このセッションに登壇したのは…
…の4人で、モデレータは Incubate Fund ゼネラルパートナーの本間真彦氏が務めた。
セッションの冒頭、本間氏はまず、このセッションのタイトルにもある、そもそも日本のスタートアップ・シーンがバブルの最中にあるのか、という疑問から切り出した。
この問いに、IVP の小林氏と GCP の高宮氏は、それぞれ投資家立場から、肯定的な意味でバブルであると答えた。
バブルの定義にもよるが、スタートアップのバリュエーションが適正価格よりも高くなっているという点では、バブルだと思う。しかし、（起業を活性化させようという）国策の意向が反映されて、産業革新機構をはじめとするところから、市場にお金が流れて来ているからだ。これは国策としては正しいと思う。（IVP 小林氏）
資金が供給過多で、マクロで言うとバブルかもしれない。かつての Web2.0 の時代のバブルと今回が違うのは、実体の無いものに高いバリュエーションがつけられているものもあれば、メルカリのようにシリアルアントレプレナーが作ったサービスで数字を出せているアプリもある。投資家は以前よりも見極めが求められるかもしれない。（GCP 高宮氏）
一方、起業家の立場からはどう見えているのだろうか。freee 佐々木氏と nanapi 古川氏が答えた。
現在の状況がおかしいという感覚は無い。例えば、海外には多い SaaS が日本には数少ない。現在は、タンクに水は溜まったのだが（資金）、その水の行き先が決まっていない（SaaS に代表される投資先）という状況。そういう意味では、スタートアップ・シーンはまだ未熟なのだと思う。（freee 佐々木氏）
起業家仲間とよく（現在の状況が）恐いよね、という話はする。例えば、nanapi が2010年に資金調達したときは、バリュエーションが高くて非常識だ、ということも言われたことがあるが、今では、なぜそんなに低いバリュエーションで調達したのか、と言われることがある。起業家仲間からは、「行けるときに行っちゃえ（調達できるときに、高いバリュエーションでも調達しちゃえ）」という話もあるし、「後々のイグジットのことを考慮して、今は調達しない方がいい」という意見もある。（nanapi 古川氏）
資金を調達する観点では、日本のスタートアップ・シーンの市場環境は恵まれていると入れるだろう。ここからさらにステップアップを図るためには、どのようにすればよいのだろうか。
マザーズなどは、世界的にも簡単に上場できてしまう市場だ。そして、個人株主が多い市場なので、資金の流動性が高いことから、上場してからうまく使いこなすノウハウが必要。上場はイグジットでありつつも、その後、それをうまく使いこなす必要があるだろう。（高宮氏）
マザーズに置き換わるようなプライベート・エクイティが出て来ると、より大胆な経営ができるようになると思う。株価を気にしながら経営をやっていると、やはりビジネスがやりづらいだろう。上場した経営者がどんどん引退すればいいと思う。引退した彼らが投資家になったり、メンターになったりしているのがシリコンバレーの実情。そうすれば、もっとスタートアップ・エコシステムが活性化するのではないか。（佐々木氏）
適切なタイミングで上場するのがいいと思う。プライベート・エクイティで必要額が調達できるのではあればそれでいいし、それが難しければ上場して広く資金を募るのは選択肢。
海外の投資家から見たときに、中国とかアメリカとかの方が市場が大きい、というようなマクロな見方をされると、それで終わってしまう。日本のスタートアップ・エコシステムの特徴を、海外の投資家に理解してもらう必要がある。そのために、Infinity Ventures Summit に彼らを呼んだりしている。（小林氏）
これからの日本のスタートアップは、日本の市場だけでどうにかしようというのは、無理があると思う。世界と戦って、世界で勝てるようにする努力がスタートアップに求められるだろう。日本の市場が恵まれすぎているからだ。
日本市場は相応に魅力的なので、典型的な日本のスタートアップは日本から始めてしまうけど、敢えて海外からやってみる挑戦が必要。そこで、nanapi では海外向けのメディアを始めてみたのだが、これは非常に大変だ。（古川氏）
総じて言えば、海外と日本の間のバウンダリーを超えて、グローバルな視点でビジネスを展開すべきということだろう。
変化の激しいスタートアップ・シーン。トレンドを作り出す当事者である投資家や起業家であれ、将来を予測することは難しい。これからの3年間、スタートアップ・シーンはどう変わっていき、彼らは何を目指すのだろう。
適切なタイミングまでは、プライベート・エクイティで資金調達を続け、骨太な状態で上場を狙いたい。（佐々木氏）
メディアとコミュニティを畝医しているが、これら両方をグローバルで成功さえ、それぞれ1億人位のユーザを獲得したい。日本からグローバルに出られているサービスはまだ少ないが、オランダなどからはグローバルに成功できているサービスも見受けられる。おそらく、Twitter のようなシンプルなサービスに可能性があるのではないかと思う。（古川氏）
投資とは直接的に関係ないかもしれないが、起業家を増やす活動を多くやっていきたい。現在、学生向けのワークショップをやっているが、そこの参加者が起業するケースが増えているようだ。起業家の姿を学生に見せる活動を積極的にやっていく必要がある。そうすると、AnyPerk の福山太郎氏のような事例も生まれてくるだろう。（小林氏）
古川氏の話にあったように、確かにオランダでできて、日本でできないということはない。グローバルな市場で戦えるプロダクトを作る起業家を支援していきたい。もはや、VC が提供する資金もコモディティ化している。起業家に選んでもらえる良きパートナーになれるよう、VC も変わらなければならないと思っている。（高宮氏）
日本のスタートアップ・シーンの国際化が進むことは不可避だ。それならば、その流れを積極的に受け入れ、果敢に世界に挑戦することこそ、日本のスタートアップ・シーンに活路を見出す結果につながるだろうというのが、4人に共通した見解だった。
これは Startup Asia Tokyo 2014 の取材の一部だ。 日本も、アジアも、それ以外の市場でも——世界のスタートアップ・シーンは、シリコンバレーを向いている。しかし、スタートアップ・ブームが爆発するためには、世界各地でにハブが形成される必要がある。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Si…
日本も、アジアも、それ以外の市場でも——世界のスタートアップ・シーンは、シリコンバレーを向いている。しかし、スタートアップ・ブームが爆発するためには、世界各地でにハブが形成される必要がある。
日本やアジアのスタートアップ・エコシステムを活性化するために、日米のトップ・アクセラレータには何ができるのだろうか。
このセッションには、
…の3人が登壇し、モデレータは、BEENOS マネージング・パートナーの前田ヒロ氏が務めた。
日本やアジアのスタートアップ・エコシステムは、シリコンバレーのそれに比べて成熟していないと言われる。その理由は何か、その問題を改善するには何が必要なのだろうか。
Movida Japan の孫泰蔵氏は、個人的な意見だとことわりつつ、自らの経験を振り返ってコメントした。
日本のエコシステムが始まったのは1996年の頃、ちょうど私が学生で23〜24歳だった。その時期に事業を起こした起業家が成功して、投資家になった。これでちょうどワンサイクル。日本のエコシステムは形成されつつあるところで、シリコンバレーを追いかけているところだ。
500 Startups の Dave McClure は、シリコンバレーのエコシステムは特異なもので、世界の他の場所ではこのようなものはまだ存在しないと指摘した。それゆえ、500 Startups の戦略は、起業家にシリコンバレーに来させるのではなく、投資家である 500 Startups の方から世界へと出かけてゆくのだ。
エコシステムを構成する要素の一つである、投資家のクオリティについては、どうなのだろうか。日本やアジアの投資家は、シリコンバレーのそれに比べて勝っているのだろうか。
日本で投資家と言えば、金融業界や銀行の子会社がその多くを占めて来た。しかし、最近30代前半の人達がエンジェル投資を始めるようになった。これは興味深い動きだと思っている。（孫氏）
ディスカウント・キャッシュフロー分析とかは旧来の投資会社においては重要だったかもしれないが…（Hale 氏）
スタートアップにとって、もはや資金の確保はクリティカルなことではない。むしろ、プロダクトデザインや顧客開発など、オペレーション経験の方が重要だ。（McClure 氏）
起業家もビジネススクールなどで経営を学ぶよりも、インキュベータのアクセラレーション・プログラムなどを通じて他の起業家から〝起業のいろは〟を学ぶことができるだろう。
日米のスタートアップ・エコシステムの環境の違いにまつわる、さまざまな話題に話が及んだところで、モデレータの前田ヒロ氏は、話をこのセッションの主テーマである「日米のアクセラレータが、日本やアジアのエコシステムをどのように取り込めるか」に戻した。
起業に関わる多くの情報は、英語で出されている。例えば HackerNews。これをシェアすることで若い人々を起業へといざない、成功や失敗の経験をシェアしょうというものだ。今日の10話みたいなコーナーもある。こういうのをローカル言語に翻訳してみるといいかもしれない。（Hale 氏）
私はキャピタルゲインで得た資金を、ファンドに注ぎ込んでスタートアップ・エコシステムに還元している。しかし、楽天、ヤフー、NAVER、Tencent（騰訊）など、いわゆるインターネットの大企業は、自分達の帝国を作ろうとするので、新しいサービスを何でも自分達で作ってしまう。彼らはスタートアップを買収しようとしない。そうすると、投資家はイグジットを見出せなくなるので、エコシステムが形成されなくなってしまう。大企業にはスタートアップを買収することを考えてほしい。（孫氏）
シリコンバレーでも、エコシステムは意図的に形成されたものではなかった。しかし、イグジットができなくなってしまったら、投資家は投資をやめてしまうだろう。でも、実際には Tencent とか大企業のスタートアップの買収を始めているれど。（McClure 氏）
日本には Paypal マフィアや Fairchild マフィアのようなものがないという前田氏の指摘に対し、Dave McClure はクックパッドの穐田誉輝氏の名前を挙げ、日本にも成功した起業家が投資家となるエコシステムが形成されつつあることに期待を示して、このセッションを締め括った。
これは Startup Asia Tokyo 2014 の取材の一部だ。 Startup Asia Tokyo 2014 のスタートアップ・コンペティション「Startup Arena」でピッチに臨むスタートアップの顔ぶれが明らかになった。当初は8社と聞いていたが、実際にはファイナリストにノミネートされたのは7社となったようだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話…
Startup Asia Tokyo 2014 のスタートアップ・コンペティション「Startup Arena」でピッチに臨むスタートアップの顔ぶれが明らかになった。当初は8社と聞いていたが、実際にはファイナリストにノミネートされたのは7社となったようだ。
エイト証券（日本／香港）個人投資家に向けて、ソーシャル取引とウェルス・マネージメント・サービスを展開。日本と香港で証券業務を提供しており、今後、中国への進出を予定している。
ソーシャル・ゲーム・プラットフォーム OnClan を提供。ゲームに SDK を組み込むことで、デベロッパはユーザをエンゲージしやすくなり、ゲームのユーザ同士がコミュニケーションできるようになる。
KAIZEN platform（日本）ウェブサイトに JavaScript コードを一行追加するだけで、KGI（Key Goal Indicator）達成のための問題点を明らかにしたり、A/Bテストを可能にしたりする。マーケティング・スペシャリストへのクラウドソーシングも可能。
PicoCandy（シンガポール）モバイルのスタンプストアが世界5億人にリーチできるようになるサービス。すでに100万種のスタンプが登録されており、ブランドやデザイナーがスタンプ・マーケットプレイスの成長を助けてくれる。
Capy（日本）クラウドベースの CAPTCHA サービスを提供。従来の CAPTCHA と異なり、より安全で市場可能性のある CAPTCHA 技術を提供することができる。
EZTABLE／易訂（台湾）レストランの予約／決済プラットフォーム。ブランドやラグジュアリー・ブランド向けのダイニング・プログラムも提供している。台湾、香港、タイ、ジャカルタに法人登記済。
MoneyTree（日本）金融機関の口座を一度登録するだけで、複数の口座残高やカード使用額をアプリ上で確認できるようになる。それぞれの残高を集計した収支額も表示されるので、資産の状態がひと目でわかりる。
晴れて優勝に輝くのは、どのスタートアップだろうか。Startup Asia Tokyo 2日目となる本日の午後4時10分から、 Startup Arena のセッションで確かめてほしい。
これは Startup Asia Tokyo 2014 の取材の一部だ。 日本の独立系VCやCVCから、東南アジアのスタートアップに対する投資は増加する傾向にある。「日本の投資家が東南アジアに投資している理由は?」と題されたこのセッションでは、特にこの地域への投資実績の多い投資家たちが、市場の背景や動向などを交え洞察を共有した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話…
日本の独立系VCやCVCから、東南アジアのスタートアップに対する投資は増加する傾向にある。「日本の投資家が東南アジアに投資している理由は?」と題されたこのセッションでは、特にこの地域への投資実績の多い投資家たちが、市場の背景や動向などを交え洞察を共有した。
このセッションに参加したパネリストは、
モデレータは、Infinity Venture Partners の田中章雄氏が務めた。
Startup Asia Tokyo 1日目の午前中のセッションで、インドネシアの化粧品Eコマース Luxola の創業者 Alexis Horowitz-Burdick のプレゼンテーションがあった。GREE Ventures も、トランスコスモスも、グローバル・ブレインも同社に投資している。
THE BRIDGE の読者もおわかりかもしれないが、まるで複数の投資家がどこかで口裏を合わせたように、同じような東南アジアのスタートアップに投資が集中する状況が起きているが、これはVC各社が、投資対象として条件に合致するスタートアップを探した結果だという。
トランスコスモスは、東南アジアのスタートアップへの投資案件が多いわけではないが、Luxola のほか、インドネシアのレディースファッション Berrybenka、タイの電子出版プラットフォーム Ookbee などに投資をしている。
Ookbee がタイ市場で事業がうまく行っている背景について、トランスコスモスの松尾氏は次のように語った。
タイでは、雑誌や書籍は所得に対して高い傾向にあり、友人同士で回し読みをする習慣がある。なので、安く提供できる電子書籍は受け入れられやすい。キャリアは端末にアプリを載せたい意向があった。（日本では出版社がコンテンツのデジタル配信に保守的なのに対し）、現地の出版社もコンテンツを載せたいと思った。ユーザ、キャリア、パブリッシャのいずれのメリットも一致したのは、アジアの特徴的な状況かもしれない。
East Ventures は、日本やインドネシア、最近では一部、タイのスタートアップにも投資を始めているが、今後投資を増やしたい分野について、衛藤氏は次のようにコメントした。
インドネシアは島国なので、高速道路とか電車はあまり発達していない。人々は移動に飛行を使うので、その周辺に注目している。飛行機の予約プラットフォームを作るスタートアップなどだ。
グローバル・ブレインの百合本氏は、最近、シンガポールで広告関係のスタートアップに500万ドルを出資したこと明らかにした。現時点で投資先の具体的な社名は明らかにできないとのことだが、9月中には、日本のVC による東南アジアのスタートアップへのビッグディールとして、にぎやかな発表がなされるだろう。
IMJ Investment Partners は最近、フィリピンの Ayannah の決済プラットフォームに投資した。IMJ の堀口氏によれば、フィリピンの国内外の決済需要は6.5兆円に上る。フィリピンは国外への出稼ぎ労働者が多く、フィリピン国内に居る家族への送金需要が大きいためだ。興味深いことに、Ayannah は決済プラットフォームとして域を越え、最近ではモノを送ったりするEコマースの機能も持ち始めているとのことだ。
しかし、ホットな領域は、投資家にとって別の悩ましい問題をもたらしている。
プリペイド決済の領域は面白いと思っていて、結構見ている。しかし、決済のスタートアップというのは概してバリュエーションが高く、なかなか手を出すことができない。（GREE Ventures 堤氏）
私の感覚では、シードのスタートアップのバリュエーションで10億円、アーリーステージで20〜30億円とか。この1年間くらいで、すごく高くなったように思う。（グローバル・ブレイン 百合本氏）
インドネシアでは、エンジニアの人件費も高くなった。日本円で、大学の新卒で月給2万円くらいなのに、エンジニアは20万円くらい。したがって、VC からの調達金額も上げないといけない、という状況が起きている。（East Ventures 衛藤氏）
数年前までは、そもそも東南アジアに投資家が少なかった。しかし、投資家が増えたことで、投資金額や案件が増え、結果的にバリュエーションが上がっている。これは市場経済においては必然的だが、刻々と変化する市場動向を見極めながら、オフショアや開発拠点の移転などでバーンレートを圧縮するような工夫が、起業家にも求められるかもしれない。
東南アジアでは、日本からのスタートアップへの投資が増える一方で、ヨーロッパ勢の隆盛も甚だしい。その代表格は Rocket Internet だろう。Rocket Internet が多額のバリュエーションをつけて大きなディールを進める中で、日本の投資家も影響を受けているのだろうか。
田中氏のこの質問に、確かにインパクトはあるものの、人の流入が増えているという点では Rocket Internet のような動きも、歓迎されるべきだろうするのが、パネリスト達の共通する見解だった。IMJ の堀口氏は最後にこう付け加えた。
日本のVC が Rocket Internet に勝てるかどうかそれはわからないが、彼らを経由してヨーロッパのたくさんの人脈が東南アジアに入って来ている。我々も東南アジアで投資をやっている以上は、どこかで日本の企業や経済にも役に立ちたいと思っている。しかし、このままだと、日本企業が負けてしまうよ、と言いたい。もっと早く来て、速く動かないと…。（IMJ 堀口氏）
日本の投資家に残された、最後のフロンティアとしての東南アジアは2013年まで。2014年になると、欧米の投資家が東南アジアの魅力に気づいて入って来るよ、というのは、これまでにも筆者が各所で投資家から聞いた見解だ。
深夜特急はもう発車している。東南アジアのスタートアップへの投資をお考えの皆様は、お乗り遅れのごさいませんように。
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。 この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催…
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。
この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催された Startup Asia については、ここから関連記事を閲覧できる。
日本は、決してテクノロジーで遅れた存在ではない。独自の言葉、文化、消費者行動を持つ、ガラパゴス的な存在なのかもしれない。しかし、日本にもユニコーンは居る。バリュエーションが10億ドルに達している企業だ。
日本最大のEコマース会社である楽天は、市場価値が172億ドルに達した。人気のあるチャットアプリ LINE は非公開会社であるため企業価値の推測は難しいが、Facebook が Whatsapp を買収する前に出された、保守的な算定でさえ100億ドルとされている。
我々は、Startup Asia のピッチ・コンペティション Startup Arena から、次代の成功スタートアップを見出したいと切に願っている。日本は有望な市場というだけでない。それは、日本からのベンチャー投資が、アジア地域全体に投資の機会を求めている理由からも明らかだ。
このコンペティションでは、シリーズA かそれ以上のラウンドで資金調達中の、アジアのグロース・ステージ・スタートアップ8社が聴衆や審査員にピッチする予定だ。登壇スタートアップの目標は Startup Arena で優勝することだけではなく、成長を加速させてくれそうな投資家の前に並ぶことだ。
これまでの Startup Arena では、多くの面白いスタートアップを見てきた。Startup Asia Singapore 2014 で優勝の座に輝いた小売POSの Bindo は、シードラウンドで180万ドルを調達した。また、Startup Asia Jakarta 2013 で優勝したドローン SaaS の Garuda Robotics も興味深いスタートアップだった。
Startup Arena は聴衆をわくわくさせるだけでなく、投資家の注目を集めるセッションだ。宇宙ゴミを除去しようという壮大で野心のある計画で聴衆を魅了した、Astroscale のエネルギッシュな創業者を忘れられるだろうか。
Startup Asia Tokyo の Startup Arena で、どんな8社が登壇するかを楽しみにしているかもしれない。このセッションは、イベントの2日目、9月4日の午後4時10分から開始される。そのときが来るまで詳細はお伝えできない。いつものように、Tech in Asia 上での Startup Asia に関する詳細なレポートをチェックしてほしい。しかし、現場にいた方がずっといいので、サインアップがまだなら今すぐ登録することをお勧めする。現地でお会いしよう。
Startup Asia Tokyo 2014 の入場チケットはここから購入可能。
THE BRIDGE 読者向けの割引コード「readthebridge」の入力で入場料が25%割引になります。
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。 この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催…
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。
この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催された Startup Asia については、ここから関連記事を閲覧できる。
日本での商取引は、付き合いベースで進むことが多い。そして、大企業での勤務経験の無い起業家は、往々にして、ビジネスをジャンプスタートするのに必要な人脈が十分ではない。それゆえ、日本の大企業は長年にわたって、スタートアップや起業家を重視してこなかった。しかし、今日の日本のスタートアップ業界を見てみると、そんな状況が変化しつつあることがわかる。
産業革新機構の30億ドルの投資ファンドなど、政府のスタートアップ支援の中には、スタートアップと大企業をビジネスパートナーとしてつなぐことを意図したものもある。それは非現実的な展望ではない。大企業は、トーマツベンチャーサポートを通じて、定期的に若きベンチャーの広大なネットワークを紹介してもらう活動に参加している。
スタートアップと大企業の間にある壁は崩れつつあるが、どうすれば両者の関係を発展し続けることができるかという疑問は残る。大企業は、スタートアップが提供する安くて速くて信頼できる仕事を期待して、投資を増やしてスタートアップ・コミュニティを育成するのだろうか。大企業は、受託契約の関係から一歩進める形で、興味のあるスタートアップを買収しようとするのだろうか。
Startup Asia Tokyo では、日本の起業家、大企業のエグゼクティブ、政府の担当者らが、パネル・ディスカッションで、これらの問題について答えてくれる。登壇するのは、日本写真印刷の新規ソリューショングループ・チーフディレクター岡部謙介氏、インフォテリア創業者兼CEO 平野洋一郎氏、三菱商事執行役員 河村芳彦氏、インフォコム経営企画室長 濱崎洋一郎氏、経済産業省新規産業室調整官 石井芳明氏だ。モデレータは、Nikkei Asian Review 発行人の小柳建彦氏が務める。
日本のスタートアップ・エコシステムがどのように進化しているかを知りたい人には、見逃せないトーク・セッションとなるだろう。
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小学生の実業家から国際的に知られる連続起業家まで、ダニエル斎藤氏とウィリアム斎藤氏は、日本のテックシーンで、孫正義氏・泰蔵氏以外で最も有名な兄弟の二人だ。
テック業界のビッグネームでの勤務経験から、自らのテックビジネスの設立に至るまで、斎藤兄弟は日本のスタートアップ・エコシステムについて、真のエキスパートだ。この二人のテック業界における歴史を語るとキリがないので、詳細については、二人の LinkedIn のページ（ダニエル斎藤、ウィリアム斎藤）を参照してほしい。
ここでは、来週の Startup Asia Tokyo でのファイヤーサイド・チャットを前に、二人の斎藤氏について一般的な情報を要約してお伝えしたい。
ダニエル斎藤氏は、データベース・ソリューション企業 SkySQL のアジア太平洋地域販売ディレクターで、Redshift 連携基盤 FlyData の販売担当 VP であるとともに、東京のクリエイティブ・エージェンシー RedRobot の創業者兼CEO、データベース・ソリューション企業 MariaDB の投資家でもある。彼は、2011年の Startup Asia Singapore、2012年の Startup Asia Jakartaのピッチバトル Startup Arena で審査員を務めた（訳注：原文に重複表現があるため、一部の訳を割愛した）。
ウィリアム斎藤氏は、安倍内閣の特別技術アドバイザーであり、ベンチャーキャピタル／技術コンサルティング会社 InTecur の社長兼CEO である。2004年に日本に移住する前は、世界で初めての指紋読取機を開発した、世界的にも名高いセキュリティ・エキスパートだった。彼はこれまでに、25を超える企業を設立、投資、または直接的に支援してきた。コンサルティング会社 Ernst & Young の 1998年の Entrepreneur of the Year に選ばれ、日経が選ぶ「日本で最も影響力のある人物100人」にも名前を連ねている。
二人の斎藤氏は、Startup Asia Tokyo の2日目、9月4日の10時45分に登壇し、日本のテック起業の将来について語ってくれる予定だ。スタートアップをやっている人も、投資を考えている人も、あるいは日本のテック・エコシステムに何が期待できるかに興味ある人も、二人の斎藤氏に同時に会えるこの機会をお見逃しなく。
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THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。
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つい2009年には、日本のスタートアップ・エコシステムが瀕死の状態にあったことを考えると、そこから回復を果たし、バブルが起きていると言われるレベルにまで回復したとは、にわかに信じがたい。確かに多くの人は懐疑的だ。日本国外のテック業界の友人達からは、DeNA、GREE、楽天のような目立った企業以外に、日本にはスタートアップがいないのかと、よく尋ねられる。
一方、東京のベンチャーキャピタリストは、依然としてスタートアップが少ないことを嘆きつつ、時折バブルであることをほのめかすことがある。ドコモ・ベンチャーズの第3期インキュベーション・プログラムに参加し、50万ドルを調達したウンログ（関連記事）を見れば、この議論の両方の側面について、答えを提示しているかもしれない。
我々が日々接する資金調達のニュースからは、重要なデータが欠落していることが多い。会社のバリュエーションだ。日本のスタートアップが、一回の資金調達で1,500〜2,000万ドル以上を調達することは稀だ。500〜1,000万ドルを資金調達するスタートアップのニュースに頻繁に接していると、スタートアップ市場に限りがあるとの印象を受けるかもしれないが、真実を知るには本当のバリュエーション金額を知る必要がある。
Startup Asia Tokyo で、この議論についても踏み込んでみたいと考えている。freee の佐々木大輔氏、Nanapi の古川健介氏という、二人のホットで若い CEO がこの議論に加わってくれる。この議論は、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ（IVP）の共同創業者でマネージング・パートナーの田中章雄氏、グロービス・キャピタル・パートナーズのチーフ・ストラテジー・オフィサー高宮慎一氏がリードし、モデレータはインキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏が務める。
このセッションは、東京のスタートアップ・エコシステムがどこからやって来て、どこへ向かおうとしているのかを知りたい人にとっては必見だ。お見逃しなく。
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どのテック・コミュニティにもヒーローが居る。日本では、GREE の創業者兼 CEO 田中良和氏が、まさにそんな人物だ。彼が32歳のとき、Forbes は Mark Zuckerberg に続いて、田中氏を一代の億万長者となった中では、世界で2番目に最年少の人物として紹介、日本の若き起業家もこの業界の上位に手が届くことを証明してみせた。
田中氏の輝かしい成功は、若い技術者達のみならず、日本政府にインスピレーションを与えている。安倍首相のもとには、日本のスタートアップを支援する目的で組織されたチームがある。そのチームのリーダーである石井芳明氏（経済産業省・新規事業調整官）は、Tech in Asia とのインタビューで、ビジネスリーダーのなり得るスタートアップを、GREE くらいのレベルにまで育てたいと語った。
日本経済にとって、GREE の重要性は疑うまでもないが、Forbes での話から4年が経過した現在、かつてはすべてを支配していた GREE のゲーム業界における位置付けは将来が疑わしいものとなった。最新の財務状況の報告によれば、この2年間で見てみても、GREE の純利益は3億ドルから1億6,960万ドルに激減した。業界ウォッチャー達は、この変化をガンホーのパズドラのリリースと、留まるところを知らない成功に関連している、と言うだろう。
グローバル企業とて常に岐路に立たされる可能性はあり、GREE も例外ではない。同社は現在、そのビジネスの分野を激しく多方面に展開している。この3ヶ月だけ見ても、即日ホテル予約アプリ「Tonight」、老人ホームのレビューサイト「介護のほんね」、子供のケアサービス「スマートシッター」などをローンチした。GREE が自社が持つ財務力を活用することも恐れず、ビジネス開発に1億ドルのファンドを組成、最近ホットなニューアプリ SmartNews が3,600万ドルを調達した際には、リードインベスターとしてこのラウンドに参加した。
これらは何を目的としたものだろうか。9月4日の Startup Asia Tokyo で田中氏とのファイヤーサイド・チャットで明らかにされるだろう。彼は、GREE の成功、現在挑戦している課題、将来の計画について話てくれるだろう。
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Masaru IKEDA
Tech in Asia
