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2018年、電動スクーターシェアリングはどのように社会に浸透したか?

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2017年がドックレスなバイクシェアリングの年であったとするならば、2018年はテックを活用したパーソナルモビリティのスタートアップにとってまったく新しい時代に突入した年であった。 昨年一年間を通して、中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)と Mobike(摩拜単車)は正気とは思えない額の資金を調達して急成長中の市場に先を争って参入し、世界中の都市に手付けとして明るい色の自転車を設置した。…

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これは Bird だろうか? 電動スクーターのスタートアップがヨーロッパでローンチする。

2017年がドックレスなバイクシェアリングの年であったとするならば、2018年はテックを活用したパーソナルモビリティのスタートアップにとってまったく新しい時代に突入した年であった。

昨年一年間を通して、中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)と Mobike(摩拜単車)は正気とは思えない額資金調達して急成長中の市場に先を争って参入し、世界中の都市に手付けとして明るい色の自転車を設置した。

時は流れて2018年、状況はあまり「明るい」ものではない。Ofo は破産と隣り合わせであり、Mobike は器物破損データ機密性の厳密な調査という困難を抱えている。ではドックレスのバイクシェアリングは消えてしまったのかと言えばそんなことはまったくなく、新たな市場への参入にはより慎重なアプローチが必要となったというだけのことである。長期的な成功のためには、できるだけ大量の自転車を都市に押し付ける勝負をライバルとするよりも、むしろ都市と協力することが必要不可欠となるだろう。

しかし2018年はパーソナルモビリティ界隈では著しい発展があった。さらなるフォームファクター、統合、インフラの発展が見られ、そして投資がそれに続いた。大きなトレンドの1つは電動の移動手段への移行だったが、特に焦点が当たっていたのは電動スクーターであった。

どの企業がどこでどういうサービスを提供しているのかを逐一チェックするのは実際困難であるため、ここではパーソナルモビリティ産業におけるいくつかの発展を簡単に振り返ってみたい。一目で分かるのは、命名に関しては4文字が人気ということだ。「Lime」「Bird」「Spin」「Jump」「Skip」というふうに。

Lime の時代

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Lime-E

サンフランシスコを拠点とする LimeBike は今年、電動スクーターへの進出を強調すべく「Lime」としてブランドを刷新した。また一方では電動自転車も手札に加えカーシェアリングにも手を伸ばしている。これらすべてを支えるのは Uber や Alphabet の VC 部門である GV を含む大手から新たに調達した4億米ドルを超える資金である。

他の場所では、サンタモニカの Bird も電動スクーターのレンタルサービスを拡大すべく今年4億米ドル前後を調達し、現在ヨーロッパの多くの都市でビジネスを開始している

サンフランシスコの e スクーターのスタートアップ Spin が調達したのは800万米ドルという控え目な額であり、しかも昨年のことであった。だがこの少額の投資がおそらく理由となり、突然現れた Ford が先月同社を1億米ドルとされる額で買収した

東海岸ではニューヨークを拠点とする Jump Bikes が1月にペダルアシストの電動自転車を発展させるために1,000万米ドルを手に入れたが、その後4月に Uber が声をかけてそのままこのスタートアップを買収した。Uber の管理の下で Jump はその社名から「Bikes」を外し電動スクーターに進出したが、2018年の Jump の拡大で最も注目すべき点は、インフラへの投資の動きである。

Ofo や Mobike が取り組んでいるドックレスのバイクシェアリングとは違い、電動の移動手段は充電を必要とし、サービスを管理する上で障害が増えることにつながる。そのため Uber は1,000万米ドルの基金を含む幅広い持続可能なモビリティ推進の一環として、市場の1つに Jump の電動自転車充電ステーションをローンチした

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Jump の充電ステーション
Image Credit: Jump

Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏はかつてこう述べていた。

前世紀において自動車の個人所有がモビリティに根源的なインパクトを与えたように、新たな形の移動手段はまた別の変革に拍車をかけていますし、そこには新たな困難とチャンスがあります。今日私たちは変曲点にいます。官と民が協力し、人々が移動するためのよりスマートで安全で、そして効率的な方法を共に作る必要がある時です。

今週(12月第4週)、Uber は Jump の e 自転車を大きくアップグレードするということも発表した。スマートフォンホルダー、QR コードによる簡単な解錠、そして交換可能なバッテリーなどである。これによって、チームを組んだスタッフが人力で電池切れの自転車を回収し充電所で充電する必要がなくなり、その場で数分のうちにバッテリーを交換できるようになる。

アメリカのライドシェアリングにおける Uber の大きなライバルにも注目しておくべきだろう。7月に Lyft はブルックリンを拠点とする Motivate を買収し、バイクシェアリングをサービスに加えたが、電動スクーターに進出するには時期が遅すぎた。

ラストマイル

これまで述べてきた企業はすべて同じ目標を持っている。それは都市中心部の交通インフラにおける、いわゆる「ラストマイル」の隙間を埋めることだ。バス停や駅への行き帰り、言い換えれば、機動力のある移動手段がより役に立つ2地点間である。

Lyft の共同設立者 John Zimmer 氏は同社の拡大の際にこう述べていた

Lyft アプリは何を重視するかという点で、またファーストマイルとラストマイルを埋める能力において、ユニークなものとなります。間もなく、リアルタイムの乗り換え情報を入手して複数の経路の計画を立てることができるようになり、そして乗り換え地点やライドシェアリングを拾える地点まで Lyft の自転車やスクーターで行くことができるようになります。

このトレンドはアメリカ企業に限ったものではない。ヨーロッパにおいても、オランダのスタートアップ Dott は丈夫な電動スクーターや自転車で先週(12月第3週)2,300万米ドルを調達した。またスウェーデンの Voi は最近、電動スクーターをヨーロッパ中の都市に拡大し続けるために5,000万米ドルという大金を調達した。同社のセールスピッチには現地当局と緊密に連携していくということも含まれている。つまり、Ofo や Mobike がやってしまったように当局や市民を怒らせたりはしないということだ。

Voi の CEO である Fredrik Hjelm 氏はこう指摘する。

スカンジナビア半島の、そしてヨーロッパの企業として、弊社のアプローチは対話と透明性に基づいています。ビジネスを行うために都市の道路やインフラを使用することは、当該都市の全面的な協力や支援がなければ不可能であると、弊社は固く信じています。

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Voi の電動スクーター
Image Credit: Elliot Nyhlin

電動スケートボードについても忘れないようにしよう。

2012年に設立されマウンテンビューを拠点とする Boosted は幅広い e スケートボードをローンチしてきた。だが12月20日、Boosted は「新たなフォームファクター」への進出のために6,000万米ドルを調達したと発表した。同社が追及する新たな製品がどういうものなのか概要は語られなかったが、賭け事が好きな人なら有り金を電動スクーターに賭けるだろう。実際、Boosted の電動スケートボードのライバルである Inboard が先月電動スクーターへの進出を公式に発表したばかりである。

余談になるが、Boosted の前 CEO 兼共同設立者の Sanjay Dastoor 氏は昨年同社を去り、Skip という e スクーターのスタートアップをローンチした。Skip は今夏にエクイティラウンドで獲得した2,500万米ドルに加えて、最近デットラウンドで1億米ドルを調達した

世界はスクーターに覆われつつあるようだ。

曖昧になる境界線

2019年という年も交通系アプリの世界でいくつか興味深い発展が見られると予想されるが、これは官と民の交通手段を分ける境界線を、技術が曖昧にし始めているのではないかということを強調するものだ。

人気の都市乗り換えアプリ Citymapper はロンドンで独自の交通サービスをローンチした。これは Smart Ride と呼ばれ、同社が持つ大量の都市のモビリティデータを活用してユーザが都市の中をどう移動しているのかを観察し、そしてより便利な公共交通手段はどれかを見極めるものである。前の年に同社は最初の商業バスサービスをローンチすることでその基盤を築いたが、ロンドンのバス規制ではリアルタイムデータに基づいて経路を変更することができなかった。規制を迂回するため、代わりに Citymapper は法的にはバスと見なされない小さめの8人乗り自動車に注力した。バスと同じように決まったネットワークと専用の停留所で運用されるが、Citymapper データが要求すればそこから逸脱する自由もあるというものだ。一方、乗り方はバスとは違い、Citymapper アプリを通じてタクシーのように席を予約することができる。

この仕組みもトレンドの一部である。

2017年に Lyft が固定経路と運賃の Lyft Shuttle サービスでバスを事実上再発明した際は嘲笑を受けていた。その1年後、Uber は既存の UberPool ライドシェアリングサービスと似た Uber Express Pool をローンチしたが、既存サービスとの違いは Express Pool は正確なドアツードアのサービスを提供しないという点であった。代わりに Uber は多くの人がライドシェアリングを求める場所の近くを通るベストなルートを割り出した。つまり、乗車するために数ブロック歩かなければならない人もいるかもしれないということだ。バスとタクシーの中間のようなものである。

現在 Uber アプリは自動車以外にも自転車や e スクーターを含めた移動手段のオプションを提供している。Citymapper も自転車やスクーターをアプリに加えている。つまり、今ではユーザは A 地点から B 地点への最適経路をより多くの選択肢から選ぶことができるのだ。バスや鉄道、徒歩、そしてスクーターを組み合わせたものが最適条件ということもあるかもしれない。

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Citymapper:ロンドン

2019年は?

どんな業界でも何が盛り上がっているのか知りたければ、金の流れをチェックすべきだ。2018年は e 自転車や e スクーターの企業に対する大きな投資がいくつかあった。この流れは2019年以降にいくつかの主要な市場への展開や拡大で最高潮に達するだろう。今年はほんのウォームアップに過ぎない。

しかしながら、これほど多数の企業が同じ顧客を奪い合う中では、おそらく大きな合併も起こるのではないかと思われる。すでに Uber はラストマイルの目標を加速させるために e スクーターのスタートアップを探しているという報告もある。もし来年のパーソナルモビリティ業界で合併や買収が多発しても、驚くべきことではないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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バイクシェアリング戦争(後編):中国の小都市で、Hellobike(哈羅単車)はこうしてMobike(摩拜単車)とOfo(小黄車)を打ち負かしている

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(前編からの続き) 中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。 業界大手の Mobike(摩拜単車)と Ofo(小黄車)は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の H…

2級都市である杭州でみられる、Mobike(摩拜単車)、Ofo(小黄車)、Hellobike(哈羅単車)の自転車
Image credit: Tech in Asia

前編からの続き)

中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。

業界大手の Mobike(摩拜単車)と Ofo(小黄車)は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike(哈羅単車)は既に有利なスタートを切っている。

強力な味方

小規模都市へと進出しているバイクシェアリング企業は Hellobike だけではないが、Meituan(美団)の Mobike と、Alibaba(阿里巴巴)が支援する Ofo を除いて、Hellobike とその最大の投資家との強固な協力関係に太刀打ちできるものはほぼいないだろう。

Hellobike は最近 Ant Financial(螞蟻金融)と提携するまで、ほぼ勝ち目がない状態だった。Alibaba が33%の持分を握るこのフィンテック大手は、昨年12月に Hellobike への最初の投資を行い、5月に3億2,100万米ドルの資金を提供して同社の筆頭株主となった

Hellobike の COO の Han Mei(韓美)氏によると、現時点で同社の評価額は23億米ドルを超えるという。Ofo の評価額は30億米ドルであると昨年12月に報告されており、Mobike は4月に34億米ドル相当の取引で Meituan に売却された。

Ant の助けは筆舌に尽くしがたいものだ。この4月には Hellobike のサービスがAnt の Alipay(支付宝)のeウォレットを通じて利用可能となったため、ユーザはもう Hellobike 専用のアプリをダウンロードする必要がなくなった。Hellobike は Alipay が巻き起こしたトラクションが正確にはどれくらいなのかを明らかにはしていないが、Han 氏は同社の「オンラインユーザ獲得」にとって「非常に価値がある」と認めた。

Alipay は膨大なユーザベースと社会的な影響力を持っています。新たなユーザにとって Alipay を使って Hellobike にアクセスすることは、より利便性に優れています。そのため、弊社が新しい都市に進出するときはいつも、まず Alipay を使ってプロモーションを行います。(Han 氏)

しかしながら、Alipay の6億5,000万人のユーザは Hellobike が独占しているわけではない。Ofo とその他4社のバイクシェアリング企業もまた、Alipay を通じてアクセスできる。Mobike は Tencent(騰訊)の支援を受けており、同社が持つ凄まじい人気を誇るメッセージアプリ WeChat(微信)上で利用可能だ。

Hellobike と Ofo は小都市という同じ目標に対する競合が高まってきており、この2社が合併するかもしれないという憶測が出回っている。

Hellobike はその噂にはほとんど関心がありません。

もし自社のチームとビジネスが上手くいっているならば、それらの決定においてもっと大きな発言権を持ってるはずです。(Han 氏)

デポジット無料へ

3月に Hellobike は再び Ant とタッグを組んで新たにアグレッシブなステップを踏み出した。同社は Ant の Sesami Credit System(芝麻信用)で650以上のスコアを持つすべてのユーザのデポジットを廃止したのだ。Ant の財政支援により、Hellobike は顧客のデポジットがなくても資金繰りに困らなくなったのである。

結果は素晴らしいものだった。ほんの2ヶ月のうちに Hellobike の登録ユーザは70%アップした。そして Ofo と Mobike がそれぞれ39.5%と28.8%を占める1月から3月までの業界内新規ユーザにおいて、Hellobike は25.7%にまで迫った。

月単位のユーザ総利用時間推移
新ユーザが占める割合

Ant の側では、この動きは同社が顧客に Sesame Credit を展開して大きく推し進めている「デポジット無料のシェアリングエコノミー」に上手く合致している。昨年11月、Ant は顧客のデポジットを廃止する企業を助けるための1億5,200万米ドルのファンドを発表した。地方の監督機関もまた、ユーザの資金の不正使用が広がる中で、デポジットの停止を呼びかけている

Hellobike のデポジット無料という計画は決して独特のものではない。ユーザ獲得のため Mobike は今月、中国のすべての顧客の45米ドルのデポジットを、条件をつけずに取りやめた。対照的に、Ofo はこの5月に20の都市でデポジット無料にするプログラムを取りやめ、「現時点では199人民元(約3,000円)のデポジットを廃止する計画はない」とメディア企業 Caixin に語った。

Ofo の決定は同社の資金難への憶測を深めるものだ。だが Mobike と Hellobike も同様のプレッシャーにさらされている。かつてのバイクシェアリング助成金の熱狂と同様に、デポジット無料プログラムは大きな資本を必要とする。Meituan の IPO 目論見書が示すように、Mobike はまだ利益を出していない

中国のバイクシェアリング企業は、新たな収入源として、自転車フレームに広告を入れ始めている。
Image credit: Hellobike

Hellobike は採算性にどれほど近づいたのか明らかにしていないが、Han 氏は位置情報に基づいた広告が「非常に良い収入源」であると示唆している。

たとえば、銀行から500メートルの場所にいるとき、付近のビジネスは Hellobike のアプリを通じてクーポンを強くお勧めします。多くの企業がこのサービスに喜んでお金を払うでしょう。なぜならターゲット設定が非常に正確ですから。潜在的な対象ユーザのサイズは大きく、集客コストは低いのです。(Han 氏)

Mobike や Ofo と同様に、収入源の多様化のため、そして通勤の選択肢を揃えるために、Hellobike も電動自転車について注意深く考えている。電動自転車は5kmから10kmの道のりにおいて「Didi(滴滴出行)のニーズに間接的に取って代わる」ようになると、GGV の Jixun Foo(符績勳)氏は述べた。

Didi もこの電動自転車の登場にどう対処するのか考えなくてはならなくなるでしょう。(Foo 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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バイクシェアリング戦争(前編):中国の小都市で、Hellobike(哈羅単車)はこうしてMobike(摩拜単車)とOfo(小黄車)を打ち負かしている

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中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。 業界大手の Mobike(摩拜単車)と Ofo(小黄車)は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike(哈…

Hellobike(哈羅単車)は湖北省の地方政府と手を組み、二酸化炭素を排出しない通勤を振興。
Image credit: Hellobike(哈羅単車)

中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。

業界大手の Mobike(摩拜単車)と Ofo(小黄車)は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike(哈羅単車)は既に有利なスタートを切っている。

初めは小さいことから

Mobike と Ofo は人口が多い中心部を抑えているおかげで、5月時点ではまだ Hellobike を大きく上回っている。だが、人口が少なく混雑していない地域ではそうでもない。データモニタリング企業 Trustdata によると、2級都市や3級都市では Hellobike がユーザの約半分を獲得しているという。

中国の主要バイクシェアリング企業シェアを月間アクティブユーザ数で見る
中国のバイクシェアリング企業シェアを都市分布で見る

2級都市では中国のバイクシェアリング人口の72%を占め、1級都市では28%となっていると Trustdata は示している。そして、大都市に比べて新しいものを受け入れる速度が遅い小規模の都市では、(乗り捨て可能な)ドックレス自転車はこれから増えることになるという。中国情報通信研究院の報告によると、大都市市場が飽和点に達したため、2017年には多くのバイクシェアリング企業が小規模都市に力を入れ始めた

その結果、小規模都市においてバイクシェアリングアプリの普及率も大きく上昇した。データプロバイダー Jiguang(極光)によると、2級都市と3級都市では2%未満だったものが、2017年を通して2級都市では10%、3級都市では6%へと上がった。

Mobike と Ofoに約2年遅れて2016年後半にローンチした Hellobike は、小規模都市に照準を合わせた最初のバイクシェアリング企業だった。同社は大都市にもサービスを展開してきたが、その優先順位は高くない。

GGV Capital(紀源資本)のパートナー Jixun Foo(符績勳)氏は声明で、Hellobike のライバルは「先行者利益を持っているが、中国は巨大な国」だと述べている。GGV Capital は Hellobike のアーリーインベスターだ。

Hellobike のチーフオペレーティングオフィサー(COO)Han Mei(韓美)氏は先頃の TechCrunch 杭州で Tech in Asia に次のように語っている。

ライバル企業は確かに2級都市にも向かいましたが、カバーしきれない都市も多くありました。

少なくとも100の小都市にはまだドックレスの自転車は参入していません。弊社が次に手にしたいのはこれらの市場です。

Hellobike(哈羅単車)の COO Han Mei(韓美)氏
Photo image: TechCrunch China

同社は現在中国220都市で運営している。比較すると Mobike は176の都市、そのうち11は海外で、Ofo は世界中の250の都市でサービス展開している。

Hellobike はこの2年間、あまり発達していない田舎の地域に特化することで今後に向けて準備してきたと Han 氏は考えている。

そういう場所の交通機関の状況は大都市とは大きく違います。

たとえば、人口密度が低い場所では自転車サービス範囲が散らばってしまう傾向にあるため、台数のバランスを取り直しメンテナンスを行うためにより大きな労力が必要とされる。大都市では、自転車は乗り換えの駅と目的地の間のラストマイルソリューションとなることが多い。しかし小規模都市では、道のりすべてを自転車でカバーすることもある。

Hellobike はまた、地方当局と緊密な関係を築いてきた。中国においてバイクシェアリングは厳格な規制と監視の下にあるためである。これは同社の2番目に大きな株主 Youon(永安)が政府に自転車を販売する役にも立っている。別の方向から見れば、地方行政は二酸化炭素排出量の少ない交通のために民間の自転車業者を求めている。東営、鎮江、浜州といった500万人に満たないレベルの都市(北京は2,000万人以上)では、地方の監督機関が Hellobike のローンチを誘致してきた。

とは言っても、Mobike と Ofo は3級都市や4級都市で拡大しており、まだ Hellobike を逆転する「チャンスはある」と IDC China のリサーチマネージャー Yu Xue(薛宇)氏は Tech in Asia に語る。業界を先導するこの2社は自身の膨大なユーザベースに向けて、アプリを通じて、そして自転車のフレーム上で広告キャンペーンを始めている。この努力は Hellobike の存在感を抑え込み、より多くの収益を生むことになるかもしれないと Yu 氏は付け加えた。

後編に続く)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Mobike(摩拜単車)共同設立者兼CEOのDavis Wang(王暁峰)氏が辞任、後任にHu Weiwei(胡瑋煒)氏

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Xiaomi(小米)の組織変更の後、自転車のレンタルプラットフォーム会社 Mobike(摩拜単車)も一部人事異動を行った。Mobike はDavis Wang(王暁峰)氏が CEO を退任し、同社の設立者である Hu Weiwei(胡瑋煒)氏が後任を務めると発表した。 Wang 氏は Uber Shanghai(優歩上海)でゼネラルマネージャーを務めた後、2015年に Mobike を共同で設立し…

Mobike の CEO を退任するDavis Wang(王暁峰)氏

Xiaomi(小米)の組織変更の後、自転車のレンタルプラットフォーム会社 Mobike(摩拜単車)も一部人事異動を行った。Mobike はDavis Wang(王暁峰)氏が CEO を退任し、同社の設立者である Hu Weiwei(胡瑋煒)氏が後任を務めると発表した。

Wang 氏は Uber Shanghai(優歩上海)でゼネラルマネージャーを務めた後、2015年に Mobike を共同で設立した。社内文書の中で同氏は、会社を離れ家族と過ごす時間を増やすと述べているが、今後もパーソナルアドバイザーとして Mobike に留まる予定だという。同社の社内メモには次のように述べられている。

Davis 氏に心より感謝を申し上げます。当社は過去2年間にわたり、2億人を超える Mobiker(ユーザ)にサービスを提供し、15ヶ国・200都市以上に進出を果たしました。ここまで来れたのも、Davis 氏のリーダーシップがあったからこそなのです。同氏には新たな役割の中で、引き続き Mobike の発展に寄与して頂きたいと思っております。

この辞任に関するニュースは、中国最大手の O2Oプラットフォーム Meituan Dianping(美団-大衆点評)が4月4日に、Mobike を27億米ドルで買収すると発表してから、わずか1ヶ月足らずのことである。この買収劇は多くの憶測を呼び、苦境に立たされていた。Mobike の経営チームが近々同社をイグジットするというニュースが報じられたが、Meituan Dianping の CEO である Wang Xing(王興)氏はこれをすぐに否定。Xing 氏は社内文書で、リーダーの変更を一切行わず、Meituan から独立して Mobike ブランドの運営を継続していくと話していた。また、TechNode(動点科技)中国語版で、人材流出を防ぐためか Mobike スタッフの給与を増額することも明らかとなっている。

Wang 氏が Meituan による買収に否定的だったのは周知の事実であり、それが CEO を退任した理由の一つではないかと広く考えられている。 当時のメディア報道によると、同氏は独立企業として Mobike の存続を希望していた。しかしそれと同時に、中国の一スタートアップとして大企業から逃れるのは、いかに困難であるかということも自覚していたという。

Wang 氏は当時のニュースで次のように語っていた。

私の中で、資金調達や買収を重要視したことは一度もありません。

企業の独立性にこだわることが私の基本姿勢でしたが、残念ながら100億米ドルの企業価値がないと、中国では独立性を維持できないのです。

Meituan にとって、この経営陣の変更は長旅のほんの序章にすぎない。

Xing 氏は次のように述べたという。

Mobike とは、Didi Chuxing(滴滴出行)や ofo(小黄車)のような関係を展開したくありません。

別のニュースとして、CEO の直属の部下に当たる Mobike のプレジデントに、Liu Yu(劉禹)氏が就任したと発表。Liu氏はこれまで、Alibabaの言語サービスプラットフォーム「阿里語言」のゼネラルマネージャーを務め、Mobike の特別アドバイザーを兼任していた。

また、Mobike がインテリジェント交通に関する研究所を新しく設立することを公表。同施設は同社のCTO である Joe Xia(夏一平)氏が所長を務める。Meituan のシニアバイスプレジデント Wang Huiwen(王彗文)氏の直属の配下に入る予定だ。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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中国のO2O大手Meituan(美団)、バイクシェアリングのMobike(摩拜単車)を買収

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Beijing News(京報)によれば、4月3日の夜、Meituan(美団)による買収の賛否を問う Mobike の株主会合が開かれたようだ。中国のグループ購入サイト Meituan は、自転車レンタル企業 Mobike(摩拜単車)について、35%を株式交換、65%を現金で買収することに合意した。このうち、3.2億米ドルについては、将来の流動的なニーズのために使われる見込み。詳細によれば、シリー…

Beijing News(京報)によれば、4月3日の夜、Meituan(美団)による買収の賛否を問う Mobike の株主会合が開かれたようだ。中国のグループ購入サイト Meituan は、自転車レンタル企業 Mobike(摩拜単車)について、35%を株式交換、65%を現金で買収することに合意した。このうち、3.2億米ドルについては、将来の流動的なニーズのために使われる見込み。詳細によれば、シリーズ A と シリーズ B ラウンドに参加した投資家と創業チームは、7.5億米ドルの現金を手にして同社をイグジット。Meituan のある情報筋は、TechNode(動点科技)に対し、この買収を認めた。Beijing News は、創業メンバーの中には売却を望まず、同社を離れる決断をせざるを得ない者もいたと伝えている。

Mobike の共同創業者で社長の Hu Weiwei(胡瑋煒)氏は、WeChat(微信)への投稿の中で、次のように書いている。

誰かが退陣にさせられるようなことはない。私から見れば、すべては新たな始まりだ。

Mobike の共同創業者兼社長 Hu Weiwei(胡瑋煒)氏によるWeChat(微信)への投稿

中国のソーシャルメディア上では昨日、Meituan が Mobike を37億米ドルで買収するとの噂や未確認情報が駆け巡った。この夜遅く、地元メディアは Meituan が Mobike と大量株式の買取に向けた話し合いをしていると伝えた。しかし、Mobike のチームはメディアチャットグループで、この噂の有効性を否定していた。

Meituan CEO の Wang Xing(王興)氏は、今日(4月4日)の社内向け声明で、Mobike の買収を認めている。Wang 氏は、Mobike が Meituan からは独立してブランドと経営が維持されるとも付け加えた。

この日、Meituan と Mobike は共同声明で、公式に Mobike 買収を発表した。Mobike CEO の Wang Xiaofeng(王暁峰)氏は声明の中で、両社が健康的なライフスタイルを促進するという共通のビジョンを持っていると述べた。

Mobike と Meituan は今後、ユーザ価値やユーザを驚かせるような体験を作り出すことに集中し続けることになるだろう。

声明によれば、Wang Xing 氏は Mobike の新しい会長に就任するが、これ以外には Mobike の経営チームに変化は生じない模様だ。Wang Xiaofeng 氏は Mobike の CEO、Hu Weiwei 氏は社長としてのポジションを継続する。

Didi(滴滴出行)とソフトバンクが Mobike の株主になろうとしていたものの、結果的にその試みが実を結ばなかったことは特筆に値する。Meituan は最近、配車サービスにも参入し Didi の直接的な競合となった。自転車レンタル事業が、配車サービスにおける戦いの延長戦となるかどうかについては、多くの推測がなされている。

Meituan と Mobike の共同声明

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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バイクシェアリング大手Mobike(摩拜単車)の日本法人、シリーズAラウンドでLINEから戦略的投資を受け入れ

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ドックレス(乗り捨て)型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike(摩拜単車) の日本法人は、株式の20%と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。 両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万…

ドックレス(乗り捨て)型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike(摩拜単車) の日本法人は、株式の20%と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。

両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万の LINE ユーザは直接 Mobike のサービスに登録、利用ができるようになる。

Mobike がサービスを提供している地域に住む LINE ユーザは、アプリを使って自転車についている QR コードをスキャンすると Mobike の自転車を解錠できる。支払いは LINE Pay または別の決済手段を利用する。

この提携により、現地市場に溶け込みその地でサービス展開するという Mobike の世界戦略が加速される。

Mobike は6月、地方自治体の支援も得て札幌でサービスをローンチし、今週(12月第4週)には福岡でも正式に開始する予定だ。2018年についても、地方自治体や関係機関と協力して複数の日本の都市でサービスを始める計画がある。

Mobike の日本法人を率いるのは、日本で最も歴史があり最大手のドック式シェア自転車の DocomoBIKE でサービス導入、市場調査、用地確保、当局承認、運営業務を担当していた業界のベテランである木下昇氏。

Mobike の設立者兼社長 Hu Weiwei(胡瑋煒)氏は次のように述べている。

LINE は日本のソーシャルメディア界を明らかにリードしています。同社には革新性と創造性で力強い企業文化がありますが、だからこそ、私たちの日本における野心的な成長を支援してもらうのに最適なパートナーなのです。Mobike からはドックレス型シェア自転車用に特別に設計された最高品質のスマートな自転車と、IoT をベースとする運営プラットフォームを提供することで、日本の現地ユーザやコミュニティに応えていきます。LINE との提携により、何千万人というユーザに対し、LINE アプリを使用してシームレスに自転車を発見、解錠、支払いができる現地の状況に対応した体験を提供することができるでしょう。

LINE の出澤剛社長兼 CEO は次のように述べた。

今回の Mobike への出資と戦略的提携を通して、弊社の様々な事業やサービスを利用いただいている地方自治体や民間企業のネットワークも活用し、Mobike サービスの日本での拡大を支援していきます。

中国にある Mobike の親会社は今年、Tencent(騰訊)がリードするシリーズ E ラウンドで6億米ドル超を調達した。このラウンドには、Sequoia、TPG、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Farallon Capital、BOCOM International(交銀国際)、ICBC International(中国工商銀行国際)が参加した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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バイクシェアリング競争が盛り上がりを見せる中、中国のMobike(摩拜単車)がアメリカ最初の都市ワシントンDCに上陸

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中国発バイクシェアリングのスタートアップ Mobike(摩拜単車) が同社にとって初となるアメリカの都市ワシントン DC に進出した。数あるバイクシェアリング企業がアメリカ中に同様のサービスをローンチする中での同社ローンチとなった。 Mobike についてまとめると、同社は自転車とモバイルアプリのテクノロジープラットフォームを提供しており、利用者は携帯で QR コードをスキャンすることで自転車のロ…

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Mobike の エアーレスタイヤ

中国発バイクシェアリングのスタートアップ Mobike(摩拜単車) が同社にとって初となるアメリカの都市ワシントン DC に進出した。数あるバイクシェアリング企業がアメリカ中に同様のサービスをローンチする中での同社ローンチとなった。

Mobike についてまとめると、同社は自転車とモバイルアプリのテクノロジープラットフォームを提供しており、利用者は携帯で QR コードをスキャンすることで自転車のロックを解除できる。自転車の強度を持たせるため、自転車はチェーンレス、パンクしないエアーレスタイヤを使用しており、錆びないアルミフレームとなっている。

重要なのは、同社の自転車が「ドックレス」なことで、利用者は自転車をどこにでも乗り捨てることができる。GPS 機能が組み込まれているので、Mobike 側も自転車を見つけるのは簡単だ。

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中国の自転車シェアリング Mobike
Image Credit: Mobike

2016年に上海でローンチされた Mobike は中国国内数十都市に展開し、その後、3月にシンガポールに上陸したのに続き、イギリス日本、その他たくさんのマーケットへの進出を果たしている。いまや180都市でサービスが利用可能だが、その大半はまだ中国国内だ。

今回のアメリカ上陸は注目に値する。なぜなら、中国のライバル Ofo がアメリカ最初の都市となるシアトルでローンチしたのが先月のことであり、アメリカを本拠とする競合 LimeBike がアメリカ国内数か所にサービス展開することを今週(9月第4週)発表したばかりだからだ。

資金調達の状況

Mobike は6億米ドルもの資金調達を6月に発表しており、特に Tencent(騰訊)や Sequoia、TPG、Hillhouse Capital(高瓴資本)といった著名な投資家からの支援を受けている。これにより、同社の調達総額は9億米ドルを超えることとなった。同様に、最近になって Ofo(小黄車)も Alibaba(阿里巴巴)や Didi Chuxing(滴滴出行)などから7億米ドルを調達し、調達総額は12億米ドルを超えている。

サンマテオを本拠とする LimeBike が調達した資金は1,200万米ドルと控えめではあるが、同社は米アメリカ市場に特化しているので国内的には十分といえる。というのも Mobike と Ofo は世界中にまたがる数百都市でマインドシェアを押さえるべく熾烈な戦いを繰り広げているからだ。

Mobike はワシントン DCの「鍵となるダウンタウンの各ロケーション」に自転車を配備してアメリカ進出を果たした。自転車には新しいデザインや3段ギアを装備してワシントン DC 市場向けに特に工夫したという。通常 Mobike の自転車はギアレスだ。

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ワシントン DC の Mobike

アメリカでバイクシェアリングの戦いが勃発していることは明らかで、マインドシェアを獲得するという点ではファーストムーバーアドバンテージが重要となる。しかし、複数の企業が同時期に「先手」を打ち進出してくるとなると今後の展開はまた面白くなる。例えば、あるバイクシェアリングブランドがたまたま最初にローンチしたことで特定の都市を押さえるということもあるだろう。だが、もっとあり得る展開としては、各社それぞれのローンチ計画がかなりの部分で重複する場合、あちこちで激しい戦いが起こり、他社を出し抜く取り組みが行われるようになることである。

LimeBike は今年末までにアメリカ市場で最大40都市への進出を計画しており、Ofo や Mobike も1~2都市だけではなく今後も各都市へとサービスを拡大していくことだろう。

Mobike アメリカのマネージャー Rachel Song 氏は次のように述べている。

当社はアメリカにおいて多数の都市への展開に取り組んでいます。今回の取り組みが多くのパートナーシップの端緒になり、アメリカ中で自転車が最も便利で手頃な値段の交通手段として普及していくと確信しています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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バイクシェアリングのMobike(摩拜単車)、AT&TやQualcommと業務提携——世界展開を視野に入れた新しい自転車モデルの開発へ

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アメリカでスマート自転車シェアサービスの展開を目指す Mobike(摩拜単車)は、AT&T および Qualcomm との提携を計画している。これらのアメリカ企業2社との提携は、アメリカ規制当局への対応で有利に働くと見られる。さらに Mobike は、両社と開発する車体を世界展開のための共通車体モデルに採用する可能性もあると見られる。 Mobike は声明を通じ、Qualcomm の LT…

アメリカでスマート自転車シェアサービスの展開を目指す Mobike(摩拜単車)は、AT&T および Qualcomm との提携を計画している。これらのアメリカ企業2社との提携は、アメリカ規制当局への対応で有利に働くと見られる。さらに Mobike は、両社と開発する車体を世界展開のための共通車体モデルに採用する可能性もあると見られる。

Mobike は声明を通じ、Qualcomm の LTE IoT モデムを AT&T の 4G LTE ネットワーク上で使用する計画を発表した。モデムはアプリとペアリングされ、自転車の位置情報の把握および自転車の解錠に使用されるとのことだ。加えて「Mobike が推奨する返却地点」までのナビゲーションも行う予定だが、具体的にどういった地点になるかはまだ明らかにされていない。

Qualcomm のモデムは自転車の車体に埋め込まれる。全球測位衛星システム(GNSS)に対応し、アメリカ国内で GPS を使った位置の割り出しに使われる予定だ。AT&T のネットワークを使用し、Mobike は利用者らの膨大なデータを収集すると見られる。こうしたデータを使えば、ユーザにインセンティブプランを提供することでより需要のある地区に自転車を向かわせることも可能になる。また、Mobike が都市計画事業者と協業する際にも役立つだろう。

新しいパートナーである Qualcomm と AT&T のコンポーネントと機能を採用したこのモデルは、今後の世界展開で使われる共通モデルに使用される可能性もある。Qualcomm Technologies で製品管理部門VPを務める Vieri Vanghi 氏は次のように語った。

MDM9206 LTE モデムはグローバルマルチモード機能を備え、世界中で利用されている様々な周波数帯をサポートするために特別に設計されたものです。これにより、Mobike などのグローバルな IoT プロバイダーは世界で共通の SKU を利用できます。複雑な状況に対応できる費用対効果の高いサービスを迅速に市場に投入することができます。

Mobike が世界160以上の都市で展開する自転車は700万台以上に上ると見られるが、そのうち中国の一部の都市では、1モデルで世界中に対応するよう開発された今回の新しいモデルが導入できないことも考えられる。上海や北京など、路上で新たにレンタル自転車を展開することを禁止する都市が増えつつあるためだ

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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バイクシェアリングのMobike(摩拜単車)、札幌市内でローンチイベントを開催——日本国内での初サービスは23日から開始

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バイクシェアリングの Mobike(摩拜単車)は22日、日本で初めてサービスを開始する札幌市内でローンチイベントを開催した。Mobike は今年6月、福岡市内に日本支社となる Mobike Japan を開設し、当初は福岡市内からサービスを開始することが期待されていたが、それに先んじて10月5日〜10月15日に札幌市内で開催されるイベント「NoMaps」とタイアップし、参加者の会場間をつなぐ移動手…

22日、札幌市北3条広場「AKAPLA」で開催されたローンチイベント
Image credit: Mobike Japan

バイクシェアリングの Mobike(摩拜単車)は22日、日本で初めてサービスを開始する札幌市内でローンチイベントを開催した。Mobike は今年6月、福岡市内に日本支社となる Mobike Japan を開設し、当初は福岡市内からサービスを開始することが期待されていたが、それに先んじて10月5日〜10月15日に札幌市内で開催されるイベント「NoMaps」とタイアップし、参加者の会場間をつなぐ移動手段として利用を促す模様。これを契機として、地元コミュニティからの協力が得られる体制が整ったことから、福岡市ではなく札幌市が日本国内で初めてサービスを開始する都市となったようだ。

札幌市内でのサービス運用にあたっては、サッポロドラッグストアー、セイコーマート運営のセコマ、銘菓「白い恋人」を販売する石屋製菓、藤井ビルなどの地元企業が協力し駐輪スペースを設置。サービスの運用から得られたビッグデータは、札幌市、さっぽろ産業振興財団、No Maps 実行委員会と連携し、札幌市 ICT 活用プラットフォームへ提供する協議が続けられている。実際のサービスは、23日から開始される模様。Mobike の札幌市内でのサービスエリアの詳細や価格などについては、イベント内で公表される予定で、判明次第、本稿に加筆する。

<関連記事>

22日、札幌市北3条広場「AKAPLA」で開催されたローンチイベント
Image credit: NoMaps

Mobike については、札幌市や福岡市以外にも、交通問題のディスラプションを期待する日本各地の地方都市の自治体などから、サービス展開を招聘する声が相次いでいるようだ。中国生まれのサービスだけに、中国からの訪日客にも UX が理解しやすいという副次的効果も期待できるが、駐輪場の確保など地元コミュニティとの事前調整や融和がサービス開始にあたっての大きな課題となる。

一方、Mobike の競合に当たる、中国におけるバイクシェアリング最大手の Ofo(小黄車)は、ソフトバンクコマース&サービスと提携、東京と大阪で9月以降にサービスを開始することを明らかにしている。これに関連して、ロイターの報道によれば、Ofo はソフトバンクのリードにより10億ドル程度を調達する交渉中にあるとされている。

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バイクシェアリングのMobike(摩拜単車)、ヨーロッパ2カ国目となるイタリアへの進出を発表——フィレンツェとミラノで利用可能に

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先月イギリスにローンチして日も経たない今週火曜日(7月25日)、中国の自転車シェアリング大手 Mobike(摩拜単車)はヨーロッパで2番目となる拠点、イタリアに進出すると発表した。これは、同社最大のライバル ofo(小黄車)とのグローバル市場をめぐる競争である。 Mobikeによると、まずはフィレンツェでニーズの高いエリア数ヶ所に Mobike 数百台を用意し、トライアル期間は30分あたり0.3ユ…

先月イギリスにローンチして日も経たない今週火曜日(7月25日)、中国の自転車シェアリング大手 Mobike(摩拜単車)はヨーロッパで2番目となる拠点、イタリアに進出すると発表した。これは、同社最大のライバル ofo(小黄車)とのグローバル市場をめぐる競争である。

Mobikeによると、まずはフィレンツェでニーズの高いエリア数ヶ所に Mobike 数百台を用意し、トライアル期間は30分あたり0.3ユーロというプロモーション価格でキャンペーンを行うという。正式サービスは8月に開始予定で、フィレンツェとミラノの全域で利用可能となり、それぞれの都市に自転車4,000台ずつ投入する計画だ。

設立者の Hu Weiwei(胡瑋煒)氏は次のように述べている。

イタリア市場に参入できること、特に、数多くのイノベーターや芸術家を生んだフィレンツェとミラノで Mobike のオペレーションを立ち上げる機会を得たことを嬉しく思います。(中略)弊社はパートナーと手を携えて、フィレンツェとミラノの人々や観光客が両市をさらに楽しめるようお約束します。

Mobike は中国国内市場で ofo と陣取り合戦を繰り広げているが、この自転車レンタル大手2社は、今年初め頃から少しずつ競争の舞台を海外に広げてきている。両社ともシンガポールや英国などのカギとなる市場を狙っており、大型の資金調達ラウンドで大規模な競争への準備を進めることに余念が無い。

2015年1月に設立され、Mobike は中国からシンガポール、イギリスと日本へと拡大している。いまや世界150都市で600万台の自転車、1億人を超える登録ユーザ、一日あたりの乗車利用は2,500万回にものぼる。

CEO の Davis Wang(王曉峰)氏によると、Mobike は2017年末までに世界200都市でサービス展開する計画だという。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

 

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