バイクシェアリング大手Mobike(摩拜単車)の日本法人、シリーズAラウンドでLINEから戦略的投資を受け入れ

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ドックレス(乗り捨て)型自転車シェアサービスの世界的大手企業 Mobike(摩拜単車) の日本法人は、株式の20%と引き換えに、人気のメッセージングプラットフォーム LINE からシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。

両社は今後数ヶ月にかけて協業し、独自の自転車シェアサービスとして Mobike の機能を「LINE」アプリに統合する。プレスリリースによると、この提携により7,100万の LINE ユーザは直接 Mobike のサービスに登録、利用ができるようになる。

Mobike がサービスを提供している地域に住む LINE ユーザは、アプリを使って自転車についている QR コードをスキャンすると Mobike の自転車を解錠できる。支払いは LINE Pay または別の決済手段を利用する。

この提携により、現地市場に溶け込みその地でサービス展開するという Mobike の世界戦略が加速される。

Mobike は6月、地方自治体の支援も得て札幌でサービスをローンチし、今週(12月第4週)には福岡でも正式に開始する予定だ。2018年についても、地方自治体や関係機関と協力して複数の日本の都市でサービスを始める計画がある。

Mobike の日本法人を率いるのは、日本で最も歴史があり最大手のドック式シェア自転車の DocomoBIKE でサービス導入、市場調査、用地確保、当局承認、運営業務を担当していた業界のベテランである木下昇氏。

Mobike の設立者兼社長 Hu Weiwei(胡瑋煒)氏は次のように述べている。

LINE は日本のソーシャルメディア界を明らかにリードしています。同社には革新性と創造性で力強い企業文化がありますが、だからこそ、私たちの日本における野心的な成長を支援してもらうのに最適なパートナーなのです。Mobike からはドックレス型シェア自転車用に特別に設計された最高品質のスマートな自転車と、IoT をベースとする運営プラットフォームを提供することで、日本の現地ユーザやコミュニティに応えていきます。LINE との提携により、何千万人というユーザに対し、LINE アプリを使用してシームレスに自転車を発見、解錠、支払いができる現地の状況に対応した体験を提供することができるでしょう。

LINE の出澤剛社長兼 CEO は次のように述べた。

今回の Mobike への出資と戦略的提携を通して、弊社の様々な事業やサービスを利用いただいている地方自治体や民間企業のネットワークも活用し、Mobike サービスの日本での拡大を支援していきます。

中国にある Mobike の親会社は今年、Tencent(騰訊)がリードするシリーズ E ラウンドで6億米ドル超を調達した。このラウンドには、Sequoia、TPG、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Farallon Capital、BOCOM International(交銀国際)、ICBC International(中国工商銀行国際)が参加した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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