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あらゆる移動をオンデマンド化するUber、公共交通MaaS「Routematch」買収

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Uberは16日、ジョージ州アトランタを本拠地とするMaaS企業「Routematch」を買収したと発表した。詳細な金額は明かされていない。Uberはつい最近、カリフォルニア州マリン郡のバス会社と提携したのを皮切りに、Uberのアプリから公共交通機関の乗り換えデータを表示した上で、オンデマンド型で乗車チケットを購入できるパートナーシップを発表するなど、公共交通機関サービスをアプリ内に統合するSaa…

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Uber / Routematch

Uberは16日、ジョージ州アトランタを本拠地とするMaaS企業「Routematch」買収したと発表した。詳細な金額は明かされていない。Uberはつい最近、カリフォルニア州マリン郡のバス会社と提携したのを皮切りに、Uberのアプリから公共交通機関の乗り換えデータを表示した上で、オンデマンド型で乗車チケットを購入できるパートナーシップを発表するなど、公共交通機関サービスをアプリ内に統合するSaaS型の機能に力を入れていた。

Routematch買収により同社は、かつてからの目標である「個人の自動車所有を過去のものとし、あらゆるものにアクセスしやすい公共交通機関を提供すること」に前進することになりそうだ。このディールは最近の買収劇に続くもので、Uberは祖業である配車サービスを遥かに超えた拡大を続けているのである。

同社は食料品配達を加速させるという野望に向かってCornershopの買収を進めており、また、27億ドルというPostmatesの直近のディールによって、Uberがなんでも運べる日はどんどん近くなってきている。

パラトランジット

Routematchは2000年創業の、モビリティーに特化したソフトウェア企業だ。あらゆる層の需要に沿った移動サービスを提供しており、高齢者向けのドアツードア「パラトランジット」サービスが代表格となる。

公共交通機関はRoutematchを導入することで、リアルタイムに車両の位置や状況を把握、運転者へのメールやプッシュ通知、プッシュトークを通したドライバーとのコミュニケーションを取れる。同社のアプリを通せば、公共交通は各社のデータを統合し、リアルタイムでバス等の到着時予定時刻を提供することが出来る。

Above: Routematch’s RouteShout mobile app

20年の歴史を持つ同社は、現在世界の交通機関約500社と提携をしている。Uberの傘下に入ることで、例えばローカルコミュニティーに特化したオンデマンド型での公共交通機関の利用など、新しいサービスの扉を開く可能性は大いにあると言える。

Uberは、自動車、スクーター、バイク、バス、電車と全てを一つのアプリに統合させることであらゆる移動のオンデマンド型へと向かっていくのだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Uber、フードデリバリーのPostmatesを26.5億ドル(約2,860億円)で買収

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Uberは7月6日、オンデマンドデリバリーのPostmatesを26億5,000万米ドル相当の全額株式交換で買収したことを正式に発表した。1週間前から憶測が飛び交っていたが、7月6日にBloombergが取引完了を報じたことに対し、Uber、Postmates双方からの反応はなかったそうだ。 UberはPostmatesを通して、需要が急増しているフードデリバリーサービス「UberEats」および…

Image credit: Pixabay

Uberは7月6日、オンデマンドデリバリーのPostmatesを26億5,000万米ドル相当の全額株式交換で買収したことを正式に発表した。1週間前から憶測が飛び交っていたが、7月6日にBloombergが取引完了を報じたことに対し、Uber、Postmates双方からの反応はなかったそうだ。

UberはPostmatesを通して、需要が急増しているフードデリバリーサービス「UberEats」および同社が幅広く展開する「delivery-as-a-service(サービスとしての配達)」をさらに加速させるつもりだ。Uberは買収後、消費者向けアプリの「Postmates」をスタンドアロンとして残しつつ、店と消費者の両方が統合デリバリーネットワークのメリットを受けられるようにする予定だと述べている。

Uberの戦略的買収は以前から行われている。最近では中東の配車サービスのCareemを31億米ドルで買収し、ラテンアメリカの食料雑貨デリバリースタートアップのCornershopの支配権を取得した。同時にUberは事業の一部を東ヨーロッパ中国東南アジアの競合に売却もしている。

IPOせず

サンフランシスコに拠点を置くPostmatesは2020年のIPO候補として有力視されていた。昨年、証券取引委員会(SEC)に非公開申請したが投資家からの反応がパッとせず、計画は延期されていた。今週(7月第2週)中にもIPO計画を復活させるために準備をしているという報道が出たが、それがUberによる買収に拍車をかけた可能性がある。

Postmatesは2011年設立。オンデマンドのフードデリバリー分野における主要企業の1つだ。食品配達で知られるが、あらゆる商品の配達に利用することができる。これは配車サービスの輸送インフラをUber Eatsへと再利用したUberに似た手法だ。Uberは7月6日、Uber Eatsの2020年第2四半期の予約数が前年比で100%増加したと発表した。また同社は数カ月前、ほぼ全てのアイテムを配送できる「Uber Connect」という新サービスを発表した

Postmatesは2017年にメキシコでローンチした時には国外への拡大も模索していたが、現在はアメリカのみで利用可能となっている。Uberはアメリカでのフードデリバリー市場における地位の確立強化に取り組んでおり、昨年はPostmatesの競合のDoorDashの合併を検討したと報じられている(DoorDashは今年IPOを非公開申請したが、その後4億米ドルを調達しIPOへの計画は不明となっている)。この他にUberが買収を検討していたフードデリバリー大手のGrubhubは1ヶ月前にヨーロッパの同業Just Eatによって73億米ドルで買収された

UberがマーケットリーダーのDoorDashとGrubhubを買収できず、Postmatesを次のターゲットとしたことは理に適っている。消費者データ分析会社のSecond Measureによると、Postmatesは5月のアメリカのフードデリバリー市場において8%のシェアを占めている。これはDoorDash(45%)、GrubHub(23%)、Uber Eats(22%)に次ぐものだ。このデータに基づくと、Uberは現在、競争の激しい国内のフードデリバリー市場で2番目に大きなプレーヤーであることは明らかだ。

UberはPostmatesの株式100%に対して約8,400万株の普通株を発行すると述べている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Uberが“モビリティ版AWS化”へ動くーー自社システムの外販事業開始

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ記事:Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ記事Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service

ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今回を機に同社は、公共交通機関を始めとして、ライド・ハイリング事業技術を他の企業の提供を開始する意向だ。

本プログラム名は「Marin Connect」。7月1日に開始され、まずは4台の車いす対応バンの物流をサポートする。 マリン・トランジットおよびマリン交通局と提携し、郡内のUberアプリ内で公共交通機関のスケジュール確認や割引機能を連携利用できるようにする。乗り換え駅から目的地までのラストマイルを移動する利用者に移動手段を効率的に提供する。

Uber Transitの責任者であるDavid Reich氏によると、今回の提携販売は一回限りのものではなく、Uberにとって新製品となるという。

マリントランジットのゼネラルマネージャーNancy Whelan氏によると、2年間の契約で8万ドルの費用がかかるとのこと。過去にLyftやViaとも提携していることから、今回も試験的な位置付けでのコラボレーションとなる。

Uberは2019年春に株式を公開して以来、苦しい1年を過ごしてきた。Uberの株式はIPO価格を下回って取引されてきており、今ではパンデミックの影響でさらに事業衰退が進んでいる。そこで、Reich氏によると、Uberは自社ソフトフェアの二次利用へと舵を切った。最初の契約は小規模だが、将来的には長期契約という形で信頼できる収益源の始まりになる可能性を探りたいとしている。Uberは現在、世界数十の交通機関と話をしているという。

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話題のポイント:Uberが自社ソフトウェアの外販を始めました。

Amazonが3月、無人店舗「Amazon Go」の技術を外販する「Just Walk Out」の動きと同じです。外販を通じてデータ収集チャネルの拡大・プロダクト精度向上に走りたい巨大データプラットフォームとしての市場ポジション確立を狙っていることが伺えます。

Uberに関してもAmazon同様、「共創」による市場拡大の動きが伺い知れます。手軽に利用企業が必要機能を引き出し・連携できる“モビリティ版AWS”としての利用価値を訴求していると予想できます。

市場ではソフトウェア外販はトレンドです。

たとえば半自動レストランシステムを外販する「Brigtloom」もStarbucksと提携して、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを提供しています。注文から受け取り、顧客データ分析に基づくオペレーション最適化までの一貫したソリューションを提供しています。

自社で実店舗を保有するリスクが、パンデミックの影響で露呈しました。事実、データ企業「Sedond Measure」によると、UberおよびLyftの売上指数は2020年はコロナの影響で86%減少していることがわかります。予期せぬイベントとは言え、明らかにリスクを含む事業であることがわかっています。

そこで完全にソフトウェアの販売戦略を採用することで、より安定した収益を確保する動きが各市場で見られます。一度案件を獲得してしまえば、数年単位での契約となります。そのため、より売上予測をしやすくなるモデルへと転換できます。

今後は「2B営業 + SaaS」の事業戦略の元、データを集めてプロダクト開発スピードを加速させるAWSモデルの登場が各国で活発になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開

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Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。 パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができ…

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Image Credit : Uber Connect

Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。

パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができている。

しかし物理的な取引を必要とするUberのようなビジネスにとってはそう簡単ではなく、自宅隔離政策はUberのコアビジネスであるライドシェア事業を衰退させている。その代わり同社は、Uber Eats for businessの立ち上げを世界各地で急ピッチで進めており、食品配達の電話注文を受け付けや、食料品の配達サービスを提供している。

そして現在、Uberは食品関連だけでなくペットフードや医療品など、ありとあらゆるものを配達しようとしており、友人や異なる場所に住む家族同士の物のやり取りすら、Uberによる配達でカバーしようと考えているという。

直接配達

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという。新サービスの一環として、同社はオンデマンド配達の導入を検討している小売企業とパートナーシップを結んでいる。現時点ではオンライン薬局のCabinetなどが初期パートナーの一つとしてあげられ、ニューヨークで市販薬を配送において、同サービスを活用する予定である。

米国外では、ポルトガル、南アフリカ、オーストラリアなどの地域でも、パートナーシップを通して小包、医薬品、ペット用品の宅配を行っている。

しかし、最も興味深い新サービスは間違いなくUber Connectである。こちらは個人間配達モデルの配達サービスで、誰でも好きなものを好きな人に送ることができる。ドライバーは現在、Uberアプリの中で「物の配達」をオプションとして追加することができる。

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Image Credit : Uber Connect

これはUberにとっては非常に理にかなったビジネスモデルである。祖父母の家にトイレットペーパーや手洗い石鹸などを送りたいと思っている人々は、瞬時に広範な輸送ネットワークにアクセスすることができる。対象の配達物はエアロバイクであろうとギターであろうと関係なく何でも対応しているため、町の端から端まで、配達や交換を望む人達全てにとって有用なサービスになるだろう。

特筆すべきポイントは、同サービスがソーシャルディスタンスを促進するという点だ。必需品やギフトのシェアといった合理的な理由があれば、少し遠い場所でも人々は車やバイクで家族や友達に会いに行ってしまうかもしれない。しかしUber Connectは、より安全な代替手段となり得るし、またUberドライバー達に労働機会を与えることができる。この1カ月間収入源を断たれていた何百万人ものUberドライバーは、やっと稼ぎを得る機会を獲得している。

今のところ、Uber Connectは米国とオーストラリア、メキシコなどの国の十数を超える年エリアで利用可能だが、需要の増加次第で市場の拡大を進めていくと考えられ、また永続的なサービス提供も視野に入れることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Uberの「到着推定時刻」精度を上げるのはどのデータ?

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※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。 Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。 ClimaCellは20…

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ClimaCell’s HyperCast software

※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。

Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。

ClimaCellは2016年にボストンで創業された、リアルタイムな天候予測に特化したテクノロジー企業である。同社は、政府の衛星から収集される典型的な気象予報データではなく、より地表近くに存在する複数のデータソース、すなわち、自動車やドローン、カメラ、飛行機、ヘルスケアデバイスなどのIoTネットワークから情報を収集する。同社はこのようなビッグデータ系を、“Weather of Things”と呼んでいる。

天候と交通の相関性は一般的にもよく知られており、例えばある研究では雨は交通速度を12%程度まで低下させるという結果も出ている。また雪・霧・路面凍結などはさらに悪質な交通状況を生み出すことで事故発生を助長し、交通速度の低下を招く。

だからこそ正確な情報は重要であり、リアルタイムかつローカルな天候予測は航空や建築、アウトドア・イベント、流通業界の助けになる。UberはClimaCellが開発するソフトウェア「HyperCast」を活用しており、同ソフトウェアは、雨や雷、空気質指数などの、世界中のローカルな気象データを分単位での閲覧を可能にする。

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Above: Uber will be using ClimaCell’s HyperCast weather software

ClimaCellは創業以来、ソフトバンクやフォードなどの名だたる投資家らから、累計で約8,000万ドル以上の調達を成功させており、DeltaやUnited、JetBlueなどの航空会社や、AWSやフォードなどの企業を顧客としている。

ビッグデータは、生命保険契約の発行、都市・人間の行動のインサイト活用、交通の改善などあらゆる現代的なデジタル・サービスの裏側で活用されている。2月初旬も、配送・物流大手であるUPSが、リアルタイムデータを基に最適な配送ルートを発見する新しい動的ルーティング機能を発表している。

当然だが、Uberは兼ねてからビッグデータ活用を強く推進してきている。過去にも移動時間推定に対する天候データ活用に取り組んでいる。また、休日や宗教行事、コンサート、フェスティバルなどのビッグ・データを収集し、サービス需要の増減予測を行う「PredictHQ」とパートナーシップを結び、サービス需給の最適化を図る試みを行なってきた。そんな中、ClimaCellの導入は、同社サービスにおける移動時間の推定能力を向上し、さらなるユーザー・エクスペリエンスの向上を実現するだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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都市での自動運転開始も近いーーUberがワシントンD.C.で地図データ収集を開始

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競合自動運転企業「Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。1月23日のMediumのブログ記事において、Uberの自動運転車研究を担当する「Advanced Technologies Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。 導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。その代わり、マニュアルで運転…

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Image Credit: Uber

競合自動運転企業「Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。1月23日のMediumのブログ記事において、Uberの自動運転車研究を担当する「Advanced Technologies Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。

導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。その代わり、マニュアルで運転し、道路データを収集して高解像度マップを形成するとのこと。また、Uberの自動運転プラットフォームに役立たせるためシミュレートするのが困難な運転シナリオを把握し、オントラックテストに組み込ませる。

ワシントンD.C.は、サンフランシスコ、ダラス、トロントに続き、Uberが地図データを収集する4番目の都市になる。2018年からD.C.で車両をテストしてきた「Argo」と「Optimus Ride」も参加する。

「私たちの希望は、手動で集めたマップがワシントンDCの自動運転モードで車両をテストするための基盤になることです。私たちはその可能性を見出しており、公道走行するための全てにおいて安全かつ有意義な学習を行い、開発作業に役立つようにコミットしてきています。安全性について考えるのは乗客ことだけに留まりません。全ての人が安全に道路を走行できるように配慮しています。だからこそ地元の利害関係者や市の役人と緊密に協力し、ワシントンD.C.コミュニティとあらゆる段階で関わっていると信じています」(Uberの連邦問題責任者Danielle Burr氏)。

Uberは、最初の公募に先立つS-1申請で、ATGは2015年にピッツバーグを拠点とする40人の研究者チームから、サンフランシスコやその他のオフィスに至る1,000人の従業員を採用するところまでに成長したと指摘した。さらにこれまでに「何百万」もの自動運転走行車両のテストマイルからデータを収集し、「数万人」の乗車を完了したと述べている。

将来を見据えて、Uberは現在テスト中の車両が状況によってはドライバーなしの自動運転に置き換わると予想しているが、すぐにではない。ただ、特定のユースケースに対して自動運転車両が「徐々に」展開される「ハイブリッドオートノミー」の展開を長期予測している。たとえばかなりの交通量、複雑なルート、または異常気象を伴うシナリオ、またはコンサートやスポーツイベントなどの利用シーンが考えられる。

自動運転車の研究に関して、Uberは控えめに言ってもさまざまな実績を持つ。一昨年12月、アリゾナ州テンペで、プロトタイプのボルボSUVの1台が歩行者を引いてしまった事件から8か月後、ピッツバーグで無人車のテストを再開し、その後サンフ​​ランシスコとトロントでも手動テストを開始。

国家運輸安全委員会は後に、Uberが致命的な衝突の原因となったVolvo XC90の自動緊急ブレーキシステムを無効にしたと判断した(同社は内部文書で、これは「不規則な車両挙動の可能性を減らす」ことだと述べている)。

2018年6月に公開されたブログ投稿で、UberのATG Eric Meyhoferの責任者は、ドライバーが道路から目を離した場合にリモートモニターに警告する、安全な手動運転および監視システムに焦点を当てたトレーニングプログラムなど、新しく実装されたセーフガードを詳しく説明した。また、米国高速道路交通安全局に提出された自主的な安全性評価で、Uberは新しく設立されたシステムエンジニアリングテストチームにより、「最終的に安全な対応を得るために、多くの可能性のある結果を推論することができるようになった」と述べている。

最近ではUberは、ATGのポリシーの変更を確認、助言、提案する自動運転の安全責任諮問委員会(SARA)を設立した。 6人のメンバーで構成され、組織全体の目標と優先事項について意見をする。また、Uber ATGが自動運転技術を開発し、潜在的なリスクにスポットを当て、フォローアップアクションを推奨する方法を提案する。

ただし、UberのPR上の問題は収束していない。英国の会社Leasing Optionsが実施した最近の調査では、調査対象の1,000人のうち6%しかUberやLyftなどのタクシー会社が自動運転車を製造することを信頼していないことを示している。これはハイテク企業のUberよりも自動車メーカーを信頼すると答えた62.6%と比較される注目される数値となっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Uber、インドのフードデリバリー事業をZomatoに売却

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。 今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や…

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。

今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や買収を通じて統合を進めており、この動きは同社の事業全体に広がるトレンドの一部でもある。

Uberは収益性向上のために損失を削減し続けているが、全世界で9,000万人以上のアクティブユーザを持つ顧客ベースのおかげで、Uber Eatsは昨年64%の売上増を記録し、同社全体で最も急速に成長している部門となっている。しかし、Uberは国内外で大きな競争に直面している。2017年5月にインド市場に参入して以来、Uber Eatsは潤沢な資金を持つSwiggyやZomatoをはじめとするローカル企業との苦戦を強いられてきた。先週には、グルガオンに拠点を置くZomatoがAlibaba(阿里巴巴集団)のAnt Financial(螞蟻金服)から30億ドルの評価額で新たに1億5,000万ドルを調達した

Uberにとってすでにサービスが定着しているローカル企業と市場競争を繰り広げ、多額の損失を出すことはほとんど意味のないことである。注目すべきは、Uberはインドでも大手企業として配車サービスを提供しており、今回の売却により同社は運送事業により重点を置くことができる。さらに、将来のIPO候補としてZomatoの株式の10%近くを保有することは、長期的に見て非常に有益であることが証明されるだろう。

UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は声明でこう述べた。

インドのUber Eatsチームは、この2年間で驚異的な成功を収めました。私は彼らの創意工夫や熱意をとても誇りに思います。インドはUberにとって非常に重要な市場であり、すでにカテゴリーリーダーとなっている、地元の配車ビジネスの成長に引き続き投資していきます。

Zomatoとの取引は、Uberが近年進めている同様の取引のうちの1つだ。配車サービスの分野では、Uberは2016年に自社の中国事業を地元の大手ライドシェア企業Didi Chuxingに350億ドルで売却した。その1年後には同社は東ヨーロッパのYandex.taxiと事業合併を行った。その他の地域では、Uberは2018年、シンガポールを拠点とするライバルGrabに事業を売却することで、東南アジア事業からの撤退を決めた。また事業を売却する一方、昨年には、中東のライバル企業Careemを31億ドルで買収する計画を認めた。この取引は数週間前に成立したばかりだ。

本日からインドのUber Eatsは事実上消滅し、レストランやデリバリースタッフなど全てのUber EatsユーザはZomatoのプラットフォームに誘導される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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4.5万人が稼働するUberロンドン市場で営業権が一時失効に

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  ピックアップ:Uber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行…

 

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ピックアップUber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban

ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行するかどうかの判断を迫られたが、発行の動きを見せなかったことから静かに幕引きとなった。

ただし、Uberに21日間の控訴猶予日が残されていることから、すぐにオペレーションが止まることはない。また、裁判が始まれば判決が出るまで営業を続けていくことができる。ロンドン交通局はUberの運営禁止に関し積極的な検討を行なってきたとされ、一方のUberは当局の判断について楽観的だとの意見を述べていた。

しかし、ロンドン交通局はUberがいくつかの交通安全上のリスクを孕んでいる点を懸念。たとえばロンドン交通局がUberのドライバーを全て特定できておらず、1.4万にも及ぶ未登録車両が存在している点を問題視していた。

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話題のポイント:Uberのロンドンでのサービス提供に暗雲が立ち込めてきているようです。2017年、Uberは初めてロンドン交通局に営業ライセンスを没収されました。その後、改善を試みた上で一時的な営業ライセンス付与に至り、15カ月に渡ってオペレーションを回しました。さらに今年9月には新たに一時営業ライセンスを取得し、11月までの約2カ月間の営業を行なってきました。

Uberにとってロンドンはヨーロッパの中でも最も利用数を誇る、4.5万を超えるドライバーを抱える市場です。今後のロンドン交通局の対応次第で本当に営業を停止する必要に迫れられます。そうなった場合は非常に大きな機会損失を生むでしょう。

ロンドン・ラジオ・ステーションの編集者はTwitter上でタレコミ情報をツイート。ロンドン交通局は同氏に対し「Uberはポジティブな改善をし続けてはいる」と回答しているようで、Uberによる一定のオペレーション改善努力は認めていることが分かります。この点が今後どう転ぶかは注目でしょう。

一方、Uberは余裕な姿勢を見せ続けています。というのも、Uberは控訴・上訴を行うことで実質的にオペレーションを延長し続けることができてしまうからです。許されるギリギリのラインを見計らいながら改善を施していくと同時に、だらだらと裁判の期間を引き延ばす戦略が垣間見れます。

Uberとしても欧州最大規模のロンドン市場を失うことだけは避けたいはずです。事実、Financial Timesによれば同社の株価は当ニュースを受け6%以上下落しました。これから裁判に臨み、出来る限りの改善を尽くすでしょうが、ロンドン交通局がどこまで譲歩するのかが焦点となりそうです。

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