勢いを増すICO、2017年に入り既に13億米ドルを調達【Coindesk調べ】

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Image Credit: Crypviser (PRNewsfoto/Crypviser)

これはあなたの想像ではない。今年、イニシャルコインオファリング(ICO)はバブルを迎えている。

Coindesk によれば、世界中の企業がこのブロックチェーン投資ツールを利用し、2017年、驚くべきことに13億6,600万米ドルを調達している。なお、2014年から2016年末までの ICO の合計調達額は2億9,500万米ドルだった。

ちなみに米国ベンチャーキャピタル協会によると、2017年の第2四半期に米国のスタートアップ全体が調達した金額は218億米ドルだった。Renaissance Capital によれば、その同じ四半期に米国全産業のスタートアップで52件の IPO があり、110億米ドルを調達したとのことだ。

よって、ICO は相対的に見ると、特に全世界的に言えば、いまだに非常に小さい。とはいえ、今年の急伸は注目に値する。

今年の ICO による資金調達は、Tezos の ICO によるところが大きい。同社は現在アルファテスト中の新規ブロックチェーン技術向け資金として、7月に2億3,200万米ドルを調達した。Coindesk によれば、その ICO は Bancor が1億5,300万米ドルを調達して、誰もが独自の暗号通貨を作成することを可能にする技術を拡張した数週間後のことだった。

両者ともベンチャーキャピタリストの Tim Draper 氏の後援を受けており、同氏はブロックチェーン技術に非常に強気である。

今注目すべきことは、最近の米国証券取引委員会(SEC)の声明がこの現象にどのような影響を与えるかということだ。

ICO は一般的に証券規制の面では多少グレーゾーンの分野になる。The DAO と呼ばれる分散型自律組織の ICO も論争を引き起こした。というのも、SEC によればハッカーが同社のコードの欠陥を悪用し、資産の約3分の1を盗んでしまったからだ。 DAO の ICO を見ると、このケースのトークンの販売は有価証券の販売とみなされ、従って関連規則と規制の対象となると SEC は述べている

しかしながら、その決定が今後どれだけ広範に適用されていくことになるかはまだ不透明だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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