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Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開

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Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。 パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができ…

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Image Credit : Uber Connect

Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。

パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができている。

しかし物理的な取引を必要とするUberのようなビジネスにとってはそう簡単ではなく、自宅隔離政策はUberのコアビジネスであるライドシェア事業を衰退させている。その代わり同社は、Uber Eats for businessの立ち上げを世界各地で急ピッチで進めており、食品配達の電話注文を受け付けや、食料品の配達サービスを提供している。

そして現在、Uberは食品関連だけでなくペットフードや医療品など、ありとあらゆるものを配達しようとしており、友人や異なる場所に住む家族同士の物のやり取りすら、Uberによる配達でカバーしようと考えているという。

直接配達

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという。新サービスの一環として、同社はオンデマンド配達の導入を検討している小売企業とパートナーシップを結んでいる。現時点ではオンライン薬局のCabinetなどが初期パートナーの一つとしてあげられ、ニューヨークで市販薬を配送において、同サービスを活用する予定である。

米国外では、ポルトガル、南アフリカ、オーストラリアなどの地域でも、パートナーシップを通して小包、医薬品、ペット用品の宅配を行っている。

しかし、最も興味深い新サービスは間違いなくUber Connectである。こちらは個人間配達モデルの配達サービスで、誰でも好きなものを好きな人に送ることができる。ドライバーは現在、Uberアプリの中で「物の配達」をオプションとして追加することができる。

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Image Credit : Uber Connect

これはUberにとっては非常に理にかなったビジネスモデルである。祖父母の家にトイレットペーパーや手洗い石鹸などを送りたいと思っている人々は、瞬時に広範な輸送ネットワークにアクセスすることができる。対象の配達物はエアロバイクであろうとギターであろうと関係なく何でも対応しているため、町の端から端まで、配達や交換を望む人達全てにとって有用なサービスになるだろう。

特筆すべきポイントは、同サービスがソーシャルディスタンスを促進するという点だ。必需品やギフトのシェアといった合理的な理由があれば、少し遠い場所でも人々は車やバイクで家族や友達に会いに行ってしまうかもしれない。しかしUber Connectは、より安全な代替手段となり得るし、またUberドライバー達に労働機会を与えることができる。この1カ月間収入源を断たれていた何百万人ものUberドライバーは、やっと稼ぎを得る機会を獲得している。

今のところ、Uber Connectは米国とオーストラリア、メキシコなどの国の十数を超える年エリアで利用可能だが、需要の増加次第で市場の拡大を進めていくと考えられ、また永続的なサービス提供も視野に入れることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Uberの「到着推定時刻」精度を上げるのはどのデータ?

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※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。 Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。 ClimaCellは20…

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ClimaCell’s HyperCast software

※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。

Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。

ClimaCellは2016年にボストンで創業された、リアルタイムな天候予測に特化したテクノロジー企業である。同社は、政府の衛星から収集される典型的な気象予報データではなく、より地表近くに存在する複数のデータソース、すなわち、自動車やドローン、カメラ、飛行機、ヘルスケアデバイスなどのIoTネットワークから情報を収集する。同社はこのようなビッグデータ系を、“Weather of Things”と呼んでいる。

天候と交通の相関性は一般的にもよく知られており、例えばある研究では雨は交通速度を12%程度まで低下させるという結果も出ている。また雪・霧・路面凍結などはさらに悪質な交通状況を生み出すことで事故発生を助長し、交通速度の低下を招く。

だからこそ正確な情報は重要であり、リアルタイムかつローカルな天候予測は航空や建築、アウトドア・イベント、流通業界の助けになる。UberはClimaCellが開発するソフトウェア「HyperCast」を活用しており、同ソフトウェアは、雨や雷、空気質指数などの、世界中のローカルな気象データを分単位での閲覧を可能にする。

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Above: Uber will be using ClimaCell’s HyperCast weather software

ClimaCellは創業以来、ソフトバンクやフォードなどの名だたる投資家らから、累計で約8,000万ドル以上の調達を成功させており、DeltaやUnited、JetBlueなどの航空会社や、AWSやフォードなどの企業を顧客としている。

ビッグデータは、生命保険契約の発行、都市・人間の行動のインサイト活用、交通の改善などあらゆる現代的なデジタル・サービスの裏側で活用されている。2月初旬も、配送・物流大手であるUPSが、リアルタイムデータを基に最適な配送ルートを発見する新しい動的ルーティング機能を発表している。

当然だが、Uberは兼ねてからビッグデータ活用を強く推進してきている。過去にも移動時間推定に対する天候データ活用に取り組んでいる。また、休日や宗教行事、コンサート、フェスティバルなどのビッグ・データを収集し、サービス需要の増減予測を行う「PredictHQ」とパートナーシップを結び、サービス需給の最適化を図る試みを行なってきた。そんな中、ClimaCellの導入は、同社サービスにおける移動時間の推定能力を向上し、さらなるユーザー・エクスペリエンスの向上を実現するだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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都市での自動運転開始も近いーーUberがワシントンD.C.で地図データ収集を開始

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競合自動運転企業「Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。1月23日のMediumのブログ記事において、Uberの自動運転車研究を担当する「Advanced Technologies Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。 導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。その代わり、マニュアルで運転…

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Image Credit: Uber

競合自動運転企業「Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。1月23日のMediumのブログ記事において、Uberの自動運転車研究を担当する「Advanced Technologies Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。

導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。その代わり、マニュアルで運転し、道路データを収集して高解像度マップを形成するとのこと。また、Uberの自動運転プラットフォームに役立たせるためシミュレートするのが困難な運転シナリオを把握し、オントラックテストに組み込ませる。

ワシントンD.C.は、サンフランシスコ、ダラス、トロントに続き、Uberが地図データを収集する4番目の都市になる。2018年からD.C.で車両をテストしてきた「Argo」と「Optimus Ride」も参加する。

「私たちの希望は、手動で集めたマップがワシントンDCの自動運転モードで車両をテストするための基盤になることです。私たちはその可能性を見出しており、公道走行するための全てにおいて安全かつ有意義な学習を行い、開発作業に役立つようにコミットしてきています。安全性について考えるのは乗客ことだけに留まりません。全ての人が安全に道路を走行できるように配慮しています。だからこそ地元の利害関係者や市の役人と緊密に協力し、ワシントンD.C.コミュニティとあらゆる段階で関わっていると信じています」(Uberの連邦問題責任者Danielle Burr氏)。

Uberは、最初の公募に先立つS-1申請で、ATGは2015年にピッツバーグを拠点とする40人の研究者チームから、サンフランシスコやその他のオフィスに至る1,000人の従業員を採用するところまでに成長したと指摘した。さらにこれまでに「何百万」もの自動運転走行車両のテストマイルからデータを収集し、「数万人」の乗車を完了したと述べている。

将来を見据えて、Uberは現在テスト中の車両が状況によってはドライバーなしの自動運転に置き換わると予想しているが、すぐにではない。ただ、特定のユースケースに対して自動運転車両が「徐々に」展開される「ハイブリッドオートノミー」の展開を長期予測している。たとえばかなりの交通量、複雑なルート、または異常気象を伴うシナリオ、またはコンサートやスポーツイベントなどの利用シーンが考えられる。

自動運転車の研究に関して、Uberは控えめに言ってもさまざまな実績を持つ。一昨年12月、アリゾナ州テンペで、プロトタイプのボルボSUVの1台が歩行者を引いてしまった事件から8か月後、ピッツバーグで無人車のテストを再開し、その後サンフ​​ランシスコとトロントでも手動テストを開始。

国家運輸安全委員会は後に、Uberが致命的な衝突の原因となったVolvo XC90の自動緊急ブレーキシステムを無効にしたと判断した(同社は内部文書で、これは「不規則な車両挙動の可能性を減らす」ことだと述べている)。

2018年6月に公開されたブログ投稿で、UberのATG Eric Meyhoferの責任者は、ドライバーが道路から目を離した場合にリモートモニターに警告する、安全な手動運転および監視システムに焦点を当てたトレーニングプログラムなど、新しく実装されたセーフガードを詳しく説明した。また、米国高速道路交通安全局に提出された自主的な安全性評価で、Uberは新しく設立されたシステムエンジニアリングテストチームにより、「最終的に安全な対応を得るために、多くの可能性のある結果を推論することができるようになった」と述べている。

最近ではUberは、ATGのポリシーの変更を確認、助言、提案する自動運転の安全責任諮問委員会(SARA)を設立した。 6人のメンバーで構成され、組織全体の目標と優先事項について意見をする。また、Uber ATGが自動運転技術を開発し、潜在的なリスクにスポットを当て、フォローアップアクションを推奨する方法を提案する。

ただし、UberのPR上の問題は収束していない。英国の会社Leasing Optionsが実施した最近の調査では、調査対象の1,000人のうち6%しかUberやLyftなどのタクシー会社が自動運転車を製造することを信頼していないことを示している。これはハイテク企業のUberよりも自動車メーカーを信頼すると答えた62.6%と比較される注目される数値となっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Uber、インドのフードデリバリー事業をZomatoに売却

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。 今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や…

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。

今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や買収を通じて統合を進めており、この動きは同社の事業全体に広がるトレンドの一部でもある。

Uberは収益性向上のために損失を削減し続けているが、全世界で9,000万人以上のアクティブユーザを持つ顧客ベースのおかげで、Uber Eatsは昨年64%の売上増を記録し、同社全体で最も急速に成長している部門となっている。しかし、Uberは国内外で大きな競争に直面している。2017年5月にインド市場に参入して以来、Uber Eatsは潤沢な資金を持つSwiggyやZomatoをはじめとするローカル企業との苦戦を強いられてきた。先週には、グルガオンに拠点を置くZomatoがAlibaba(阿里巴巴集団)のAnt Financial(螞蟻金服)から30億ドルの評価額で新たに1億5,000万ドルを調達した

Uberにとってすでにサービスが定着しているローカル企業と市場競争を繰り広げ、多額の損失を出すことはほとんど意味のないことである。注目すべきは、Uberはインドでも大手企業として配車サービスを提供しており、今回の売却により同社は運送事業により重点を置くことができる。さらに、将来のIPO候補としてZomatoの株式の10%近くを保有することは、長期的に見て非常に有益であることが証明されるだろう。

UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は声明でこう述べた。

インドのUber Eatsチームは、この2年間で驚異的な成功を収めました。私は彼らの創意工夫や熱意をとても誇りに思います。インドはUberにとって非常に重要な市場であり、すでにカテゴリーリーダーとなっている、地元の配車ビジネスの成長に引き続き投資していきます。

Zomatoとの取引は、Uberが近年進めている同様の取引のうちの1つだ。配車サービスの分野では、Uberは2016年に自社の中国事業を地元の大手ライドシェア企業Didi Chuxingに350億ドルで売却した。その1年後には同社は東ヨーロッパのYandex.taxiと事業合併を行った。その他の地域では、Uberは2018年、シンガポールを拠点とするライバルGrabに事業を売却することで、東南アジア事業からの撤退を決めた。また事業を売却する一方、昨年には、中東のライバル企業Careemを31億ドルで買収する計画を認めた。この取引は数週間前に成立したばかりだ。

本日からインドのUber Eatsは事実上消滅し、レストランやデリバリースタッフなど全てのUber EatsユーザはZomatoのプラットフォームに誘導される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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4.5万人が稼働するUberロンドン市場で営業権が一時失効に

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  ピックアップ:Uber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行…

 

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Image Credit : Pexels

ピックアップUber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban

ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行するかどうかの判断を迫られたが、発行の動きを見せなかったことから静かに幕引きとなった。

ただし、Uberに21日間の控訴猶予日が残されていることから、すぐにオペレーションが止まることはない。また、裁判が始まれば判決が出るまで営業を続けていくことができる。ロンドン交通局はUberの運営禁止に関し積極的な検討を行なってきたとされ、一方のUberは当局の判断について楽観的だとの意見を述べていた。

しかし、ロンドン交通局はUberがいくつかの交通安全上のリスクを孕んでいる点を懸念。たとえばロンドン交通局がUberのドライバーを全て特定できておらず、1.4万にも及ぶ未登録車両が存在している点を問題視していた。

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Image Credit : Pexels

話題のポイント:Uberのロンドンでのサービス提供に暗雲が立ち込めてきているようです。2017年、Uberは初めてロンドン交通局に営業ライセンスを没収されました。その後、改善を試みた上で一時的な営業ライセンス付与に至り、15カ月に渡ってオペレーションを回しました。さらに今年9月には新たに一時営業ライセンスを取得し、11月までの約2カ月間の営業を行なってきました。

Uberにとってロンドンはヨーロッパの中でも最も利用数を誇る、4.5万を超えるドライバーを抱える市場です。今後のロンドン交通局の対応次第で本当に営業を停止する必要に迫れられます。そうなった場合は非常に大きな機会損失を生むでしょう。

ロンドン・ラジオ・ステーションの編集者はTwitter上でタレコミ情報をツイート。ロンドン交通局は同氏に対し「Uberはポジティブな改善をし続けてはいる」と回答しているようで、Uberによる一定のオペレーション改善努力は認めていることが分かります。この点が今後どう転ぶかは注目でしょう。

一方、Uberは余裕な姿勢を見せ続けています。というのも、Uberは控訴・上訴を行うことで実質的にオペレーションを延長し続けることができてしまうからです。許されるギリギリのラインを見計らいながら改善を施していくと同時に、だらだらと裁判の期間を引き延ばす戦略が垣間見れます。

Uberとしても欧州最大規模のロンドン市場を失うことだけは避けたいはずです。事実、Financial Timesによれば同社の株価は当ニュースを受け6%以上下落しました。これから裁判に臨み、出来る限りの改善を尽くすでしょうが、ロンドン交通局がどこまで譲歩するのかが焦点となりそうです。

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UberのQ3純損失は12億ドル、2021年を目途に黒字転換目指す

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米Uberは、11月4日、2019年度第3四半期における純損失として約12億ドルを計上した。昨年同四半期には9億8600ドルであったたため、損失額が増加していることが分かる。しかし、今年度第2四半期における損失額は52億ドルとされていたため経営状況は改善をみせているともいえるだろう。

今年初めに上場したUberだが、四半期ごとに経営状況は改善してきており、6億4700万ドルの収益成長も達成している。

顧客がUberに支払う予定であるグロスブッキング額(Gross bookings)は第3四半期において165億ドルに到達し、昨年から29%の上昇を記録している。総合的に見ると9月を含めた過去4か月で38億ドルを売り上げ、昨年同四半期に記録した29億ドルから39%の成長率をみせている。

Uberの総収益の内、ライドサービスUberが29億ドルを計上し、Uber Eats事業が6億4500万ドルを占めている。未だ赤字経営だが、同社CEOのDara Khostowshahi氏はCNBCの取材に対し、2021年をめどに黒字転換するだろうと発言している。

まだ最終的な目処は付いていませんが、2021年を目標に黒字転換すると見込んでいます。この目標設定を達成するために努力する箇所は多々ありますが、最大限の限りを尽くし実現を目指しています

Uberは競合のLyftに続き、米国で2番目に上場に成功したライドサービス企業。同社が上場した際、成長スピードが遅いことから黒字転換を迎えない可能性も指摘されていた。

今年9月には、別アプリとして運用していたUber Eatsを米国外の国で拡大展開。加えてUberはサービスに対する新たな安全機能の導入や、ライドシェアサービス及びUberEatsを利用できるサブスクリプションモデルの採用を開始している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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なぜAirbnbは強く、Uberは弱いのか?ーー起業家が知っておくべき4つのネットワークエフェクト

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ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t 最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこ…

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Image Credit: NFX

ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t

最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこのどれかを説明すれば片付くというものです。

しかしリサーチをしているなか、強固な「ネットワークエフェクト」を作り上げる4つの公式を押さえておけば、先ほどの全ての回答モデルを満たす筋道が見えると感じました。言い換えればネットワークエフェクト構築戦略さえ誤らなければ、あらゆる競合シチュエーションにおいても他社を負かせる“ディフェンス力”を獲得できると考えます。

そもそもネットワークエフェクトとは何でしょうか?最も簡単な答えとして挙げられるのが「使えば使うほど価値が増すシステム」です。

たとえばFacebookは友人同士のやり取りを活発化させることでネットワークを構築。現在は大問題になっていますが、個人データを膨大に集めて広告収益事業を成長させました。同様にAmazonもレビュー機能を通じて買い手と売り手を繋ぐマーケットプレイスを初期に構築。購買データからレコメンド機能の精度を上げて、さらにマーケットプレイスの価値を高めました。

それではGAFAに代表されるような巨大なネットワークを構築するにはどうすればよいのか。2つほど考えがあります。1つは強固なネットワークを構築できる領域から選択することです。

下記に記した13の領域は番号順にネットワーク効果の高い事業領域といわれています。事業アイデアを0から考えている起業家予備軍の方は高いランクのものから事業選定すれば強固なネットワークエフェクト構築の確率を上げられるかもしれません。本記事では2つ目の考えを中心に説明していくため、詳細説明は元記事『The Network Effects Manual: 13 Different Network Effects (and counting)』に譲ります。

  1. フィジカル(道路・電話・鉄道)
  2. プロトコル(Bitcoin・Ethereum)
  3. パーソナル・ユーティリティ(Facebook Messenger・Slack・Skype)
  4. パーソナル(Facebook・Instagram・Twitter)
  5. マーケット(AngelList・Houzz・TravelJoy)
  6. 2サイド・マーケットプレイス(eBay・Albibaba・Amazon)
  7. プラットフォーム(Microsoft OS・iOS・Android)
  8. アシンプトニック・プラットフォーム(Uber・Lyft)
  9. データネットワーク(Google・Yelp・Waze)
  10. テックパフォーマンス(VPN・BitTorrent)
  11. 言語(Google・若者言葉)
  12. 信念(宗教・イデオロギー)
  13. バンドワゴン – 人気や熱狂(Apple・Google・Stripe)
uber smartphone iphone app
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さて、2つ目の考えは本題にもある、4つのネットワークエフェクト戦略を考察し、過去の事例から踏襲することです。前述したように次の4つの戦略を事業に取り入れることは「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」を含む全てのディフェンス力に繋がると考えています。

1. ネットワーク・クラスター

長期的に見て、単にユーザーを集めるだけでは強いネットワークエフェクトは誕生しません。なかでもローカルネットワークを積み重なって作る構築方法は注意が必要です。

たとえばUberのユーザー体験を考えてみましょう。東京に住むユーザーがニューヨークやサンフランシスコの配車状況を見ることはありません。つまり、ユーザーが利用するサービス都市毎にネットワーク構築がなされ、サービス展開都市数を増加させることで巨大なネットワーク網を作り上げているのがUberというわけです。

巨大なUberネットワークを因数分解するとバラバラのネットワークの積み重なりによって構成されている点を指して「クラスター」と呼びます。

他方、Airbnbは全く違うネットワークを保有します。ユーザーが最初に行うのは旅行先選択。東京に住んでいるユーザーが東京へ民泊するローカルな体験は想定していません。つまり旅行先に該当する都市数が多くなければそもそも成り立たないのがAirbnb。言い換えれば展開数が多いからこそ民泊市場を牽引できているのです。

brown wooden center table
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2つの事例を比較すると、タイトルにある通りAirbnbにはUberにはない強みがあります。それは参入障壁の高さです。

Uberは都市ベースで勝負をしているため、たとえば日本市場へ参入した場合、「日本交通」などのローカル企業と競合する形になります。ユーザー体験をベースにするとUberの競合数は数え切れないほど世界中に点在する構図ができあがってしまいます。

一方、Airbnbはグローバル規模でネットワークを広げて初めて成り立つモデルを採用。中小規模の競合他社を持つことはありません。いかに世界中にネットワークを持つかが競合力を測る物差しになるため、一度ネットワーク構築してしまえば後追いされる危険性が減るのです。

このように、仮に巨大なネットワーク構築ができた場合、どのような競合を迎え討たなければならないのかをユーザー体験視点で考える必要があるでしょう。「ローカル」vs「グローバル」ネットワークの視点から、後者の考えの方が長期戦略を語る際には説得力があるように思えます。

しかし、Uberのようにローカル都市ベースでネットワーク構築をしていく方向性の方が成長スピードが早い場合もあります。こうしたPro/Con比較をしっかりとした上で、最終的にどちらのネットワーク傾向を目指すのかを説明できるようになるとよいでしょう。

woman in the kitchen preparing to cook
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2. 仲介業者の排除と引き抜き

UberやLyft、TaskRabbitの台頭により、一時期ギグワーカー向けサービスが多数登場した時期がありました。そのなかでも注目されたのが家事手伝いサービス「Homejoy」。2010年にサンフランシスコで創業し、2015年に倒産にまで追いやられました。累計調達額が6,500万ドルにも及ぶ大型スタートアップです。

当初、家事手伝いサービス提供者にホームレスを雇用していたり、ちゃんとした契約書(W-2フォーム)を結んでいないなどの雇用形態が問題視されていたことでブランド低下を招いたことが倒産の原因だと叫ばれていました。しかしネットワークエフェクトの側面から見ると違った見方が浮かび上がってきます。それが「引き抜き」です。

Homejoyは家事手伝いマッチングが成立した時点で手数料を徴収するマーケットプレイスモデル。しかしサービス提供者がユーザーから直接「毎週同じ値段で家事手伝いに来てくれないか」と誘われてしまえばマーケットプレイスから引き抜かれてしまう危険性があります。手数料を徴収されないため、ユーザーからしたら損はなく、サービス提供者から見れば通常より15-20%多く稼ぐことができます。仲介業者に該当するサービスプラットフォームを排除し、引き抜く具合です。

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上記の事例は個人が引き抜く想定事例ですが、企業レベルで行われてしまっては後発企業がユーザー獲得コストを削減することでき有利に立つことができます。実際、Uberと競合のLyft間ではこうした引き抜き合いが行われたことが容易に想像できます。手数料キャンペーンを張り続けた方が引き抜きの勝者になるため、共倒れリスクも考えられるでしょう。

この点、Airbnbのディフェンス思考は一歩先に行っています。サービスを実際に使われた方であればわかる通り、予約が完了するまで民泊先の連絡先・住所は公開されません。ユーザー視点から考えるとプライバシーを守るための導線であるように思えますが、実は引き抜き予防線になっているのです。

Airbnbでは一泊少なくとも50-100ドル以上を支払わないとサービス提供者へリーチすることができません。競合他社からすればそこまでの費用を払って連絡先を入手できたとしても、必ずしも自社民泊プラットフォームへ引き抜けるわけではないため断念せざるを得ません。

一方、HomejoyやUberなどの単価の安いサービスや、引き抜き策を講じていないサービスはどんどんネットワークを奪われてしまう可能性があります。いまでは規約に「ユーザー間の個人情報のやり取りを禁止する」と明言することで法的に守る手法が一般的ですが、あくまでも性善説に基づくため限界があるのです。

ちなみに初期のAirbnbは類似サービス「Craigslist」に掲載されている物件情報をさらいながらマーケットプレイス拡大を狙いました。今では徹底的に自社ネットワークを守っているAirbnbが、初期にはその逆手を突いた戦略を採用していた点は頭が切れるといえます。

引き抜きをする戦略は評価されますが、成長すれば引き抜かれるリスクを背負うことを意味します。最も優秀なプランはAirbnbのように“引き抜きはするが、成長フェーズでは引き抜きはさせない”ことを、取引額の高さやユーザー導線に組み込んだディフェンシビリティーの観点からを胸を張って言えるようなサービスでしょう。

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3. マルチホーミング

シリコンバレーでは複数のアプリを同時に立ち上げながら仕事をする人を頻繁に見かけます。

たとえばUberとLyftを立ち上げたスマホ2台を運転席に立て替えておいて、リクエストが入ってきた順、もしくは高い運賃を稼げるほうを承認するという使い方をするユーザーです。買い物代行サービス市場において同様の現象が起きており、「Instacart」「Postmates」の両方をうまく駆使しながら隙間時間を作らずにお金を稼ぐわけです。

このように競合サービスをリアルタイムで同時に使う現象を「マルチホーミング」と呼びます。先述した引き抜きにも似ていますが、文脈上では「共存」というのが適切でしょう。

日本でもキャッシュレスブームが起きてから「Paypay」「メルペイ」「LINE Pay」のどれを使うか迷い、とりあえず全てインストールして持っている方は少なくないのではないでしょうか?フリマアプリにおいても「メルカリ」と「ラクマ」の併用が想定できます。

このようなアプリ複数持ちの現象が続くと、競合優位性を高く保てないネットワーク構築に終始してしまいます。実際にサービス利用されるまで選択肢が残り続けるため、ネットワークに長く留まってくれるコアファンの獲得に繋がらず、安定的な収益化に走ることが困難になります。まさにレッドオーシャン市場の様相で、最終的に競合から逃げ切るには、マーケティングコストをかけてユーザーを多く獲得して逃げるという手法が最有力になるかもしれません。

長期的に見て、ユーザーに選択肢を与えないようなサービス像を描くことができれば競合と戦う必要がなくなり、こうした説明を投資家に向かってできれば非常に魅力的で考えられた事業プランと呼べるはずです。著名投資家Peter Thiel氏が述べる「競争せずに市場を独占しろ」という名言にも繋がる考えでしょう。

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4. ネットワークブリッジ

多角化戦略をしながら他市場でもネットワークを構築、ユーザーとの接点を増やすことで様々なデータを獲得してネットワークエフェクトを最大化するのが「ネットワークブリッジ」です。

中国のEコマース企業「Alibaba」が好例です。自社傘下Eコマース事業「Taobao」「Tmall」と決済サービス「Alipay」を連携させることで相乗効果的にデータ獲得。取引データから信用情報を弾き出して金融事業にも攻勢をかけることを可能とし、「Ant Financial」の立ち上げを通じてデフォルト率の低いローンサービスを始めました。競合「Tencent」が「WeChat Pay」を通じた決済サービスの提供を始めたとしても、Eコマースを軸にした巨大な経済圏ネットワークを武器に独自のポジションを築き続けられています。

このように複数のネットワーク環境を構築することでプラットフォーム・オーナーであるAlibabaに大量のデータ資産が収集されます。ビックデータを活かすことでどのサービスチャネルにおいてもパーソナライズ・ユーザー体験を提供できるようになる、というわけです。

ネットワークブリッジの考えを起業初期から話したとしても絵に描いた餅の感じを持たれてしまうかもしれませんが、バーティカル特化で他市場へ参入できるポテンシャルを示せれば非常に良い説得力を与えられるでしょう。

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最後に簡単に内容をまとめます。

ネットワーク要素が大きく絡む事業を考える場合、起業家は自社ネットワークの特徴を長期戦略の視点から分析し、ネットワークエフェクトを強化する手法を検討、投資家へ説明する必要があります。

具体的には「グローバルネットワークの構築」「引き抜き戦略対策」「脱マルチホーミング」「ネットワークブリッジによる規模拡大」の4つを提示する公式が浮かび上がります。そして冒頭に説明した残り3つのディフェンビリティーもこの公式に紐づきます。

「ネットワークブリッジ」と「規模のメリット」は同意、「グローバルネットワーク構築」と「脱マルチホーミング」を成すためには「ブランド力」が鍵となってくるため、必然的に検討すべき条件に上がってきます。そして「グローバルネットワーク構築」ができる事業であれば「スイッチコスト」は自ずと高くなるでしょう。こうして、ネットワークエフェクトに関する4つの公式を考えることで、投資家が起業家に求めるディフェンビリティーの説明を一挙に行うことができます。

タイトルに記したAirbnbの強さは、この4つの公式をほぼ全て満たせていることが要因と推測できます。唯一ネットワークブリッジが弱いように思えますが、最近ではビジネス旅行市場へ積極的に攻勢をかけていたり、P2Pクラウドファンディングサービスを買収していることから多角化戦略に舵を切るタイミングはじきに来るでしょう。

一方、Uberはネットワークブリッジを除く3つの点において決定的な弱点を抱えています。せっかく成長させたネットワークが縮小するリスクを多々含んでおり、競合他社の動向を気にしながらネットワークエフェクトを維持できるか常に気を配る必要があります。

みなさんの事業では今回紹介した4つのネットワークエフェクトの特徴を何個抑えられていたでしょうか?仮にいくつか考えの抜けている点があれば、しっかりと公式に沿ってテンプレート回答を用意しておくと無駄な説明準備コストをかけずに済むため、実際にチーム内で議論してみるとよいかもしれません。

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Uber、ペットと一緒に乗車できる「Uber Pet」をアメリカでローンチ

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Uber は現在、アメリカで新サービス「Uber Pet」の試験運用を行っている。このサービスで利用者は、ペットの同乗を事前に許可してくれるドライバーをリクエストすることができる。 10月第1週に導入したオンデマンド求人プラットフォーム Uber Works など、Uber が最近手掛けるその他の事業拡大と比較すると、Uber Pet は単なる追加アップデートのように見えるかもしれない。しかし、全…

Uber Pet

Uber は現在、アメリカで新サービス「Uber Pet」の試験運用を行っている。このサービスで利用者は、ペットの同乗を事前に許可してくれるドライバーをリクエストすることができる。

10月第1週に導入したオンデマンド求人プラットフォーム Uber Works など、Uber が最近手掛けるその他の事業拡大と比較すると、Uber Pet は単なる追加アップデートのように見えるかもしれない。しかし、全世帯の36%が犬を飼っている同国のペット業界の規模を考慮すると、同サービスは実に理にかなっていると言える。つまり、多くの人にとって移動に関する摩擦問題をかなり回避することができる。

これまでの同社のペット規約では、「ドライバーは視覚障害などを持つ人を手助けするために訓練された介助犬を受け入れる」ことを求めている。それとは別に、乗客のペットを車内に受け入れるかどうかは、ドライバーの裁量に委ねられている。そのため、Uber は前もってドライバーにコンタクトを取り、動物も同乗する旨を知らせることを乗客に推奨していた。

Uber Pet

Uber Pet で同社は乗客とドライバー間のペット輸送に関するコミュニケーションの円滑化を実現させようとしている。

実のところ、ブラジル、メキシコを含む南米諸国や一部のアジア市場では、アメリカより先に Uber Pet を利用できていた。2017年、シンガポールでもローンチしたものの、翌年地元の配車サービス大手 Grab によって Uber の東南アジア事業が買収された。その際、ペットに特化したサービスは合併により消滅してしまったようだ。

現在、同社はアメリカという世界最大の市場に同サービスを進出する準備を進めている。

サービス開始は10月16日。まずはオースティン、デンバー、ナッシュビル、ミネアポリス・セントポール、フィラデルフィア、フェニックス、タンパ湾から事業を展開していく。同日以降、Uber の配車アプリ内で Uber Pet オプションが追加されるという。そのボタンをタップすることで、ペットにかかる追加料金の支払いに同意することとなる。価格は都市によって異なり、3〜5米ドル。

同社によると、その追加料金のほとんどはドライバーの懐に入り、ペット乗車を積極的に受け入れる十分なインセンティブになるという。ドライバー側はデフォルトでペットの乗車を受け入れることを選択されているが、アプリの設定メニューから解除することが可能だ。

注目すべき点は、Uber Pet が開始しても前述のペット規約には何も影響がないということである。引き続きドライバー側は、追加料金なしですべての介助犬を車内に乗せるよう求められる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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