THE BRIDGE

Tim Draper氏、ビットコインブームとICOの将来を語る——日本が勝者になる理由とは

DFJ と Draper Associates の設立パートナー Tim Draper 氏
Image Credit: Dean Takahashi / VentureBeat

ビットコインは間違いなく、2017年にたびたび耳にしたバズワードの一つだ。あなたが、いずれ弾けるかもしれないバブルと疑っているか、あるいは、その可能性について力強い信念を持っているかはともかく、ビットコインはあらゆる場所に存在する。今や、およそ9ビットコインで、ランボルギーニが1台買えてしまう

トップのベンチャーキャピタリストたちも、その価値を見出している。DFJ および Draper Associates の設立パートナーである Tip Draper 氏は、長年にわたり仮想通貨の熱狂的な支持者だ。彼は2014年、1ビットコインあたり600米ドルで3万ビットコインを購入した。今日、その価値は2億1,300万米ドルで、1,083%も上昇したことになる。

ビットコインの価値は今年も上がり続け、11月だけで1ビットコインあたり7,000米ドルから11,000米ドルにまで跳ね上がった。先週にはシカゴの CBOE(オプション取引所)で、ビットコインの先物取引が開始された。先週日曜日には1ビットコインあたり19,700米ドルに達したが、今朝(アメリカ太平洋標準時22日朝)には12,500米ドルにまで下落した。この常態的な価格変動は、投資家たちを不安にさせる。

(ツイートの訳)ビットコインの真の信者は、自信を持ってこのボラティリティを乗り切ることができるだろう。世界の通貨需要は引き続き、衰えることを知らない。

著名な VC もビットコインを保有しているが、(スクルージ・マクダックのように)Draper 氏は彼らをそのうちにカウントしない。Draper 氏は投資家として、ビットコインやブロックチェーンに賭けている。CB Insights はこの分野で、Draper Associates を4番目にアクティブな投資家として評価している

我々は Draper 氏に、ビットコインブームと ICO(イニシャル・コイン・オーファリング)の将来について、いくつかの質問をした。

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(このインタビューは、内容を明確なものにし、長さを調整するために編集されたものだ。)

VentureBeat:

ビットコインに初めて投資したのはいつですか? その理由は?

Tim:

私は、仮想通貨がそれまでよりも状況がよくなり、価格も安定し、政府の気まぐれの影響を受けにくくなると考え、ビットコインを購入した。ビットコインは、統治がよくない環境に対応するヘッジであり、世界中でも、そのような意図で求められる傾向が多いようだ。

VentureBeat:

仮想通貨は、今年とてつもなく成長しました。2018年も同様の成長が続くでしょうか?

Tim:

私が思い描く将来は、より仮想通貨があらゆる場所に普及し、その規模はフィアットよりも大きくなるだろうというものだ。これは、仮想通貨の価値が現在よりもはるかに大きなものになることを意味している。

VentureBeat:

ビットコインが常に高値である今、その一部を売ろうと考えていますか?

Tim:

何のために? それは、金を貝と交換するようなものだ。私は過去を振り返ることには興味はない。

VentureBeat:

ビットコインを金と比べる人は多いですが、それには賛成されますか?

Tim:

いいえ。金は形あるもので運びにくいし、モノの購入に使うには現実的ではない。しかし、とても輝いている。ビットコインの方が、もっと役に立つだろう。

VentureBeat:

中国が ICO を禁止したことについて、不安はありますか?

Tim:

この技術が普及し、今や自由に他国へ移動できる素晴らしいエンジニアや起業家によって開発が続けられる中で、中国のような政府は敗者になるのではないかと思う。世界中の政府は、市民、お金、企業、起業家を求めて競争し合っている状態。中国はその戦いに敗れ、ビットコインを国の通貨にした(取引高世界1位)日本は勝者になるだろう。

VentureBeat:

最終的に、ICO は IPO に代わるものとなるでしょうか?

Tim:

ICO は全く IPO と違うものだ。むしろ、会社(に対する投資)よりは Kickstarter のクラウドファンディングに近い。ICO がもたらす最良のメリットは、社会学上での変化だ。

VentureBeat:

ある時点から、トップティアの VC がスタートアップに対して、従来型の資本ではなくビットコインで投資を始めるとお考えですか?

Tim:

私はすでに、ビットコインで何度も投資をしているよ。他の投資家が私と同じようにし、規制当局も加わって、ビットコインをペソ、日本円、ユーロと同じように通貨として扱うだろうというのは疑わしい。ビットコインで投資することの利点は、すべての会計処理が自動的にブロックチェーン上で処理されること、そして、スマートコントラクトにより、曖昧な言葉での契約を置き換え、法的問題を最小限に抑えられることだ。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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筑波大学が起業家育成プログラムのデモデイを開催、海外旅行で安心して水道水が使えるかを確認する「下痢チェッカー」が最優秀賞を獲得

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筑波大学は20日、東京・茗荷谷の文京キャンパスで「筑波クリエイティブ・キャンプ・アドバンスト(TCCA)」の最終発表会(デモデイ)を開催した。TCCA は、筑波大学が学生向けに授業として提供する起業家育成プログラムの発展編だ。同大学の卒業生の企業経営者、起業経験者によるメンタリングによりアイデアをブラッシュアップし、同大学発の起業家やスタートアップの輩出を目的としている。 デモデイには12チームが…

筑波大学は20日、東京・茗荷谷の文京キャンパスで「筑波クリエイティブ・キャンプ・アドバンスト(TCCA)」の最終発表会(デモデイ)を開催した。TCCA は、筑波大学が学生向けに授業として提供する起業家育成プログラムの発展編だ。同大学の卒業生の企業経営者、起業経験者によるメンタリングによりアイデアをブラッシュアップし、同大学発の起業家やスタートアップの輩出を目的としている。

デモデイには12チームが登壇し、実現可能性・独創性・将来性・プレゼンテーションスキルの4つのカテゴリで評価審査され、最優秀賞他、受賞チーム5チームが選ばれた。このデモデイの審査員を務めたのは…

  • C Channel 代表取締役社長 森川亮氏
  • フラー 代表取締役 CEO 渋谷修太氏
  • EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング 土田篤氏
  • EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング 源田真由美氏
  • 日本スタートアップ支援協会 代表理事 岡隆宏氏
  • Skyland Ventures 代表パートナー 木下慶彦氏
  • D4V Founder & COO 伊藤健吾氏
  • インキュベイトファンド ジェネラルパートナー 村田祐介氏

晴れて最優秀賞を獲得したのは、生物資源学類所属の高橋氏が考案した「下痢チェッカー」というしくみだ。発展途上国に海外旅行をしたときに最も気をつけるべきことの一つは水だ。実際、海外旅行者が発展途上国に1ヶ月滞在した場合に下痢を経験するリスクは 28.3%(Travel Medicine 第3版)に上るという。

下痢になるのを防ぎたい一心で、飲料水のみならず、うがいや歯磨き、手洗いに至るまでミネラルウォーターやピューリファイド・ウォーターを使おうとする旅行者が少なくないが、必ずしもその必要があるか、というのがこのチームの問題提起だ。人が下痢を起こす確率は摂取したバクテリアの量に比例するため、リスク細分化によって、飲料水としては不適だがうがいに使える水、(加熱を伴う)料理には問題ない水、として適切な対応が可能になるという。

下痢チェッカーは、ハードウェア、ソフトウェア、それに iPhone 本体で構成される。旅先でユーザはスポイドで水道水を採取し、アプリが推定される水道水の危険レベルを iPhone の画面に表示するしくみだ(ピッチでは、下痢チェッカーの具体的なしくみについても説明があったが、発明者の知的財産権保全の観点から、本稿では詳述しない)。

下痢チェッカーのチームは、最優秀賞とあわせ、フラー賞、Skyland Ventures 賞を受賞した。最優秀賞副賞として筑波みらいの会より10万円相当の支援と平砂インキュベーションオフィス入居権、フラー賞副賞として起業について熱く語るディナー(男子なら温泉付き)、Skyland Ventures 賞副賞として1月までに起業したら500万円投資、がそれぞれ贈られた。

他の入賞チームは次の通り。

Spolk【EY 賞、Skyland Ventures 賞】

スポーツプレーヤーのためのスポーツ特化型 SNS

I’m in【Skyland Ventures 賞、D4V 賞、日本スタートアップ支援協会賞】

簡単な設置/設定で、イベントスペース・研究室・飲食店などで、入退室やポイントの管理ができるシステムの導入

ゲノム解析【Skyland Ventures 賞】

ゲノムを調べることで、一人一人に合わせた副作用の少ない効果的な治療を提供が可能になる。これまでに筑波大学内外へのサービスでビジネスモデルを検証済。

人生すごろく【筑波大学賞】

すごろくと VR を使って、様々な当事者体験をし、議論することで、障がいを持っている人への壁を壊す。

前出以外のそれぞれの賞の副賞は、次の通り。

  • EY 賞……EY コンサルタントとのスパークリングセッションの開催
  • D4V 賞……起業するまで面倒見る権
  • 日本スタートアップ支援協会賞……ランチ交流会(完全招待制)無料招待
  • 筑波大学賞……筑波大学 ILC 棟アントレプレナーズ・プレミアムカフェ入居権
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未公開企業DB提供のMattermark、コンタクト管理のFullContactに買収されるもシャットダウンへ

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<ピックアップ> The Funded: MatterMark to shut down after disappointing exit クリスマス休暇を目前にシリコンバレーのスタートアップが多額の資金調達を発表する中で、スタートアップを始めとする未公開企業データベースを提供する Mattermark が100万ドル未満という破格の安さで、コンタクト管理の FullContact に買収され、後…

<ピックアップ> The Funded: MatterMark to shut down after disappointing exit

クリスマス休暇を目前にシリコンバレーのスタートアップが多額の資金調達を発表する中で、スタートアップを始めとする未公開企業データベースを提供する Mattermark が100万ドル未満という破格の安さで、コンタクト管理の FullContact に買収され、後にサービスがシャットダウンすることが明らかになった。

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Mattermark は2012年に設立された Y Combinator 輩出のスタートアップで、これまでに合計1,720万米ドルを調達している。競合には、Crunchbase、PitchBook、CB Insights など。従業員を含む Mattermark の普通株主は、FullContact による買収に伴って対価は受け取っていない。しかし、FullContact から Mattermark に対しては、事業整理のために最大で50万米ドルが支払われるとしている。

以下は、TechCrunch が入手した Mattermark CEO Danielle Morrill 氏から普通株主に送付されたとする手紙

親愛なる Mattermark の普通株主の皆さんへ:

この手紙で、よい知らせを共有したい。Mattermark は FullContact に買収されることになる。株主の皆さんにイグジットをお知らせすることができてうれしい。このディールを早くクローズできるよう、鋭意努力しているところだ。Doscusign の書類に目を通していただき、今日にも署名をいただけるようお願いしたい。

これは非公開の株式取引であり、残念ながら、Mattermark 購入対価は優先株主の優先権を明確にしなかったため、普通株主がこの取引で受領するものは(現金も株式も)無い。今回の着地点は、我々が6年前に事業を始めた際に思い描いていたものではないが、世界のビジネス情報を整理する事業を、皆さんとご一緒できたことを大変嬉しく思う。今日この取引をクローズするのに必要な普通株主多数の署名を確保したいので、あなたの署名をいただけるとありがたい。

Mattermark のシャットダウン後、どの程度の機能が FullContact に引き継がれるかは明らかではないが、これまでの Mattermark の顧客には FullContact が顧客対応するとしている。また、6人いる Mattermark の従業員は FullContact に引き継がれる予定だが、FullContact はデンバーに拠点があるため、サンフランシスコで勤務してきた Mattermark 従業員の今後の勤務形態については明らかではない。

via Silicon Valley Business Journal

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中国各地で出店が相次ぐ無人スポーツジム運営のSupermonkey(超級猩猩)、数十億円相当の資金を調達——無人コンビニにまさる注目を集める

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中国各地の街角や集合アパート住宅の至る所で奇妙な建物が出現している。実はこれはスポーツジムだ。スタッフ不在の自動化されたコンパクトなトレーニングルームで、人々はエクササイズに汗を流す。予約や支払いはすべて携帯で可能だ。 以前ブームを巻き起こした自転車シェアサービスと同様、これらのスポーツジムを運営するスタートアップもかなりの投資家資金を引きつけている。 12月にはこの分野のスタートアップ3社がそろ…

中国各地の街角や集合アパート住宅の至る所で奇妙な建物が出現している。実はこれはスポーツジムだ。スタッフ不在の自動化されたコンパクトなトレーニングルームで、人々はエクササイズに汗を流す。予約や支払いはすべて携帯で可能だ。

以前ブームを巻き起こした自転車シェアサービスと同様、これらのスポーツジムを運営するスタートアップもかなりの投資家資金を引きつけている。

12月にはこの分野のスタートアップ3社がそろって資金を調達した。一番最新のものが本日資金を調達した Supermonkey(超級猩猩)で、その額は総額でおよそ「数億人民元」にものぼる。あるソースが  Tech In Asia に語ったところによると、その額は少なくとも3,000万米ドル以上だという。

仕組みはこうだ。まず Supermonkey のジムポッドを見つける。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

改装された運送用コンテナのようだ。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

Supermonkey の公式アカウント経由で携帯端末の WeChat(微信)を操作し、ジムに入室するための1回限りの PIN コードを取得する。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

セッションの予約と料金支払いも同じ方法で行う。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

設備はそれぞれロケーションによって異なる。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

このロケーションにはランニングマシーンのみだ。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

Supermonkey はトレーナーとサポートスタッフが常駐する通常型のジムもチェーン展開しており、リスクを分散し大きな損失が出ないようにしている。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

またWeChatを通じて一つずつセッション予約を行う方式をとっており、従来型のジムに設定されている煩わしい年間メンバーシップ制ではない。

China Money Network の報道によると、Supermonkey ほか競合2社の Lefit(楽刻)と Misspao(覓跑)は、新たな都市でより多くのジムポッドを開設するため今月中に7,500万米ドル以上を調達したという。

Supermonkey は現在中国3都市に30の施設を持つ。2018年にはこれを100か所にまで増設することが目標だ。

Sequoia Capital China(紅杉資本)が傘下の Jiansheng Sports Fund(健盛体育基金)を通じて今回のラウンドをリードした。以前から出資している Ventech China(銀泰資本)もこのラウンドに参加した。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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債務のライフサイクル記録にブロックチェーンを活用する、中国スタートアップPINTEC Dumiao(品鈦読秒)

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編注:この記事の作者である Zhong Weixiao 氏は、PINTEC Dumiao(品鈦読秒)技術チームの主任として技術設計全般と Smart Credit ビジネスモジュールの開発を担当している。PINTEC 入社以前は、Nokia などいくつかのソフトウェア企業での勤務経験もある。 ブロックチェーンは今日最も注目されているテクノロジーの一つだ。仮想通貨や国外送金だけでなく、最近では資産証…

編注:この記事の作者である Zhong Weixiao 氏は、PINTEC Dumiao(品鈦読秒)技術チームの主任として技術設計全般と Smart Credit ビジネスモジュールの開発を担当している。PINTEC 入社以前は、Nokia などいくつかのソフトウェア企業での勤務経験もある。


Image credit: charnsitr / 123RF

ブロックチェーンは今日最も注目されているテクノロジーの一つだ。仮想通貨や国外送金だけでなく、最近では資産証券へのアプリケーションなど、金融業界におけるブロックチェーンの導入はますます進んできている。

ブロックチェーンとは、要するに分散型台帳技術のことである。例えば、多くの場合、一事業に携わる当事者は複数いるが、その異なる当事者間において適切なタイミングで取引が行われる必要がある。もちろん当事者たちには、事業フローを遂行し、様々な取引における情報を同期することが求められる。一般的に、事業に携わる関係者双方は、ビジネス上の要求や質問など互いの情報交換のためのインターフェースを設けている。従って、互いのビジネスルールを正確に執行するため双方はインターフェースのアプリケーションを開発する必要がある。

インターフェースのセキュリティ保証のためには、一連の認証工程、暗号化または署名の仕組みも必要だ。インターフェースを支えるものとして、関係者双方は取引を記録するため各々のビジネスデータベースを所有している。従って、取引の一貫性を確立するためには、この異なるデータベースを整合させる仕組みがしばしば求められる。取引に関わる主体が多数いる場合、その過程は相当複雑化する。このような問題は多くのビジネスシーンにおいて見受けられることだが、これによって発生する仕事量は莫大だ。

ブロックチェーンを利用することにより、(ブロックチェーンのノードである)事業関係者らは各々に交流しなくてすむことになる。代わりに、彼らはブロックチェーンに「対応」するだけでいいのだ。ブロックチェーンが提供するのは、先に述べたような問題を解決するのに最適な抽象化された一連のインフラである。事業関係者らが取引ごとにそのイベントをブロックチェーンに記載することで、そのノードとイベントがブロックチェーン技術によりチェーン参加者全員に公開され、全関係者の合意を得るという流れになる。他の事業関係者は、ブロックチェーンのイベントを閲覧することができ、参加事業者らはブロックチェーン上の情報のコピーをそれぞれ保持することができる。これによりブロックチェーン上の同じ情報への参加者全員のアクセスが保証され、さらに一旦認証された情報は変更されないので取引過程における極めて高い透明性を維持することができる。

事業関係者はスマートコントラクトを作成し、関係者全員からの合意を得る。スマートコントラクトとは、事業におけるビジネス上の基本方針を抽象化したもの。「連結リスト(線形に連結されたデータ項目)」に追加された個々のイベントは、スマートコントラクトとの合致性が検証される。

ブロックチェーンを活用し債務のライフサイクルを記録

ブロックチェーンの利点は、小売信用業において特に注目されるべきだろう。オンライン融資などの小売信用は、主に少額の融資を求める多数の消費者を対象としている。つまり、テック企業や金融機関なども含め関係者が多数いるため、取引は技術的には非常に複雑になる。しかし、債務のライフサイクルにおける債務の認証、資産の明記、明確な資産構成は非常に重要なポイントとなる。

ブロックチェーン技術を活用すればこれら全ての問題を解決することができる。この分散型システムにおいて、取引を行う個々の参加者はノードという位置づけになる。そして業務フローから抽象化されたスマートコントラクトは、ビジネスルールとして関係者全員から承認され、関係者各々の権限がスマートコントラクトの記載内容に基づき保証される。

契約締結を実際の例として挙げてみよう。ユーザが契約締結した場合、そのイベントはシステム内全てのノードに通知され、全関係者の同意が得られれば、そのイベントは関係者それぞれの「台帳」に記録される。チェーンにイベントが記録されると、一般的にその資産はすでに発生したものとされる。その後、金融機関にその資産を請求する際、その金融機関は資産がいつ発生したのか、借り手の顧客情報、ローン金額などの情報を得ることができる。

同様に、将来的には、借り手の返済時に金融機関がそのイベントを報告することで、参加者全員に返済時点での借り手の元本、利息、手数料の金額が明確になる。このような情報が全参加者にアップデートされる必要はないが、ブロックチェーンのノードに記録され、すでに設定されているスマートコントラクトとコンセンサスとの合致性がそれぞれの参加者のノードにより検証される必要がある。また、それぞれのブロックチェーンのノードのデータに基づき、事業関係者は最新の返済情報にアクセスすることができる。

現段階で、PINTEC Dumiao はすでにブロックチェーンを用い債務のライフサイクルを管理している。ユーザによるローン申請から始まり、契約締結、金融機関によるローンの貸付、そして返済に至るまで、資産構成と所有権に関する情報全ての推移を把握することができる。PINTEC Dumiao は今後の展開として、アセットバック証券などの分野へのブロックチェーンのさらなるアプリケーション拡大を目指している。実現されれば、ブロックチェーンのコンセンサスメカニズムにより、アセットパッケージや所有権などに関する推移に対し全参加者の承認が得られるようになる。

PINTEC Dumiao の定義する「債務管理のライフサイクル」とは、債務発生やその流通の記録のことである。債務のライフサイクルを記録する上でブロックチェーンを活用する明らかな利点は、取引過程が標準化され、取引の認証とその信頼性が保証されることだ。近日、Dumiao がパートナー企業と開発したコンソーシアムチェーンがローンチされる。関係者全員がネットワーク上におけるノードとして参加する。次に、彼らは資産移転に関するスマートコントラクトを作成する。これにより資産の創造とその後全ての取引履歴がブロックチェーンに記録され、それをインテリジェントコントラクトが検証することで取引の参加者全員による承認が保証される。ブロックチェーンを利用することにより、従来のコミュニケーション手法が生み出す複雑な技術的詳細を省くことができるだけでなく、両者間の取引照合などビジネス過程の複雑化も防ぐことができる。

Hyperledger 技術を基に開発された PINTEC Dumiao ブロックチェーンプロジェクトにおいて、私たちはブロックチェーンの取引ゲートウェイとオープンソース技術を駆使したイベント通知保証プログラムを構築した。Hyperledger オープンソースソリューションは、コンソーシアムチェーンとプライベートチェーンのソリューションとして業界では最も広く認識されている。

Hyperledger とは分散型台帳技術のことであり、ブロックチェーンのオープンプラットフォームを活用しビジネス工程の簡略化を可能にする。この技術は、ポイントツーポイントネットワークのように完全にシェアされているだけでなく、透明性が高く非中央集権的であることから金融産業に非常に適していると言える。

ブロックチェーン人気の中でめぐらすクールな思考

ブロックチェーンは、近年最も注目されているコンセプトだ。ここ何ヶ月かの市場のブロックチェーンへの関心は主に仮想通貨に向けられてきた。しかし、技術革新を目指す企業はブロックチェーン技術の商業的価値とその実施戦略を模索していくべきだろう。

ブロックチェーン技術によって解決できる多くの問題は実のところ非常に似通っている。どのようなビジネス取引であっても、複数の関係者が関与し様々なルールや規制により取引は複雑化するが、その一方で、全関係者間の一貫性がビジネス上求められる。このような状況においてこそ、ブロックチェーン技術はその真の力を発揮すると言える。

今日、私たちがビジネスにおいて直面している多くの問題は、まさにブロックチェーンが得意とする分野である。例えば、複数の関係者がオンラインでビジネス取引をした場合、通信メカニズムはそれぞれの関係者間で異なる。この点が完全に自動化されたオンライン融資の過程でネックになるのは明確だ。

実際に、ブロックチェーンは事業とインフラの両レベルにおいて(複数当事者間でのコミュニケーション、ビジネスルールの検証、データ伝達の際の仮想化、そして最終的な整合の確認など)事業の抽象化を可能にしている。始めに関係者全員の合意により設定されたスマートコントラクトは、全ての記録ルールに適用される。そして、ブロックチェーンにより伝達メカニズムのコンセンサスが確立される。データ伝達と承認の適時性維持には、一般のソフトウェアを私たちは利用している。

私たちはブロックチェーンを活用して現事業における複数の問題を解決し、また総意を得ることへの偏見を減らしてきた。その技術が必要な現場にちょうどその技術が存在していた、ということだ。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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プログラマー向け技術情報共有サイト「Qiita」運営のIncrements、エイチームが約14.5億円で買収

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ソーシャルゲーム開発大手のエイチーム(東証:3662)は22日、プログラミング情報共有サイト「Qiita」を運営する Increments の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを明らかにした。買収金額は14.5億円。 Qiitaは2011年9月、京都大学在学中にプログラマとして Google やはてなのインターンを経験した海野弘成氏らの手によりサービスを開始。2011年〜2012年…

Qiita:Team
Image credit: Qiita

ソーシャルゲーム開発大手のエイチーム(東証:3662)は22日、プログラミング情報共有サイト「Qiita」を運営する Increments の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを明らかにした。買収金額は14.5億円。

Qiitaは2011年9月、京都大学在学中にプログラマとして Google やはてなのインターンを経験した海野弘成氏らの手によりサービスを開始。2011年〜2012年にわたって実施された Open Network Lab の第4期から輩出された。日本のプログラマの半数以上をユーザに擁し、オープンコミュニティである Qiita に加え、2013年には企業向けのクローズド情報共有環境「Qiita:Team」を発表した。同社の2016年12月期の売上高は8,995万円、最終損益は8,022万円の赤字。

エイチームは声明で「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業に該当し、当該株式を100%取得することで、そのアセットやノウハウの活用により、新たな事業展開を加速させることが出来、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上につながると確信したため、本株式取得を決議した」とコメントしている。

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