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タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

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LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

オンライン医療相談サービス「first call」「LINEヘルスケア」、新型コロナウイルス対策で経産省「健康相談窓口」に選定——医師相談を無料提供

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メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。 サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する…

「first call」
Image credit: Mediplat

メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。

サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する。相談科目は全12科目。2016年にサービスを開始した first call は法人向けサービスを中心に展開し、これまでに454事業所・約40万人以上(2019年12月時点)に利用されている。

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「LINEヘルスケア」
Image credit: Line

また、LINE(東証:3938)とエムスリー(東証:2413)のジョイントベンチャーである LINE ヘルスケアも健康相談窓口の委託先に選定された。LINE ヘルスケアは昨年12月、オンライン健康相談サービス「LINE ヘルスケア(β版)」を開始しており、ユーザはチャット形式とテキストメッセージ形式で医師に健康相談できる。対応科目は、内科・小児科・産婦人科・整形外科・皮膚科。first call 同様、3月末まで無料でサービスが利用できる。

via 経済産業省

「LINEショッピング」のインドネシア進出に向け、LINEとiPrice Groupが提携

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メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。 これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。 iPrice Group は L…

Line Shopping × iPrice Group

メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。

これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。

iPrice Group は LINE と密接に協力し、LINE ショッピングに関する最新情報やコンテンツを提供していく。

LINE Indonesia のマネージングディレクターである Dale Kim 氏は、以下のように説明した。

弊社は LINE ショッピングにおけるユーザエクスペリエンス(UX)の質を向上させるべく、全力で取り組んでいます。インドネシアにおける e コマース業界は絶えず進化しており、弊社は常に UX の向上に向けた取り組みを行っています。熟慮を重ねた結果、アグリゲーター型フォーマットが現在のトレンドであり、インドネシアにおいて将来性があると分かりました。このフォーマットは「UX を向上させる」という弊社の方針に基づいて、ユーザの皆様に利便性を与え、短時間でベストな商品をベストな価格で見つけることができるようになります。

2018年8月、 iPrice Group は非公開の投資ラウンドで韓国の大手検索エンジン会社で LINE の親会社である Naver から資金を調達したと発表している。

業務提携はこの投資ラウンドの発表後に行われたものである。

【via e27】 @E27co

【原文】

LINE、韓国のサイバーセキュリティ会社GrayHashを買収

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LINE Plus は12日、攻撃的研究とハッキング対抗法に特化したオンラインセキュリティ研究センター、GrayHash(그레이해쉬)を買収したと発表した。この買収を受けて、韓国を拠点とする GrayHash は GrayLab(그레이랩)と社名を変更し、メッセンジャー、フィンテック、AI、ブロックチェーン、仮想通貨交換所など、LINE の各種サービス向けのセキュリティソリューションを開発・最適化…

Image credit: GrayHash

LINE Plus は12日、攻撃的研究とハッキング対抗法に特化したオンラインセキュリティ研究センター、GrayHash(그레이해쉬)を買収したと発表した。この買収を受けて、韓国を拠点とする GrayHash は GrayLab(그레이랩)と社名を変更し、メッセンジャー、フィンテック、AI、ブロックチェーン、仮想通貨交換所など、LINE の各種サービス向けのセキュリティソリューションを開発・最適化する任を負うこととなる。

GrayHash の CEO 兼共同創業者の SeungJin Lee(이승진)氏は、同社が買収された後は GrayLab の責任者を続ける。Lee 氏は、2006年の DEF CON CTF(Capture The Flag)のファイナリストに選ばれた初のアジア人で、ソウル東部地方検察庁のサイバー部門や韓国軍サイバー司令部のアドバイザーを務めたことがある。現在は、セキュリティカンファレンス「BlackHat Asia」や「Code Blue」のレビュー委員に名前を連ねている。

攻撃的研究に特化した企業 GrayHash は、セキュリティ分野で長きにわたる経験を持った起業家集団によって設立され、国際的なハッキングコンテスト、コンペティション、カンファレンスなどを開催している。主要顧客は IT、エレクトロニクス、ゲーム、メッセンジャー、モバイル企業だ。LINE Plus は LINE の子会社として韓国で2013年3月に設立。LINE のグローバルビジネス開発を、世界中で働くプログラマー、デザイナー、マーケッター、営業担当者、PR マネージャーらと共にサポートしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

LINE、ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」と仮想通貨「LINK」をローンチ

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日本のメッセージング大手 LINE は、同社のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」と、そのネットワーク上で利用可能な仮想通貨「LINK」をローンチした。 公式プレスリリースでは、LINE は ICO を実施する予定はなく、代わりに LINK Chain を利用した、あらゆる非中央集権化アプリ(dApp)に参加するユーザに対し、LINK トークンを発行する予定だとしている。対象となる…

日本のメッセージング大手 LINE は、同社のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」と、そのネットワーク上で利用可能な仮想通貨「LINK」をローンチした。

公式プレスリリースでは、LINE は ICO を実施する予定はなく、代わりに LINK Chain を利用した、あらゆる非中央集権化アプリ(dApp)に参加するユーザに対し、LINK トークンを発行する予定だとしている。対象となる dApp は LINE のみならず、外部デベロッパが開発するものも含まれる。

LINE は9月にも、自社の仮想通貨取引所「BITBOX」に LINK を上場させる計画で、それ以降 LINE ユーザは、この取引所経由で LINK トークンを取得可能になる予定だ。

LINE トークンは、コマース、ソーシャル、ゲーム、取引など多岐にわたる dApp サービス内での決済やポイント交換に使われる見込み。BITBOX は、取引手数料の決済や割引、プロモーションイベントなど、LINK 保有者のみへの優遇措置を提供する予定だ。

報道声明の中で、LINE CEO の出澤剛氏は、次のように述べている。

この7年間、LINE はユーザのおかげでグローバルサービスへと成長することができた。LINK の提供により、ユーザに恩返しができる、ユーザフレンドリなポイントシステムを構築したかった。

LINK ができたことで、人々の日常生活に役立つ使いやすい dApp の紹介を通じ、我々は付加価値を還元・共有できるユーザ参加型プラットフォームとして発展し続けたい。

今後、時間をかけて10億 LINK トークンが発行される。そのうち8億 LINK トークンはユーザに分配され、2億トークンは LINE のシンガポール子会社で LINK の発行者である LINE Tech Plus のもとに留保される。

興味深いことに、LINE の仮想通貨に関する取り組みは、日本国内ではまだ利用できない。仮想通貨取引に関して、日本の規制当局からまだ承認を得られていないからだ。

この状況の回避策として、dApp サービスの活動への報酬として、日本の LINE ユーザには LINK に代えて LINK ポイントが発行される予定だ。しかし LINK Point は、BITBOX を含む仮想通貨取引所で預金・引出・送金・交換ができない。

【via e27】 @E27co

【原文】

バイクシェアリング大手Mobike(摩拜単車)の日本法人、シリーズAラウンドでLINEから戦略的投資を受け入れ

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ドックレス(乗り捨て)型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike(摩拜単車) の日本法人は、株式の20%と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。 両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万…

ドックレス(乗り捨て)型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike(摩拜単車) の日本法人は、株式の20%と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。

両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万の LINE ユーザは直接 Mobike のサービスに登録、利用ができるようになる。

Mobike がサービスを提供している地域に住む LINE ユーザは、アプリを使って自転車についている QR コードをスキャンすると Mobike の自転車を解錠できる。支払いは LINE Pay または別の決済手段を利用する。

この提携により、現地市場に溶け込みその地でサービス展開するという Mobike の世界戦略が加速される。

Mobike は6月、地方自治体の支援も得て札幌でサービスをローンチし、今週(12月第4週)には福岡でも正式に開始する予定だ。2018年についても、地方自治体や関係機関と協力して複数の日本の都市でサービスを始める計画がある。

Mobike の日本法人を率いるのは、日本で最も歴史があり最大手のドック式シェア自転車の DocomoBIKE でサービス導入、市場調査、用地確保、当局承認、運営業務を担当していた業界のベテランである木下昇氏。

Mobike の設立者兼社長 Hu Weiwei(胡瑋煒)氏は次のように述べている。

LINE は日本のソーシャルメディア界を明らかにリードしています。同社には革新性と創造性で力強い企業文化がありますが、だからこそ、私たちの日本における野心的な成長を支援してもらうのに最適なパートナーなのです。Mobike からはドックレス型シェア自転車用に特別に設計された最高品質のスマートな自転車と、IoT をベースとする運営プラットフォームを提供することで、日本の現地ユーザやコミュニティに応えていきます。LINE との提携により、何千万人というユーザに対し、LINE アプリを使用してシームレスに自転車を発見、解錠、支払いができる現地の状況に対応した体験を提供することができるでしょう。

LINE の出澤剛社長兼 CEO は次のように述べた。

今回の Mobike への出資と戦略的提携を通して、弊社の様々な事業やサービスを利用いただいている地方自治体や民間企業のネットワークも活用し、Mobike サービスの日本での拡大を支援していきます。

中国にある Mobike の親会社は今年、Tencent(騰訊)がリードするシリーズ E ラウンドで6億米ドル超を調達した。このラウンドには、Sequoia、TPG、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Farallon Capital、BOCOM International(交銀国際)、ICBC International(中国工商銀行国際)が参加した。

【via e27】 @E27co

【原文】

台湾発の人工知能スタートアップAppier(沛星互動)、シリーズCラウンドでソフトバンクやLINEなどから3,300万米ドルを調達

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人工知能スタートアップの Appier(沛星互動)は今日(8月30日)、シリーズ C ラウンドでソフトバンク、LINE、EDBI(シンガポール経済開発庁傘下の企業投資部門)から3,300万米ドルを調達したことを明らかにした。 台北を拠点とする Appier は声明の中で、グローバルでの成長を念頭に、調達した資金を新たな社員の雇用、中でもエンジニアリング や R&D の人員確保に使うとしてい…

台北の Appier(沛星互動)のチーム
Photo credit: Appier.

人工知能スタートアップの Appier(沛星互動)は今日(8月30日)、シリーズ C ラウンドでソフトバンク、LINE、EDBI(シンガポール経済開発庁傘下の企業投資部門)から3,300万米ドルを調達したことを明らかにした。

台北を拠点とする Appier は声明の中で、グローバルでの成長を念頭に、調達した資金を新たな社員の雇用、中でもエンジニアリング や R&D の人員確保に使うとしている。グローバル展開で対象となる市場は、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、東南アジア数カ国など。資金のうち一部は、製品ポートフォリオの拡充や機能向上にも使われる。

Appier は、広告主がより公開的に対象をターゲティングできるよう、スマートフォン、タブレット、ラップトップ、デスクトップなどウェブにつながる全デバイス横断で、個人ユーザの行動をトラッキングする技術をもとに、多くのプロダクトを提供している。

Appier のプログラマティックプラットフォームは、あるタイミングでどのデバイスのどのユーザをターゲットにすればよいかを決定するため、AI テクノロジーによって集められたユーザの行動情報やデバイス所有情報を用いる。同社の2つ目のプロダクト Aixon はマーケティングの洞察を得るため、人工知能を用いて、Appier のデータベースから集めたアプリやウェブサイトのユーザデータを分析する。

Appier の共同創業者で CEO の Chih-Han Yu(游直翰)氏は、同社が現在、世界中の1,000社以上の企業にサービスを提供していると Tech in Asia に語った。Appier がサービスを提供する有名ブランドには、アウディ、Tokopedia、エスティローダー、ミニッツメイド、Taj、香港エクスプレスなどがある。

我々の目標は、ビジネス課題の領域で、さまあまなエンタープライズソリューションを提供することです。マーケティング領域やデータインテリジェンス領域でもソリューションも既に開発しており、さらに拡大する計画です。(Yu 氏)

Appier(沛星互動)の共同創業者で CEO の Chih-Han Yu(游直翰)氏
Photo credit: Appier

シリーズ C ラウンドで調達した資金は、この点において大きな助けとなるだろう。しかし資金以外にも、今回のラウンドに参加した投資家らは専門知識や市場への影響力を Appier にもたらしてくれる。

今回のラウンドの投資家には、世界で最もビジョナリーなインターネット企業含まれます。(Yu 氏)

Yu 氏は、Appier とシリーズ C ラウンドの支援者が製品開発で協業し、それぞれが提供するサービス間で技術連携などシナジーを見つけられる可能性があると付け加えた。

支援者には有名企業

今回の調達は、Appier が昨年12月、シリーズ B2 ラウンドで、シンガポールの政府ファンド Temasek の一部である Pavilion Capital、WI Harper Group、FirstFloor Capital、Qulgro などから1,950万米ドルを調達したのに続くものだ。

UOB Venture Management や MediaTek Ventures らも、かつての Appier の支援者に含まれる。Appier は Sequoia Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで600万米ドルを調達しているが、これは Sequoia Capital にとって初の台湾企業への出資となった。

Appier はこれまで、企業投資家を相応に集めてきたのは明らかだ。今回のシリーズ C ラウンドで、そのリストに多くの企業が加わった。EDBI や AMTD Group といった投資会社に加え、LINE、NAVER、ソフトバンクもこの機会に Appier に資金を注入した。

Photo credit: moovstock / 123RF

ソフトバンクの出資参加は特筆に価する。ソフトバンク CEO の孫正義氏は、今後30年の間にシンギュラリティ(技術的特異点)が起こると予測し人工知能を主要な成長領域として捉えており、人工知能は930億米ドルに及ぶソフトバンクの Vision Fund の主要テーマの一つである(Yu 氏は、Appier への出資がソフトバンク自体——Vision Fund からではなく——からのものであることを認めている)。

ソフトバンクと同社関連企業は今年初めから、デジタルアバター制作会社の Oben、オンライン貸金業の Kabbage、サイバーセキュリティの Cybereason、ロボットインテリジェンス企業の Brain など、多くの人工地のスタートアップに投資している。

LINE の出資参加

日本のメッセンジャーアプリ LINE は、Appier のシリーズ C ラウンドで、もう一つの特筆すべき投資家である。その背景は、人工知能が大きな理由としてあるようだ。LINE の CEO 出澤剛氏は今年初め、人工知能を「LINE にとって最も重要なプロジェクト」だと述べ、「十年前にスマートフォンが普及し始めたときと同じくらいドラマティックなパラダイムシフト」だと表現した。

また、主要市場のいくつかでユーザが大量に流出している LINE は、昨年の IPO 以降、M&A 活動を積極化させてきた。出澤氏は昨年のインタビューで、LINE がニューヨーク証取上場で調達した13億米ドルの一部は、LINE がメッセージやモバイルゲームから、フードデリバリ、職探し、旅行予約などに領域拡大をすべく買収に使われるだろうと語っていた。出澤氏は、ビジネスモデルや人材の条件が適切でさえあれば、買収対象の企業に規模や場所にはこだわらないと語っていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

【独占取材】LINE は米国市場を(今のところ)諦めて、4つのアジア市場を攻めるーー秘策は「AI とチャットボット」にあり

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地の利がある市場に焦点を合わせることが最も理にかなっているーー。これが日本で最も人気のあるメッセージングプラットフォーム「LINE」の現在のビジネス戦略だ。 VentureBeat 編集長 Blaise Zerega の独占インタビューで、LINE代表取締役の出澤(剛)氏は日本、台湾、タイ、インドネシアの4つのアジア市場に焦点を当てた決定について説明してくれた。 数年前、LINE は西洋市場に参入…

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Above: Line CEO Takeshi Idezawa onstage at Web Summit in Lisbon on November 8, 2016. Image Credit: VentureBeat

地の利がある市場に焦点を合わせることが最も理にかなっているーー。これが日本で最も人気のあるメッセージングプラットフォーム「LINE」の現在のビジネス戦略だ。

VentureBeat 編集長 Blaise Zerega の独占インタビューで、LINE代表取締役の出澤(剛)氏は日本、台湾、タイ、インドネシアの4つのアジア市場に焦点を当てた決定について説明してくれた。

数年前、LINE は西洋市場に参入しようとした。かわいいアニメスティッカーで知られているメッセージングアプリは、WhatsApp から Snapchat、Twitter から Instagram、iMessage と SMS、そして中国の WeChat から、もちろんのことながら Facebook メッセンジャーといった、それぞれがオーバーラップしているサービスとの激しい競争に遭遇することとなる。

このような状況の中で LINE は拡大幅を縮小して計画された IPO を棚上げし、4つのアジア市場に焦点を絞り込んだ。今年の初めに同社は11億ドル規模の IPO を実施し、最近の第3四半期の収益は前四半期の339億円から増加して359億円(約3億4200万ドル)となった。

LINE は日本、台湾、タイの3つのアジア市場でトップメッセージングプラットフォームとなり、インドネシアで2位を獲得している。 出澤氏は LINE サービスをユーザーの生活に不可欠なものにすることを目指しており、チャット戦争における西欧や中国のライバルに対して我慢強くアドバンテージを積み重ねていこうとしている。

これを達成するために出澤氏は「大きな数字の法則」に賭けている。すなわち、特定の市場でトップのメッセージングアプリになることが有機的な成長を生み出す、というものだ。

同氏は、LINE氏が来年早々に職場にSlack のようなバージョンをリリースすると話しており、また、ビデオやその他のサービスを利用してセッション時間を延長し、増収を目指している。とりわけ、少数のメッセージングプラットフォームが支配的となる最終的なグローバル市場に備えるため、彼はAIやチャットボットに投資している。

編集部注:このインタビューは、明快に伝えるために編集されています。 2016年11月8日、ポルトガルのリスボンで開催されたウェブサミットにて翻訳者を通じて実施されたものです。

VentureBeat:あなたは LINE はアジア、特に日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国に集中すると言っています。それは Facebook のメッセンジャーと Apple iMessage に米国市場を明け渡したことを意味してるのでしょうか?

出澤氏:選択の問題です。我々は4つのアジア諸国に焦点を当てており、私たちはこれを2年間続けてきました。一つの理由は、アジアは成長市場であるということです。米国企業は参入するのが難しい市場でもあります。また、非常に強力なネットワーク効果があるため、一旦強いアプリが出現したり、もしくは高いマーケットシェアを獲得した場合、それを置き換えることは非常に困難になります。これが2年前に4つのアジア市場に焦点を当てた理由です。

VB:これらの4カ国に集中しているのはこれら地域の経済成長に期待しているからと言われていますが、いつそれが起こると思いますか?

出澤氏:アジアの中産階級は2020年までに指数関数的に増加するとの報告が多いので、2020年まではアジアに焦点を当てます。

VB:ビジネスの成長はユーザーの成長にとってどのくらい重要ですか?現在、あなたの会社は2億2000万人のユーザーを公表しており、潜在的な市場はおそらく5億人と言われています。

出澤氏:ユーザー数の増加は非常に重要です。 4つのアジア諸国の成長率をみると、実際には前年比で20%増加しています。我々はより多くの成長のための健全な機会があると考えています。

VB:どうやってより速い成長を達成しますか?

出澤氏:強力なネットワーク効果についての私の答えに戻ると、アプリがマーケットシェアで一位になると、ユーザーの成長はそこから有機的に達成されます。日本、台湾、タイでは、ユーザーを増やすために多くのリソースを割り当てていません。なぜならこれら3カ国でトップのアプリだから、ユーザーは勝手に増えるんです。しかし、私たちはまだインドネシアのトップアプリではなくまだ2番目ですから、新しいユーザーを獲得するために多くの活動を行っています。

VB:LINE プラットフォームには、300社以上のチャットボットが含まれています。より多くの成長を推進するための将来のサービスを開発する上で、これらのボットと AI の役割はどうなるのでしょうか?

出澤氏:日本の配送サービスでは、チャットボートで AI を使用して、顧客が荷物の納品日を予約できるようにしています。私たちはチャットボットがビジネストランザクションそろそろ生み出すことができるようになっており、また、顧客はビジネスとコミュニケーションをとることができ、さらにその背後には人工知能がすべて処理している時代に入っていると考えています。

LINE ユーザーは、タクシーを呼びかけること、航空券を予約すること、食料品を配達すること、そしてLINE アプリ内で多くの異なる取引をすることができます。しかし、すべてが AI によって自動化されているわけではなく、プロセスのいくつかはまだ手動です。 AI をさらに活用することで、ユーザーにとっての効率性が向上すると考えています。

VB:しかし、これらのユースケースの中には、機械学習のスケールではかなり低いものがあり、おそらく多くの AI が関与しているとは限りません。2020年を見据えて、AI で LINE ユーザーの経験を変える可能性のある分野は何ですか?

出澤氏:Smart Portal を使用すると、すべての LINE サービスにアクセスできます。ここを多くの LINE サービスのための「ワンストップショップ」にします。私たちは、ユーザーのさまざまなニーズにすべて包括的に答えることができるインテリジェントエージェントが潜在的可能性を持っていると考えています。代理人やボットは、LINE のサービスを利用するためのゲートウェイとして、検索し行動する上で非常に重要です。

そして、私はこれが単なるオンラインのためだとは思っていません。オフライン世界には実際のお店があり、そのリアルな店舗でもユーザーはチャットボットでサービスを検索してやりとりすることになると考えています。

VB:それって Amazon Alexa や他の音声起動アシスタントで注文するような風にも聞こえます。LINE はいつかスマートなスピーカー、音声起動インテリジェントアシスタントで動作するようになるのでしょうか?

出澤氏:これは非常に重要な成長領域だと思います。スマートフォンがもはや支配的なデバイスではなくなった世界になれば、音声起動デバイスは次の重要なものとなるでしょうね。

VB:それはつまり、LINE は幅広いデバイスで動作するということを言われてるのでしょうか?

出澤氏:はい、私はそれが非常に高い可能性があると思っています。私は LINE サービスを使うことのできる方法が変わると思っています。それは、Echo のような家庭用のデバイスかもしれませんし、時計、またはイヤホンや小型のディスプレイになるかもしれません。

VB:2つのベンチャーファンドに投資していますが、一方でLINE が内部リソースを投資している分野はどこになるでしょうか?

出澤氏:AI とチャットボットに多額の投資をしています。私たちが集中している4つのアジア諸国では、サービスの接続ポイント数を増やすためのパートナーシップを多く検討しています。

VB:おそらく、これらの接続点のいくつかは万国共通で魅力を持つことになると思います。例えばある時点で他の市場への参入や成長、すなわち米国とヨーロッパ市場に戻ってくるためのサインか何かでしょうか?

出澤氏:現在アメリカと西ヨーロッパでは、機能によって Messenger や他のチャットアプリの間で市場が大きく違ったものになりつつあると考えています。私たちはこれがいくつかのプラットフォームに進化すると考えており、その時が来たら私たちの戦略が実際に効力を発揮すると考えています。

VB:それはユーザーが多くのチャットアプリを使用する代わりに、いくつかしかないプラットフォームからひとつのメッセージングプラットフォームを選ぶことになる、という意味でしょうか?

出澤氏:そうですね。

VB:ありがとうございました。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

LINEがSlackの好敵手となるかもしれないビジネス向けチャットツールを開発中——来春にもローンチへ

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2億人のアクティブユーザを抱える世界最大チャットアプリの一つ「LINE」は、Slack のようなビジネス向けメッセージアプリを開発中であることを明らかにした。来春にも日本で公開される模様だ。 LINE はこのアプリの開発のスピードを上げるために、LINE と同じく韓国のウェブ巨人 NAVER の日本における子会社である、 Works Mobile というチームを送り込んでいる。Works Mobi…

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Image credit: Works Mobile Japan

2億人のアクティブユーザを抱える世界最大チャットアプリの一つ「LINE」は、Slack のようなビジネス向けメッセージアプリを開発中であることを明らかにした。来春にも日本で公開される模様だ。

LINE はこのアプリの開発のスピードを上げるために、LINE と同じく韓国のウェブ巨人 NAVER の日本における子会社である、 Works Mobile というチームを送り込んでいる。Works Mobile は今年の初め、自社開発のチーム向けメッセージアプリをリリースしている。

先週登場した Facebook の Workplace をはじめ多くの企業利用向けのアプリが存在するが、多岐にわたるニーズを持つ企業がいる環境において、そこには混み合った多元的な市場をサポートしたいと考える LINE のスコープが存在する。

LINE のメッセージアプリが、Facebook Messenger や WhatsApp さらには SnapChat のような新参者の加勢に苦労を続ける中で、今回のニュースはもたらされた。昨年の統計で、Facebook と Instagram が数億人の新ユーザを迎えたのに対し、最近実施した IPO 後に94億ドルのバリュエーションをつけた LINE は、月間アクティブユーザベースで1,000万人しか伸ばしていない。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

LINE、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW(スノー)」に出資

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2億人以上のユーザを擁するメッセージアプリ「LINE」は今日(原文掲載日:9月29日)、別のソーシャルアプリである「SNOW(スノー)」への出資を発表した。この出資を通じ、LINE は、面白ライブフィルターが使える Snapchat 風アプリ SNOW の25%の株式を取得する。 SNOW は、LINE と同じく、主にアジアで人気のあるアプリだ。 この出資において妙なのは(出資内容の詳細は明らかに…

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Image credit: Snow

2億人以上のユーザを擁するメッセージアプリ「LINE」は今日(原文掲載日:9月29日)、別のソーシャルアプリである「SNOW(スノー)」への出資を発表した。この出資を通じ、LINE は、面白ライブフィルターが使える Snapchat 風アプリ SNOW の25%の株式を取得する。

SNOW は、LINE と同じく、主にアジアで人気のあるアプリだ。

この出資において妙なのは(出資内容の詳細は明らかになっていないが)、LINE も SNOW も、韓国の Naver という同じ親会社の傘下にあるということだ。SNOW は Naver からスピンオフした Camp Mobile という企業が運営しており、一方、LINE の株式の80%は Naver が有している。つまり、同じ同族企業の中で資金をやりとりしたことになる。

Facebook とその2つのメッセージアプリがライバルを打ち負かす中、90億ドルを超えるバリューエーションで7月に IPO した LINE は、その成長の持続に苦労している。昨年、LINE が獲得した新ユーザは1,000万人にとどまっている

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】