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仮想通貨取引所のBinance(幣安)、中国の仮想通貨特化メディア「Mars Finance(火星財経)」に出資——Mars Financeの評価額は2億米ドルに

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マルタに拠点を置く仮想通貨取引所 Binance(幣安)は、中国の仮想通貨メディア「Mars Finance(火星財経)」に投資を行った。投資額は公開されていないが、Mars Finance の企業価値は2億米ドルに達した。 重要視すべき理由:今回の投資は Binance にとって中国国内初の戦略的投資となる。Mars Finance と同社のブロックチェーンデータによって、Binance はアジ…

Image credit: dennizn / 123RF

マルタに拠点を置く仮想通貨取引所 Binance(幣安)は、中国の仮想通貨メディア「Mars Finance(火星財経)」に投資を行った。投資額は公開されていないが、Mars Finance の企業価値は2億米ドルに達した。

重要視すべき理由:今回の投資は Binance にとって中国国内初の戦略的投資となる。Mars Finance と同社のブロックチェーンデータによって、Binance はアジアにおける規模拡大に必要なリソースを手に入れることになる。Binance は世界中へのサービス拡大を目指している。

  • Binance は18日、アメリカ支社の営業を開始した。最近では他にもシンガポール、香港、イギリスに支社を開設した。
  • デジタル資産の取り締まりが強化される中、中国は2017年に大半の仮想通貨取引所を排除した。元々中国で設立された Binance は、地中海の島国であるマルタに腰を落ち着かせるまで数度の移転を繰り返していた。
  • 規制が強化される中でも、仮想通貨市場への関心は依然として高い。最近では、中国とアメリカの貿易戦争がある中でも、中国人投資家からの需要増加を受けて利益を上げている仮想通貨企業もあるようだ。

Binance の CEO Zhao Changpeng (趙長鵬)氏は、ブロックチェーンメディア「CoinDesk」とのインタビューで次のように語っている。

ブロックチェーン業界の成長を後押しするような、データやニュース、調査を専門とする企業に私たちは多大な敬意を払っています。仮想通貨を主流へと押し上げ、さらに普及させて使いやすくし、持続可能な形で業界を成長させるというミッションのために、引き続き戦略的投資の機会を追求していきます。

詳細情報:今回の投資ラウンドに参加したその他の主要投資家には、アーリーステージ向けベンチャーキャピタル企業 Ceyuan Ventures(策源創投)、クリプトマイナー Bitmain(比特大陸)の共同設立者 Wu Jihan(呉忌寒)氏が設立したデジタル資産企業 Matrixport などが名を連ねている。

  • Mars Finance によると、同社は検索トラフィックベースでは中国で最も影響力のある仮想通貨報道機関だという。設立者の Wang Feng(王峰)氏によると、Mars Finance が1日に扱うブロックチェーン業界関連の情報は1万件近くになるという。同社のユーザ数は300万人を超える。

背景:北京を拠点を置く Mars Finance は昨年設立されたばかりだ。これまでに2回の投資ラウンドを行い、IDG Capital、さらに OKCoin(此特幣)と Huobi(火幣)という2つの大手中国系仮想通貨取引所の投資部門から支援を受けている。

  • 人気を集めているアメリカのブロックチェーンメディア CoinDesk のライバルである Mars Finance には英語版サイトがあるが、ここ数ヶ月更新されていない。
  • Binanceは 自社の戦略的投資部門 Binance Launchpad を通じて2018年にアメリカやオーストラリア、その他の地域に投資を行っている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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世界最大級の仮想通貨取引所Binance(幣安)、仮想通貨による融資事業「Binance Lending」をローンチ

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Binance(幣安)は、仮想通貨融資事業「Binance Lending」をローンチした。このサービスにより、ユーザは仮想通貨を取引だけでなく、ポートフォリオの拡大にも利用できるようになる。

Image credit: Binance(幣安)

新サービスでは、「Binance Coin(幣安幣、BNB)」と米ドル連動のステーブルコイン「Tether(テザー、USDT)」の保有者が、資産を貸したり、金利を稼いだりすることが可能になる。当初の融資製品は最初の14日間が満期に設定され、年利換算利回りは BNB で15%、USDT で10%。

BNB と USDT 向けの融資製品は、8月28日からサブスクリプションベースで申込順に提供される。声明によれば、Binance Lending は、要望に応じてより多くの融資製品を提供すべく、今後は新規のコインやトークンも評価することになる、としている。

Image credit: Binance(幣安)

ユーザはサブスクリプションの申込段階で貸与するトークン量を決定することになるが、Binance は BNB 建て融資製品 500BNB 分 または USDT 建て融資製品 100万 USDT 分に対し、初期ハードキャップ(供給上限)を設ける方針。

Binance のウェブサイトによれば、Binance Lending は 20万 BNB 分および1,000万 USDT 分のサブスクリプションが提供される見込みだ。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う

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ピックアップ:Binance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenus…

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ピックアップBinance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra

ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenusの運営に参加する政府・企業・テック企業・暗号通貨関連企業を募集している。

Libraは銀行を介さない低コストの送金をグローバルに実施するためのシステム「Libraブロックチェーン」と、Libra協会の参画企業による「ノード運用」によって成り立つ仮想通貨。

一方、VenusはBinanceチェーンをベースに各国の通貨にペッグ(価格を同一に調整する)されたステーブルコインが発行されるという。この点では主要各国の通貨をバスケットにしたLibraとは少し性質が異なる。Binance共同創業者のYi He氏は、The Blockの記事のなかで以下のようにコメントしている。

私達は長期的にはステーブルコインが徐々に各国主要法定通貨をリプレイスし、デジタル・エコノミーの新しくかつバランスのとれたスタンダードになると信じています。

話題のポイント:今年の6月に発表されたFacebook Libraは暗号通貨・ブロックチェーン業界のビッグ・プレイヤーにも大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。

<参考記事>

もしインターネット世界で覇権を握るFacebookのLibraが暗号通貨市場でも覇権を握ってしまえば、Binanceのような既存プレイヤーは為す術がありません。SNS空間と仮想通貨を紐づかせた製品は高い競合優位性を持ちます。この点、VenusはLibraにステーブルコイン市場を奪われんとする必死の抵抗だと受け取ることができます。

また、暗号通貨の原理に反する理念もBinanceによるVenus発行の一因と言えます。

暗号通貨・ブロックチェーンの世界には「非中央集権」という強い思想が存在しますが、Facebookはその正反対の位置にいる企業であり、宗教戦争的な側面も感じられます。

Facebookが過去にユーザー・プライバシーに関連する様々な問題を起こしてきたことがBinanceを突き動かしているとも言えるのです。

Libra発表直後、Binanceは一度Libra協会への加入を考えていたという報道もありました。しかし、Libraが規制当局からこっぴどく批判され、プロジェクト進行の雲行きが怪しくなってきている現状を垣間見れば、プラットホームに便乗するのではなく自ら作り出す方へシフトした決定は正しいと言えるでしょう。

Binance CEOは自身のTwitterにて、Venusはクリプトのアダプションを進めるためにあり、Libraとは競合するのではなく共存し、むしろLibraをサポートする立場にもあると述べています。

確かに両者にはステーブルコインのアダプションという意味では一定の相乗効果があると言えまるでしょう。しかし最終的には市場主権を奪い合う立ち位置にいることは言うまでもありません。

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Binance(幣安)、シンガポール政府系VCのVertexから資金調達——年内に仮想通貨〜法定通貨取引所をローンチへ

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世界最大の仮想通貨取引所の一つを運営するブロックチェーン企業 Binance(幣安)は23日、仮想通貨〜法定通貨取引所をシンガポールに開設に向け、Vertex Ventures から出資を受けたと発表した。目標は、2018年末までに取引所をローンチすることだ。出資金額については開示されていない。今回の出資は、Vertex China、Vertex India、複数の Vertex 東南アジアオフィ…

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Image credit: Binance(幣安)

世界最大の仮想通貨取引所の一つを運営するブロックチェーン企業 Binance(幣安)は23日、仮想通貨〜法定通貨取引所をシンガポールに開設に向け、Vertex Ventures から出資を受けたと発表した。目標は、2018年末までに取引所をローンチすることだ。出資金額については開示されていない。今回の出資は、Vertex China、Vertex India、複数の Vertex 東南アジアオフィスを通じて実施された。

仮想通貨取引所に加え、Binance はシンガポールにさらなる仮想通貨〜法定通貨ゲートウェイを開設したいと考えている。ゲートウェイは、新規ユーザが仮想通貨経済に参加する上でハードルを下げるツールの役目を果たす。Binance は今のところ収益の多くを仮想通貨間取引から生み出しているが、シンガポールでの動きからは、法定通貨向けサービスを作ろうという明らかな決断が見て取れる。Binance は、シンガポールドルと仮想通貨を取引できるようにする計画だ。

Binance は設立から14ヶ月という極めて歴史の浅い会社だが、仮想通貨取引市場では大手へと成長し、一部報道では取引規模で1日あたり10億米ドル相当を誇るとされる。しかし、同社にとっての道程は順調ではなかった。ニューヨーク州検事総長は、同社が違法に運営されているとして追求した。創業の地である香港で仮想通貨が取り締まられるようになって以降、Binance は正式にはマルタの企業となった。

Binance は自らを取引所とは呼ばず、仮想通貨、研究所、ローンチパッド、情報、学術サービス、信頼ウォレット、ブロックチェーンチャリティ財団などからなる「ブロックチェーンエコシステム」であるとしている。ブロックチェーンチャリティ財団は、チャリティ募金にブロックチェーン技術を適用しようというものだ。

Binance の CFO Wei Zhou(周瑋)氏は、声明で次のように述べている。

ブロックチェーンエコシステムを構築し、シンガポールのフィンテック分野で継続的なイノベーションを支援するため、当地のすべての関係者と協業できることを楽しみにしています。

Vertex は、シンガポールの政府系ファンド Temasek の VC 部門である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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