THE BRIDGE

タグ アソビシステム

台湾でファッションマーケットプレイス展開のmaipple、アソビシステムと提携しインフルエンサーマーケティングの「TAG ASIA」をローンチ

SHARE:

台湾でファッションマーケットプレイス「MAIPPLE(マイプル)」を展開する maipple は24日、同社2つ目の事業として、アジア向けのインフルエンサーマーケティングサイト「TAG ASIA」をローンチしたことを明らかにした。TAG ASIA の事業開始にあたり、maipple は芸能事務所のアソビシステムと提携、アソビシステムはインフルエンサーのマネジメント契約を担うとしている。 maipp…

台湾でファッションマーケットプレイス「MAIPPLE(マイプル)」を展開する maipple は24日、同社2つ目の事業として、アジア向けのインフルエンサーマーケティングサイト「TAG ASIA」をローンチしたことを明らかにした。TAG ASIA の事業開始にあたり、maipple は芸能事務所のアソビシステムと提携、アソビシステムはインフルエンサーのマネジメント契約を担うとしている。

maipple は2015年12月、台湾現法の風尚精選股份有限公司を通じて、インフルエンサーマーケティングを活用したファッションフリマアプリ「maipple」をローンチしている。maipple はその後、ラグジュアリーファッションマーケットプレイスの MAIPPLE にピボット。同社がこれまでの事業を通じて集めた日本・台湾・香港などのインフルエンサー約500人をネットワーク化(昨年6月の時点では約300人としていた)、マーケティング機能のみを切り出して各社に提供できるようにしたのが TAG ASIA だ。

maipple の創業者で代表を務める永松功太郎氏は、次のように語っている。

元々インフルエンサーマーケティングが行っておりましたが、紹介づての展開のみでした。弊社MAIPPLE、その他外部案件でのインフルエンサー活用から効果が非常に大きく市場のニーズも伸びていることから今回のリリースにいたりました。

TAG ASIA で活動するアジア各国のインフルエンサーたち
Image credit: maipple

一方、アソビシステムでは、所属モデルが世界各国のイベントに出演するなど原宿文化や〝カワイイカルチャー〟を牽引する存在となっており、同社所属の田中里奈氏が台北市観光大使に任命されるなど、台湾企業を中心にアジアから日本のモデルやインフルエンサーを起用したいというニーズが高まっているとのこと。maipple が独自に持つインフルエンサーとのマネジメント契約、アソビシステム所属モデルのインフルエンサーマーケティングへの起用などで相互に協力する。

maipple は2016年6月、ガイアックスのシェアリングエコノミーファンドを運営する GX インキュベートと、エンジェル投資家3名からシード資金を調達したことを明らかにしている。

アソビシステムは先ごろ、出演者が商品を紹介するライブコマースの分野で、Eコマースプラットフォームの BASECandee の「Live Shop!」と提携している。アジア各国でサービス展開する C Channel ともコンテンツ制作などで以前から協力関係を築いており、今回の maipple との提携を受けて、アソビシステム所属モデルのアジアへの進出はますます拍車がかかる様相だ。

----------[AD]----------

BASEがアソビシステムと事業提携、インフルエンサーマーケティング開始で商品PRを加速させる

SHARE:

インスタントコマースを提供するBASEは8月22日、芸能プログダクションのアソビシステムと業務提携を開始することを発表した。本提携により同社はBASEで作成された店舗が販売する商品のPR加速を狙う。 BASEで作成されている店舗数は現在全国で40万店舗。自ら商品を企画し、生産・製造する店舗主が全体の7割を超える。同社広報に話を聞いたところ、ショッピングアプリ「BASE」を提供して機能開発に取り組ん…

2017-08-22 11.36.54

インスタントコマースを提供するBASEは8月22日、芸能プログダクションのアソビシステムと業務提携を開始することを発表した。本提携により同社はBASEで作成された店舗が販売する商品のPR加速を狙う。

BASEで作成されている店舗数は現在全国で40万店舗。自ら商品を企画し、生産・製造する店舗主が全体の7割を超える。同社広報に話を聞いたところ、ショッピングアプリ「BASE」を提供して機能開発に取り組んでいるが、別アプローチの模索として今回の提携に至ったということだ。ちなみに同社のショッピングアプリは8月初旬に300万ダウンロードを突破している。

主な取り組み内容はアソビシステムに所属しているモデルやタレントを活用したインフルエンサーマーケティングで、具体的には所属タレントに会えるポップアップショップの開催やタレントがキュレーションした商品や店舗訪問のコンテンツ配信が実施される予定。さらにタレントとのコラボレーション商品を企画販売する「ASOBIモール」にも取り組む。

またインフルエンサーマーケティングに関連してBASE上でライブコマース機能を追加する予定があるか質問してみたところ「最適なタイミングで出来ればと思っています」(同社広報)ということだった。同社としては今後もショップの発展に貢献できそうな取り組みは全方位的にやっていく方向性を示している。

----------[AD]----------

CandeeのLive Shop!に芸能プロダクションのアソビシステムが参画、モデルやタレントが番組へ出演

SHARE:

ソーシャルライブコマース「Live shop!」を運営するCandeeは7月5日、同サービスへ芸能プロダクションのアソビシステムが参画し、メディアチャンネル「&GIRLS(アンドガールズ)」を開設することを発表した。 Candeeが運営する「Live shop!」は6月7日に公開されたライブ配信による通販サービス。ユーザーはアプリ上でモデルやタレント、インフルエンサーと言われる個人が出演…

d16642-35-975411-9ソーシャルライブコマース「Live shop!」を運営するCandeeは7月5日、同サービスへ芸能プロダクションのアソビシステムが参画し、メディアチャンネル「&GIRLS(アンドガールズ)」を開設することを発表した。

Candeeが運営する「Live shop!」は6月7日に公開されたライブ配信による通販サービス。ユーザーはアプリ上でモデルやタレント、インフルエンサーと言われる個人が出演するライブ配信を見ながら、気になった商品を同画面上から購入することができる。同サービスは視聴者が楽しんでショッピングすることを目的としており、コメント投稿のほかアンケートやクイズなどの参加型企画で出演者とリアルタイムなコミュニケーションをとれるのが特徴的だ。

今回参画するアソビシステムは、きゃりーぱみゅぱみゅや三戸なつめといった芸能人のマネジメントを手がけており、タレントやモデルのほかクリエイターなどが在籍している。チャンネル開設により瀬戸あゆみ、柴田紗希、Unaといったテレビや雑誌といった表現の場で活躍するタレントやモデルがLive shop!に参画する。

同社は6月28日にも、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズとの協業により新たなチャンネル「SHOPLIST live!」を開設しており、今後もECの新たなビジネスモデルの展開を目指す。

Source:PRTIMES

----------[AD]----------

【追記あり】LINE前代表の森川亮氏の新たな道は「動画」ーーC Channelが主要ネット企業より5億円を調達 #bdash

SHARE:

13時追記:森川氏が登壇したのでその際のセッションを追記する。 C Channelの公開について、改めて森川氏がアソビシステムの中川悠介氏らと共に壇上に上がり、サービスの公開を発表した。 動画を上げてくれる「クリッパー」という「モデル兼」投稿(契約)ユーザーは100人になっており、毎日10本程度のコンテンツを更新していくという。また、年齢や趣味嗜好などの情報からタイムラインを再構成するような仕組み…

13時追記:森川氏が登壇したのでその際のセッションを追記する。

C Channelの公開について、改めて森川氏がアソビシステムの中川悠介氏らと共に壇上に上がり、サービスの公開を発表した。

IMGP3077

動画を上げてくれる「クリッパー」という「モデル兼」投稿(契約)ユーザーは100人になっており、毎日10本程度のコンテンツを更新していくという。また、年齢や趣味嗜好などの情報からタイムラインを再構成するような仕組みも検討しているようだ。

森川氏はC Channelをケーブルテレビ時代のMTVと似ていると話していた。コンテンツを自社で全て制作するのではなく、ブランド構築を優先させ、自分たちのメッセージ性のあるコンテンツについては自分たちで作り込んでいく。それ以外は協力してくれる人たちのコンテンツをブランドによって集め、配信する。

そういう背景から、公開してからこの僅かな間で既に広告の依頼が入っているということだったが、しばらくは「やせ我慢」でブランド構築を優先させるということだった。

IMGP3080
アソビシステムはC Channelのコンテンツ制作において重要な位置を占めることになりそう

また、今回きゃりーぱみゅぱみゅさんなどを擁するプロダクション、アソビシステムが資本参加しているが、これも同社の所属タレントがクリッパーとして参加することを意味している。

「これからは個人がメディアになっていく時代。テレビや新聞も雑誌も重要だけど、インスタグラムやYouTubeを通じて世界に出て行きやすい時代になった。自分で動画アップする子は学んでいる。プロに撮ってもらうのも含めて自己表現のきっかけになってる」(中川氏)。

IMGP3088
アソビシステム所属タレント。彼女たちがクリッパーとして登場する。

話ではブログを書くように動画を編集し始めている女子高生も出てきているというから、課題となるコンテンツの制作コスト、スピードの問題もこういったところから解決できていくのかもしれない。

追記終わり


LINEを率いたベテランの新たな挑戦が明らかになった。

ーー動画メディアだ。

前LINE代表取締役の森川亮氏が代表を務めるC Channelは4月10日、女性向けの動画ファッション雑誌「C Channel」の公開を発表する。サービスはβ版としてウェブのみの公開だが、同社では夏頃を目処にスマートフォンアプリの提供および年内を目標に英語版の制作・配信を予定しているとしている。

C Channel_Press5

また同社の設立にあたり、アイスタイル、アソビシステムホールディングス、グリー、GMO VenturePartners、ネクシィーズ、B Dash Ventures、MAKコーポレーション、楽天を引受先とする第三者割当増資の予定も公開される。

調達した金額は総額約5億円で、実施は4月下旬を予定している。各社の株式比率などの詳細は非公開。

C Channelはファッションやヘアメイク、フード、トラベルなどのライフスタイル関連情報を扱った動画メディアで、ターゲットは主にF1層を中心に考えられているようだった。

photo1

森川氏はご存じの通り2015年3月末までLINEの代表取締役を務めていた人物。日本テレビでそのキャリアをスタートさせ、ソニーを経て2003年ハンゲームジャパン(現LINE)に入社。オンラインゲーム事業を牽引する課程で2011年にメッセージング・サービス「LINE」を生みだし、登録者数5億人以上という巨大プラットフォームに成長させた。

2014年4月から現代表取締役の出澤剛氏と共同代表取締役体制を取り、同年12月に退任を発表してその動向が注目されていた。

ネット発「マスメディア」への挑戦

今回のプロジェクトは、彼の一番最初のキャリアである「テレビ」に改めて挑戦するものとなった。

「インターネット・サービスは個人をエンパワーしてきましたが、メディアに関してはまだまだマスメディアが強い状況で、日本からグローバルに展開できているものはありません。

オンライン動画が盛り上がってきているものの、まだまだマニアや特定個人向けのものです。ナショナルクライアントが広告出稿したくなるようなブランドはまだ見当たらないのが現状なのです」(森川氏)。

タイム・ワーナーやニューズ・コープのような世界的メディアコングロマリットを「ネット発」で創る、それが森川氏の狙いだ。確かに今、低価格で良質なモバイルネット回線、高性能のスマートフォン端末のおかげで「ガラケー」時代には難しかったリッチコンテンツを自由に扱えるインフラがほぼ整備された。

C Channel_Press3 C Channel_Press4

しかもモバイルだ。手のひらの中の可処分時間はゲームやキュレーションが奪い合いを繰り広げているが、もしここに動画という切り口がやってきたらどうなるだろうか。

チャンスは十分にある。

「切り口は日本のカルチャーやフード、トラベルといったライフスタイルです。女性がターゲットで、動画のファッション雑誌的なアプローチを考えています」(森川氏)。

画面イメージを見ると分かるが、Pinterest風のインターフェースにタイル型のコンテンツが並ぶ。これらが全て動画として配信される。ソーシャルグラフもあるので、興味を持った情報が流れるのはお決まりのパターンだろう。

問題はコンテンツの制作だ。森川氏も過去の経験から、映像業界の課題としてスピードと高コスト体質を指摘していた。

良質な動画コンテンツを安価にかつ、大量に制作するにはどうしたらいいだろうか?

ここでもまたスマートフォンが重要な役割を果たす。カメラ付きスマホ端末はそれ自体が視聴端末であると同時に、制作ツールにもなり得る。つまり、自撮りだ。

C Channel_Press_WEB

実際には映像を見て欲しいのだが、コンテンツの中にはモデルが自分で撮影したカットを編集して配信しているものがある。C Channelには社員として編集スタッフを配置しており、彼女たちが撮影した素材を編集部に送り、1分ほどのコンテンツに仕上げて配信する。

もちろん、しっかりとディレクターを入れて撮影するものもあるそうだが、アシスタントからヘアメイクまでフルセットで入れる商業映像制作とはまるで違うことはわかるはずだ。

「カメラマンがいると表情が硬くなるんです。テレビ的というか。でも自撮りだと表情がリラックスしてて豊かなんですよね。コミュニケーションがメインのメディアなのでその方法もいいなと」(森川氏)。

photo3

この拠点としてC Channelは原宿にオフィス兼スタジオ(4月19日オープン予定)を構え、ここから世界に向けて挑戦を開始する。

オンライン動画広告市場を創造する

「ビジネスモデルは動画広告とコマースを考えています。映像を見てその場で買える。広告については、ナショナルクライアントが出稿したくなるメディア・ブランドをつくります。現在のメディアは(量を追い求めるあまり)安かろう悪かろうの方向に向かって、焼き畑農業的な印象がある」(森川氏)。

動画広告市場については、2013年に132億円だったものが、2017年には640億円と5倍増するという試算(※シードプランニング調査)もある成長市場だ。

一方で、ナショナルクライアントと呼ばれるビッグスポンサーは自分たちのCMが流れる「メディアの質」にも当然こだわりを持つ。自分たちのCMが広告ネットワークに流れて低俗なサイトに表示されては逆効果なのは当然のことと言える。

このタイミングで彼らの「受け皿」となり得る質のメディアを持つこと、これこそがC Channelの狙いだ。

ところでこのインタビューの終わり、ふと森川氏に「創業者」として、これまでの経営者としての経験との違いはあるのかと尋ねたところ、快活に笑いながらこう答えてくれた。

「みんなの分の給与も自分で振り込んでますよ。あと、ハンコの文化は無くさないといけないですね。あれは効率が悪い(笑」(森川氏)。

ベテランの挑戦は今始まったばかりだ。

----------[AD]----------