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B Dash Camp Fall 2019 in 福岡のPitch Arenaは、SaaS間連携を半自動化するiPaaS環境「Anyflow」が優勝 #bdashcamp

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペテ…

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境「Anyflow」が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー / 慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授)
  • 江幡智広氏(mediba 代表取締役社長)
  • 木村新司氏(Das Capital SG 取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役会長)
  • 守安功氏(ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEO)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【パーソル賞】【ラクスル賞】Anyflow by Anyflow

副賞:ラクスル提供ノベルティ一式作成、AGS コンサルティング提供エビスビール1年分、富士通提供空気清浄機「PLAZION(富士通ゼネラル)」、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原5名2泊分 or 10名1泊分、Amazon Web Services 提供 Echo Spot、NTT ドコモ・ベンチャーズ提供 Oculus Go / Anker Set、subsclife 提供「ing(コクヨ)」オフィス家具コーディネイト、freee 提供「freee」利用権200万円相当、Revcomm 提供「MiiTel」半年分利用権(優勝分)

副賞:TECH PLAY 利用権150万円分(パーソル賞)、テレビ放映 CM 制作サービス(ラクスル賞)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

Anyflow は今年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。今月開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。先月には、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達している

【SPECIAL AWARD】SpaceEngine by SpaceEngine

副賞:AGS コンサルティング提供エビスビール半年分、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(SPECIAL AWARD)

SpaceEngine は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム。SpaceEngine を使えば、自社商品を持つサプライヤーがオフラインで顧客にリーチできる。サプライヤーはプラットフォーム上に登録された店舗の中から商品を販売してほしい店舗を選択、店舗が承認すれば委託販売が可能になる。

サプライヤーは事前に店舗に対する取引条件を設定しておき、販売を承認した店舗に商品を送付する。販売価格の35%を店舗、15%を SearchEngine、50%をサプライヤーでレベニューシェアする。BASE との提携によりサプライヤーは3,000軒、スマレジなどとの提携によりマッチング可能な実店舗は800店舗に達している。

これまでに、シナジーマーケティングの創業者らから4200万円を資金調達している。

【さくらインターネット賞】FRONT-END.AI by Tsunagu.AI

副賞:さくらのクラウド または 高火力コンピューティング 1年間利用権(さくらインターネット賞)

Web サイトを開発する工程は、Web サイトが生まれた約20年前からほぼ変わっていない。デザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスだ。人材不足を回避するためにオフショアやニアショアを実施するケースもあるが、コストは圧縮することはできるものの作業のスピードアップにはつながらない。この問題を解決するのは「FRONT-END.AI」だ。

ユーザが、ページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。Web 制作会社や企業での、Web サイト開発に関わる業務効率化やが狙い。

開発元の Tsunagu.AI は今年2月、家入一真氏率いるNOW、AI.Accelerator 運営のディップなどから数千万円のシード資金調達を実施している。今週発表のあった FGN ABBALab ファンドからも調達している模様。

ビスポ! by Bespo

ビスポ!」は、LINE と利用した飲食店即時予約サービス。一般的な飲食店予約サービスは当日予約は対応しておらず、店舗に直接電話を促されるケースが多い。ビスポ! は、予約・顧客台帳サービスを提供する「トレタ」、TableCheck、エビソルと連携し、ユーザは LINE からの即時予約受付が可能。

ユーザがビスポ!の LINE 公式アカウント上で希望の条件や予約日時・食材などをリクエストすると、予約希望日時に空席がある飲食店にのみリクエストが通知される。ユーザにとっては検索で見付けられない飲食店を発見でき、飲食店は効率的な集客が可能。全国1万店舗で利用されている。

JCB と連携、LINE のスイッチャー API の機能を採用し、JCB のユーザ(JCB の LINE アカウントの友だち)600万人がビスポ!を利用できる。今後、大手メーカーと提携し、大手メーカーのLINE アカウントの友だちをビスポ! に誘導し、店舗に送客するビジネスでマネタイズを図る。

昨年、同社は LINE Ventures と本田圭佑氏が代表パートナーを務めるファンド「KSK Angel Fund」から出資を受けている。調達金額は不明。

Cookpy by LEAPBRAIN

アメリカの Kithchen United、インドの FreshMenu や RebelFoods、フードデリバリ向けに店舗を伴い共有型キッチン施設を提供できるクラウドキッチンサービス。それを日本に持ち込もうと言うのが Cookpy だ。フードデリバリを提供したいオーナーと、キッチンを貸したいレストランをマッチングする。

最短1日からキッチンを借りられるため、オーナーは低コストで自分のレストランを開店することができる(LEAPBRAIN では「ゴーストレストラン」と呼んでいる)。店舗側は、キッチンの空き時間を有効に利用し安定的に収益を上げることができる。UBER Eats など既存フードデリバリサービスと連携し、オーナーは売上金額のすべてを受け取ることができる。店舗は成約金額の8割をオーナーから受け取り、残り2割を Cookpy が徴収する。

日本での競合には Kitchen BASE などがあるが、Cookpy では、ゴーストレストランのオーナーがフランチャイズ展開したり、ユーザ訴求したりする上での支援サービスで差別化を図る。将来的には、複数のフードデリバリサービスと接続可能なサイトコントローラ機能、取得されたデータを元にした(ビッグデータ )売れるメニューやエリアなどのアナリティクスサービスの提供も視野に入れる。

タテカン by LuckBear

LuckBear は、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人(タテカンさん)をマッチングするアプリ「タテカン」を提供。不動産オーナーとタテカンさん間で直接やり取りできるため、これまで介在していた業者の中間マージンを省くことが可能になる。タテカンはマッチング成立時に、不動産オーナーとタテカンさんの双方から10%ずつ手数料を徴収する。

提供される不動産関連スキルは、法定点検、清掃、修繕工事、目視点検、鍵対応、水やり草刈りなど概ね12種。不動産オーナーに対しては、オプションサービスとして初回時に不動産管理に必要な法定点検項目・必要業務を洗い出し、アプリで依頼可能なタスクを設定する機能や、適切なタイミングに自動で必要な点検を依頼できるサービスを提供する。

LuckBear は今年8月、個人投資家複数から5,000万円を資金調達している。

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約60社が集う起業家コミュニティ「千葉道場」、50億円規模のファンドを設立——シードとレイター投資に特化、高みを目指す起業家創出へ弾み

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 エンジェル投資家の千葉功太郎氏が率いるスタートアップ支援コミュニティ「千葉道場」は30日、千葉道場として初のファンド「千葉道場ファンド」を組成したことを発表した。ファンドのファーストクローズの段階で、LP として参加したのは大和証券グループ、みずほ銀行、ディー・エヌ・エー、…

左から:石井貴基氏、千葉功太郎氏、原田大作氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

エンジェル投資家の千葉功太郎氏が率いるスタートアップ支援コミュニティ「千葉道場」は30日、千葉道場として初のファンド「千葉道場ファンド」を組成したことを発表した。ファンドのファーストクローズの段階で、LP として参加したのは大和証券グループ、みずほ銀行、ディー・エヌ・エー、ミクシィ、フォースタートアップス、リバネス、エンジェル投資家複数、千葉道場からイグジットした起業家複数で、調達金額は25億円。最終的には50億円規模の調達を目指すとしている。

千葉道場に参加するスタートアップを中心に、千葉氏がこれまでエンジェル投資家として出資してきた契約を千葉道場1号ファンドに移管しているため、今回初めて組成されるファンドはテクニカルには、千葉道場2号ファンドとなる。千葉道場ファンドの GP (ゼネラルパートナー)には千葉功太郎氏、パートナーにはオンライン学習塾「アオイゼミ」運営の葵を Z 会による買収でイグジットした石井貴基氏、フェローにはフリマアプリ「スマオク」運営のザワットをメルカリによる買収でイグジットした原田大作氏が就任する。

千葉道場の生い立ちを紹介する、石井貴基氏(右)と原田大作氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

石井氏と原田氏は2015年1月に北鎌倉の浄智寺で産声をあげた千葉道場の立ち上げメンバーであり、エンジェル投資家としての千葉氏の投資先の中でも最初にイグジットを果たしたスタートアップを経営してきた。千葉氏の名前を冠するコミュニティであるため、千葉氏が駆け出し起業家らにノウハウを伝授しているように見られがちだが、実際には、起業家らが持ち回りで課題を設定し、参加する起業家らが〝ハード・シングス〟を共有しあったり、互いにビジネスの高みを目指しあったりする場なのだという。

今回、千葉道場ファンドを組成するに至った背景について、千葉氏は THE BRIDGE の取材に対し次のように語ってくれた。

これまでエンジェル投資家として約60社に投資してきたが、これでいわば、スタートアップ投資の PoC が終わったかな、という感じ。まさに、エンジェルという〝趣味の投資家〟から千葉道場ファンドという社会性を持ったファンドに仕組み化していくというフェーズだ。私自身も、エンジェル投資家から進化したい。

千葉道場ファンドには、典型的なスタートアップ向けファンドとは、いくつかの違いがある。まずコミュニティの機能として生まれたファンドであるため、ベンチャーキャピタルとは異なり、あくまで、コミュニティとしての千葉道場に集うスタートアップが事業継続できるようにすることを前提としたものであること。ドローンスタートアップについては Drone Fund から出資するため、それ以外の非ドローン領域が千葉道場ファンドが出資対象とするバーティカルとなる。

そして何より千葉道場ファンドを特徴付けるのは、シードステージとレイターステージへの出資に特化している点だ。逆説的に言えば、ミドルステージについては対象としないということになる。この理由についても千葉氏に聞いてみた。

スタートアップの入(シード)と出(レイター)の両方をサポートするということ。レイターが近づいてくると、起業家は IPO の準備をしながら資金調達しなければならないので、本当に大変になってくる。市場に資金は潤沢にあるにもかかわらず、レイターで資金調達が大変なのは、意思決定をしてもらうのが大変だから。千葉道場ファンドがレイターの調達に加われば、他の投資家の意思決定を促せるアンカー的な位置づけになれるのではないか。千葉道場の LP と組んで、シンジケート出資できる可能性もあるだろう。

千葉氏の言うレイターステージでの出資は、海外でよく聞かれる〝スケールアップ〟の支援に類するものだろう。IPO を果たしたスタートアップの中には、バリュエーションが数十億円程度のケースはある。いわゆるユニコーン(バリュエーション1,000億円規模)よりもまだ小さい。日本では、レイターステージでファンドからの大型調達が難しいために、バリュエーションが小さい段階でも IPO してしまうケースが多いことも一因だが、これはこの拙稿でも書いたように、ファンドの大型化などにより事態は改善されつつある。

世界的に受け入れられるような、そして、社会に大きなインパクトを与えられるようなスタートアップを目指せば、必然的にそのスタートアップのバリュエーションは大きなものになるだろう、というのが千葉氏の見方だ。小粒なスタートアップで満足せず、日本からもデカコーン(バリュエーション1兆円規模)が多く生まれるような環境を作りたい。そんな高みを目指すためなら、あらゆる努力や協力を惜しまないという千葉道場のビジョンにも相通ずるものがある。

千葉道場に集うスタートアップ約60社の累積調達金額は1,097.2億円(デット235.4億円を含む)で、バリュエーションの総和は約5,100億円。千葉道場ファンドと Drone Fund の出資先合計約90社と今後新たに追加される出資先から、2025年までにユニコーン25社・デカコーン1社、2030年までにユニコーン100社・デカコーン5社を生み出すことを目標に据えている。

スタートアップ支援にあたっては、さまざまなハンズオンが必要になる。千葉道場ファンドには、知財支援で iPLAB Startups、人材支援(CxO 採用)で ForStartups、ディープテック領域支援でリバネスが、それぞれパートナーとして参加している。日本やアジアのディープテック・リアルテック領域のスタートアップ支援を得意とするリバネスと組むことで、この領域のスタートアップと千葉道場のインターネット・テクノロジー系が絡み合うことが可能になり、千葉道場とリバネスの双方にメリットが期待できるという。

<関連記事>

千葉道場には、アカツキ CEO の塩田元規氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナーの高宮慎一氏、Treasure Data 創業者の芳川裕誠氏と太田一樹氏、リアルテックファンド代表の永田暁彦氏、ラクスル CFO の永見世央氏、リバネス代表取締役グループ CEO の丸幸弘氏ほか、多数の経営者・プロ投資家(エンジェルではなく、LP にリターンをコミットしている投資家)・イグジット経験者らがメンターとして参加している。

Image credit: Chiba Dojo Fund

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B dash camp 2019 Spring in Sapporoの優勝は営業電話の生産性向上「MiiTel」が獲得 #bdashcamp

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本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「…

本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。

5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「Pitch Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。さらにファイナルラウンドでは6社が登壇し、営業電話の生産性向上システム「MiiTel」を運営するRevCommが優勝を獲得した。

Pitch Arenaファイナルラウンドの審査員を勤めたのは、次の5名の方々。

  • 江幡智広氏 mediba代表取締役社長
  • 木村新司氏 Das Capital SG取締役会長
  • 國光宏尚氏 gumi代表取締役会長
  • 佐藤裕介氏 ヘイ代表取締役社長
  • 玉川憲氏  ソラコム代表取締役社長

今回はファイナルラウンドに登壇した7社についてファーストラウンドの情報も含めてご紹介する。

【ラクスル賞】記憶定着の学習プラットフォーム「Monoxer」

解いて覚える記憶定着アプリの「Monoxer(モノグサ)」。いわゆる「テスト前の下敷きで暗記したい部分を隠しながら覚える」方法をアプリ化したものだ。記憶したい情報をアプリから登録することで、自動で穴埋めの問題形式になり、繰り返し学習が可能になる。

記憶したい事項はテキストだけでなく、画像や漢字の記憶にも対応。質問と回答による記憶度の算出と忘却速度の算出の機能、記憶の定着度合いを可視化する機能を搭載している。モノグサ代表取締役の竹内孝太朗氏は「何かを記憶しようとする方法は現状オリジナルに頼りがちになっている」と話し、共有からOJTをアプリで効率化することを目指す。

1ユーザー3000円で学習塾や予備校に対して企業導入するマネタイズの仕組み。今後はコールセンターや飲食店などでの導入も推進していく。4月から提供開始し、現時点では10社に導入されている。月間では、約150万回の問題が説かれている。また今後は、コールセンターや飲食店などへ導入し、業務の暗記や記憶も視野にいれている。

【準優勝】【パーソル賞】自動野菜収穫ロボット「inaho」

自動収穫ロボット「inaho」は、ロボットの内臓カメラの赤外線で収穫に適している農産物を判別し、収穫する。ロボットは畑にラインを引くと自走し、夜間も利用が可能。アスパラガス、きゅうりなどビニールハウスで栽培する複数種類の野菜収穫に対応している。同社が説明会を実施し、導入意向をアンケートしたところ、200人中180人程度から意思表明があったそうだ。

ロボットや管理システムは同社が自社開発。ロボットは販売型ではなく、収穫した野菜に対して15%のマージンを取得する重量課金型をとっている。このマージン15%は、同社代表取締役CEOの菱木豊氏によれば「雇用している人権費よりも安くなる」金額ということだ。年間1000万円規模程度の農家をターゲットとしている。

野菜の収穫は毎日の人手が必要かつ、収穫に適しているかの判断は人的なものがメインになっている現状があるそうだ。この農家の作業の約60%を占める収穫作業を自動化することで作業効率を上昇し、耕地面積を拡大することで農家の収入向上を目指す。拠点から30分以内のみにサービスを提供しており、2022年までに全国40拠点を目標に掲げており、今後は収穫可能な野菜の種類の増加を実施していく方向性だ。

傘のシェアリングサービス「アイカサ」Nature Innovation Group

アイカサは、1日70円で各地のシェアスポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。シェアスポットでQRコードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みになっている。LINEアカウントでQR読み取り、決済が可能。レンタルしている傘は、オリジナルでアイカサ用に製作。拠点数は都内130箇所、レンタルできる傘は5000本を超える。

ビニール傘は雨が一度降ると約4億円の売上、年間8000万本が販売されているそうだ。このビニール傘は、コンビニや本屋などの片隅で販売されていることが多く、傘を持っていない日に雨が降った瞬間に濡れないようにするソリューションは約20年変わっていないと同社代表取締役の丸川照司氏は話す。

今後は拠点をもつ業態との提携を推進し、シェアスポットを増加させたい意向。1人あたり200〜300円の単価で1000万人の利用を目指す。

見積査定の効率化ツール「RFQクラウド」A1A

RFQクラウドは、製造業の購買担当者の見積査定を効率化するツールだ。購買担当者の管理品目(1日10〜30品目程度だそう)が多く、膨大な量の見積書を管理しなければならない点、フォーマットがばらばらで購買単価が比較しにくい点を解決する。

具体的には各社が見積書を取り寄せる際に、見積書のフォーマットリンクを見積発行者側に送り、入力してもらうことで、見積書のデータが収集される。ツール内では、見積もり比較や過去の見積もりデータとの比較が可能になっている。

同じ製品でも工場や部門、担当者によって製品の値段が変わることはあるが、それに対して別々のフォーマットの見積もりを比較して購入決定するのは、なかなか骨の折れる作業だ。これを効率化することで、ボリュームディスカウントや人的コミュニケーションに頼らない購入意思決定を可能する。

現状30社に導入を進めており、利用料金は初期費用と月額費用20万円から50万円。2023年には240社への導入で10億円の売上を目指す。

【パラマウントベッド Active Sleep賞】婦人科ネット診察サービス「スマルナ」NEXT INNOVATION

生理痛などの婦人科診察に特化したオンライン診察サービス「スマルナ」。同社代表取締役の石井健一氏は薬剤師免許を保有しており、医療現場経験者のメンバーが参画している。スマルナでは、メッセージやオンライン通話で診察を実施し、最短で翌日に薬が自宅に届く。低容量ピルやアフターピルといった薬が多く処方されている。

石井氏によれば生理に関する被害額は7000億円、年間で168,015件の人工中絶が実施されているという。これを解決するためにはピルなどの薬があるが、その中に20代女性には産婦人科を受診するのに抵抗があり、身近な人にも相談しにくいという問題がある。この課題をオンラインにすることで薬の処方まで到達しやすくする。

リリース10ヵ月時点で課金ユーザーが1万5千人。ユーザー平均年齢は25.7歳で、7割がピル処方の未経験者だ。マネタイズポイントは薬の処方で取引単価は6,500円から6,700円前後となっている。

【優勝】【Lexus Crafted賞】営業電話の生産性向上システム「MiiTel」 RevComm

MiiTelは、営業人材の生産性向上を目的としたIP電話搭載の分析システム。システムから電話をかけると電話内容が録音され、オペレーターと顧客のやりとりを人工知能解析する。データで見える化する部分は発言したキーワード数や話のトーン、沈黙の回数など。さらに繋がりやすい時間帯や個人担当者ごとの統計データで、営業の生産性の改善に繋げることができる。

また、上司と部下の営業活動共有も、テキストメモではなく音声データの抜粋やダッシュボードになるため効率化する。

利用はユーザー課金型で月額4980円、1IDから利用が可能だ。その他に通話料とデータ保存料での課金をしており、平均1.3万円の利用料金となっている。日本の電話営業規模は3,3兆円と言われているそうだ。ユーザー数は800人を超えており、これまでに80万件のコールがされた。今後はAIによるアポ取りやクロージングの自動化、さらに営業以外の分野にも展開を視野に入れている。

恋愛コミュニケーションのアシストツール「Aill」

AIを活用した恋愛アシストツール「Aill」は、恋愛で傷つきたくない男女のコミュニケーションを円滑にする。解析できるメッセージはAillのアプリ内のみ。メッセージの内容をAIが読み取り、デビルとエンジェルが会話中に「いまはデートに誘わない方が良いよ!」「趣味を聞いてみたらどうかな?(^^)」とアドバイスする。男女の好感度もAIがウォッチングしてくれる。

開発にははこだて未来大学の松原仁教授や北海道大学の川村秀憲教授、東京大学の鳥海不二夫准教授などAIの専門家が携わっている。同社によれば、AIを無視した場合デートの成約率が23%に対してAIを活用すると成約率76%まで向上するそうだ。

同アプリは法人の福利厚生として提供しているため、導入企業に所属する個人のみが利用可能。5年後には利用者100万人規模、売上100億円を目指し、他業界への転用や海外展開を目指す。

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B Dash Camp Fall 2018 in 福岡のPitch Arena、次世代ドローン技術を開発するAERONEXTが優勝 #bdashcamp

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福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2018 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、次世代ドローン技術を開発する AERONEXT が優勝した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話…

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福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2018 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、次世代ドローン技術を開発する AERONEXT が優勝した。

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Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Investor/Drone Fund)
  • 木村新司氏(AnyPay)
  • 村上太一氏(リブセンス)
  • 佐藤裕介氏(ヘイ)
  • 塩田元規氏(アカツキ)
  • 玉川憲氏(ソラコム)

……の6人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【PERSOL 賞】AERONEXT

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AERONEXT は、次世代ドローン技術を開発するスタートアップだ。独自技術「4D Gravity」を使って、これまでに360°VR撮影用の「Next VR」、宅配専用の「Next DELIVERY」、インフラ点検や検査測量、警備、農業等に対応した「Next INDUSTRY」といった、ユースケースに最適化されたドローンを発表している。

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ソフトウェアではなくハードウェア的なアプローチ、ドローンの機体を改善することで、飛行時の軸がぶれないなど安定性や高速飛行などの点で圧倒的な技術的優位性を獲得した。ユースケースのそれぞれの業界大手とジョイントベンチャーを作ることでスケールを図る。現在、マルチコプター技術を駆使した固定翼垂直離着陸機「Next VTOL」を開発中。

昨年5月に、Drone Fund から資金調達したことが明らかになっている。

【準優勝】【レクサス賞】MEDULLA by Sparty

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Sparty は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を提供している。非常に多品種なシャンプー市場では、最大人気の商品でさえ5%のシェア。パーソナライズこそ、シャンプー市場の次のトレンドになるだろう、という読みからサービスは生まれた。

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7つの質問に答えるだけで、100種類以上の処方の中から最適なシャンプーやトリートメントが定期的に送られてくる。5月22日にサービスローンチ。今後、提携サロンと連携し、体験できる場所を全国に拡大する予定(現時点で東京都内に6店舗)。データドリブンなアプローチでヘアケア市場の変革を促す。

【ジョブカン賞】KURASERU by KURASERU

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在宅療養が難しい患者が病院から退院する日が近づくと、病院のソーシャルワーカーやケアマネージャーは、その患者を受入可能な介護施設を探すことになる。KURASERU は、ソーシャルワーカーやケアマネージャー向けに入院患者の退院調整支援 SaaS「KURASERU(クラセル)」を開発・運営。

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現状、電話やファクスで行われているこの業務を、KURASERU は SaaS でリプレイスし業務を効率化・最適化する。KURASERU は今年6月、500 Startups Japan から5,000万円を調達している。

600 by 600

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600 は、冷蔵庫タイプの飲食品・日用雑貨販売サービスで、オフィス・病院・マンションなどを中心に展開される無料コンビニだ。商品には IC タグが貼付されており、冷蔵庫の開け閉めを契機に、どの商品をピックアップされたかを自動計算。ドア部分に据え付けられたリーダーにクレジットカードをスワイプすることで、代金を決済することができる。

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今年6月から正式リリースし、今月から新業態の倉庫兼無人コンビニをスタートさせている。週に2回の頻度で商品を補充するが、チャットツールなどで事前リクエストすることにより、600品のバリエーションの中から購入することができるコンシェルジュサービスが好評。今年6月に、Apricot Ventures から資金調達したことが明らかになっている。

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Ginco by Ginco

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Ginco は、複数の仮想通貨に対応するウォレットアプリ「Ginco」を開発。日本では購入した仮想通貨を取引所に〝預けっぱなし〟にするユーザが多い中、Ginco では安全面からも自身が保有する仮想通貨を自身で保有することを提言。2018年4月のリリース以降、ダウンロード数は3万件以上、法定通貨換算で30億円以上が Ginco 上で流通している。

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仮想通貨で提供される各種サービスへの送客などでマネタイズ。海外向けには、Ginco 内でユーザ同士がトークンを互いに交換できる  DEX の機能を Ginco 上にローンチ済。来年にはハードウェアウォレットのリリースも予定している。今年1月に、グローバル・ブレインから1.5億円を調達している。

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Choole by REXIT

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REXIT(リクシー)は、結婚式予約支援プラットフォーム「Choole(チュール)」を提供。結婚式を検討するカップルが、ドレスやフラワー、ヘアメイク、フォトグラファー、ビデオグラファーなどを選び、結婚式場を選ぶことができる。一般的に、ドレスやフラワーは結婚式場と提携していることが多く選択肢が限られるが、Choole では各事業者らと直接契約でき適正価格で結婚式を挙げられる。

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今年6月のサービスローンチ以降、130以上の結婚式場が参画している。REXIT は2017年12月、杉山慎一郎氏(バーリトゥード 代表取締役)、新井元基氏(Happy Elements 代表取締役)および複数の個人投資家から総額5,500万円を調達したことを明らかにしている。

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B Dash Camp Spring 2018 in 福岡のPitch Arena、薬局・薬剤師向け電子薬歴クラウド「Musubi」提供のKAKEHASHIが優勝 #bdashcamp

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本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」のピッチコンペティション「…

本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した18社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、薬局・薬剤師向け電子薬歴クラウド「Musubi」を提供するKAKEHASHIが優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 朝倉祐介氏(シニフィアン)
  • 福島良典氏(Gunosy)
  • 木村新司氏(DAS Capital)
  • 國光宏尚氏(gumi)
  • 塩田元規氏(アカツキ)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【Caster Biz Special Award 受賞】Musubi by KAKEHASHI

KAKEHASHI が提供する「Musubi」は、薬局や薬剤師向けの電子薬歴クラウドだ。コンビニより数が多いと言われる薬局は全国に6万店舗。薬局において重い業務は、患者毎に薬歴を記入する業務だ。平均して患者40人に対しての薬歴記入の作業は2時間要するとされるが、Musubi を導入することで15分間にまで(8分の1)圧縮できるという。

患者は薬局に来局し、薬剤師は処方箋に基づき調剤を行う。この後、薬剤師は患者に服薬指導を行うが、Musubi ではこの服薬指導をタブレット端末を使って行い、薬剤師によるボタン選択の操作だけで進めるだけで薬歴が記録が書けてしまう。サービス開始から4ヶ月で、全国の薬局6万店舗の11%に相当する7,000店舗から問い合わせを得ている。将来、遠隔服薬指導が解禁された後には、薬のデリバリサービスの提供も視野に入れている。

【Special Award 受賞】スマホ保険 by justinCase

justinCase は、保険数理コンサル大手 Milliman 出身でアクチュアリー業務に従事してきた畑加寿也氏(現 CEO)らを中心に、2016年に設立されたインシュアテック・スタートアップだ。現在準備を進めている「スマホ保険」は、スマートフォンユーザ向けの故障時の修理代負担保険サービスだ。AI アルゴリズムを利用してユーザの行動パターンを解析、各ユーザ毎にリスク評価することで最適な保険料でのサービス提供を実現する。

スマホ保険は、シェアリングエコノミーの概念を保険に応用した「P2P 保険」に分類され、友達同士や同じリスクに対する保険に興味のある集団(プール)で保険料の拠出を行い、このプールから保険金が支払われる仕組みを採用している。これまでに、500 Startups Japan や青柳直樹氏らからシード資金を調達している

HERP by HERP

HERP が提供する「HERP」は、人材採用業務おける多くの事務作業を自動化するプラットフォーム。求人票の作成、候補者情報作成、選考結果の連絡、社内への連絡などを自動一元化する。通常、採用アシスタントを確保することで対応していた業務を自動化することで、採用人件費を75%以上削減する。これまでに500社が事前登録している。

人材採用が進化しないのは、媒体別、エージェント別でプラットフォームが閉じてしまっているからと考える同社は、HERP を複数の媒体やエージェントと連携できるオープンな採用マーケティング SaaS にしていくという。将来的には、マーケティングチャネル別の投資対効果予測、求人票の AB テスト自動化、書類選考の自動化などの機能提供も計画している。

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ラボナビ by Inner Resource

研究部門での購買においては、不正防止や最適化のためのルールが設定されていることが多い。相見積をとって複数業者からの納入価格を比較、それを複数名で内容確認し共有、さらに発注まで、一連のプロセスの中で手書きで購買管理することが求められる。一部、東京大学などでは「UTokyo 試薬サイト」にような購買管理システムが導入されているものの、独自システムであり運用コストが高く、ユーザにも使いにくいという欠点が残る。

Inner Resource の開発した「ラボナビ」は、業界のフローに則って、買管理から発注までを一気通貫で行える汎用的に利用可能なクラウドサービスだ。導入先では業務フローが効率化され、納入業者への見積依頼数が従来の3分の1になり、購入金額が平均8%ダウンしたという。ANRI から支援を受けている。

ロジクラ by NewRevo

NewRevo の「ロジクラ」は、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。ロジクラでは、景気動向、天気、競合情報、破損率などをもとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。

国内には在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するサービスがまだ存在しておらず、ロジクラはこの点で優位性を誇っている。これまでに60社以上から問い合わせを受けており、5年後に5,000社の獲得、国内過剰在庫の30%削減を目標に、規模に応じて年間60万円からの料金で提供する。将来的には、ユーザ同士が過剰在庫/在庫不足を売買できるマーケットプレイス機能、在庫を担保にしたレンディング機能を提供したいとしている。

Open Network Lab の Seed Accelerator Program 第15期に採択され、昨年12月、プレシリーズ A ラウンドでジェネシア・ベンチャーズから5,000万円を調達している。

Yumerium by Subdream Studios

Subdream Studios が提供する Yumerium は、ブロックチェーンを使うことで、ゲームのプレイ、レビュー、シェアを通じてリワードを稼ぐことができるプラットフォームだ。トークエコノミーの概念をゲームのプレイヤーやコミュニティにまで広げることにより、当該タイトルの人気獲得とともに、ゲームメーカーのみならず、ゲームプレーヤー・インフルエンサーまでもがメリットを享受できるエコシステムを作る。

当面は自社タイトル + ネットワークでサービスを広げ、2019年以降はサードパーティーのタイトル扱開始、その後は、クラウドファンディングプラットフォームに育てていきたいとしている。これまでにシードラウンドで、ジェネシアベンチャーズ、DeNA、Cognitive Investment、HTC などから160万米ドルを調達している。

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m-flo☆Taku Takahashi氏、アソビシステム中川氏、アイスタイル吉松氏が語る、メディアとエンターテイメントのゆくえ #bdashcamp

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本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。 B Dash Camp 1日目の最終セッションは、変化のスピードが特に速い分野の一つである、メディアとエンターテイメントについてだ。ショウビズやコミュニティビジネスを代表する3人が、この分野の将来の可能性について議論した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーン…

左から:モデレータの宮澤弦氏(ヤフー 上級執行役員 メディアグループ長)、☆Taku Takahashi 氏(m-flo、block.fm)、中川悠介氏(アソビシステム代表取締役)、吉松徹郎氏(アイスタイル代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。

B Dash Camp 1日目の最終セッションは、変化のスピードが特に速い分野の一つである、メディアとエンターテイメントについてだ。ショウビズやコミュニティビジネスを代表する3人が、この分野の将来の可能性について議論した。

1987年にユニットを結成した m-flo のメンバーであり、日本を代表する DJ 兼音楽プロデューサーでもある ☆Taku Takahashi氏 は、2011年にインターネット放送局「block.fm」を立ち上げるなど、エンターテイメントビジネスにおいても黎明期からオンライン/オフライン融合の可能性を模索し始めた先駆け的存在だ。

☆Taku Takahashi 氏(m-flo、block.fm)
Image credit: Masaru Ikeda

block.fm では、平日のライブ放送を含め3チャンネルのストリーミング放送が実施されており、日本や世界のトップカルチャーを紹介するほか、有名 DJ・モデル・文化人・クリエイターなどらが番組づくりに参加している。大手飲料メーカー、映画会社、スポーツメーカーなどと組んでフェスイベントや DJ イベントを開催するなど、新たな商機を見出しつつ、新世代に活躍の場をもたらしている点でも興味深い。

きゃりーぱみゅぱみゅなど有名アーティストを数多く抱える、アソビシステム代表取締役の中川悠介氏は、☆Taku 氏と彼の活動について、次のように語った。

曲が作れる DJ とかが増えてきた中で、彼らに活躍する場が無かった。若いコたちが音楽を広げていくというのは、すごく意味のあることだなぁと思っていた。(音楽ストリーミングの)再生数が多いだけでは食べていけない時代に、新しいメディアと組むとか、活躍の場を変えていくということは、すごく大事だと思う。(中川氏)

ただ、block.fm には賞賛の声がある一方で、生みの親である ☆Taku 氏はそれでは満足していない。

なんだかんだで1ヶ月に30本近い番組を作り続けてきた結果、ノウハウが溜まってきた。(通常のラジオに比べて)一桁少ない金額でいいものが作れるものの、いいものを作っているだけではダメで、もっとリーチを増やさないと。ブーストしたいなか、資金調達したいなと思うようになった。(☆Taku 氏)

☆Taku 氏と中川悠介氏に共通していたのは、そんな芸能界やショウビズから、新たに革新的な可能性を見出すために、今回の B Dash Camp のような自分たちと異種の業界の人たちと積極的に交わる必要がある、というものだった。そのヒントは、B Dash Camp のセッション合間のネットワーキングや、☆Taku 氏が DJ を務めたアフターパーティーなどの端々にも隠れていたのかもしれない。

中川悠介氏(アソビシステム代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

これまでテレビ局やラジオ局が電波やチャンネルといったプラットフォームを用意し、そこへ芸能プロダクションがアーティストというコンテンツを供出するという形で成立していたショウビズ業界だが、このビジネススキームも変化しつつあるのだ、と中川氏は言う。

アソビシステムのような芸能事務所もあれば、インスタグラマーを集めているような事務所もある。自分たちが稼ぐモデルも変わっていくんだろうな、と思っている。今や変化が激しすぎて、(芸能事務所も)今やどことどう組んで良いのか分からなくなってきている。

そんな中でコンテンツを持っている自分たちが、プラットフォームを自ら作っていく必要があるんだろうな。プラットフォーム側に立っていくことが、これからの芸能界の未来なんだろうな、と思うようになってきた。(中川氏)

メディアの一番の強みは、人の心を動かし、それが世の中に大きな変化の波を作り出せること。例えば、アソビシステムでは所属アーティスト全員のフォロワーを足すと600万人に達し、アーティストはコンテンツであるとともに、人の心や世の中に変化の波を作り出せるメディアとしての力を持ち始めているのだという。

吉松徹郎氏(アイスタイル代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

@cosme という日本を代表するコミュニティを作った吉松徹郎氏は、彼の会社アイスタイル(東証:3660)がテーマとする化粧品や美容と、ショウビジネスの間には取り扱うコンテンツの違いがあるものの、ファンビジネスと言う点で共通項が多いと指摘した。そんな中で、メジャーレーベルとインディーレーベルの関係性と同じく、コスメブランドにおいても、大手化粧品メーカーなどとは対照的に、ロングテール的なアプローチで、自ら化粧品のブティックメーカーを作ったり探したりするユーザが増えてきているのだという。

音楽であれ、化粧品であれ、いいもの(自分が気に入るもの)とである機会が増えてきている。(中略)20数年前は、その手段がメディアしかなかった。今は出会えたら、その先でいろんなビジネスができる。(吉松氏)

インターネットやソーシャルメディアの普及が意味するのは、個のエンパワーメントだ。☆Taku 氏は、そんな力のある個が多く眠っている日本には大きな可能性があると確信していて、彼らをさらにエンパワーするための既成概念を超えたマッチングや、より業界を面白くするための努力が必要だろうと語った。

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スマホの次、パラダイムシフト本命は「ブロックチェーン」ーー取引所が儲かる理由と次の展開(前半)

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本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up スマートフォンという大きなパラダイムシフトが発生したのが今から約10年前。2007年のiPhone登場をビッグバンとしてその後のアプリ経済圏、…

本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。

スマートフォンという大きなパラダイムシフトが発生したのが今から約10年前。2007年のiPhone登場をビッグバンとしてその後のアプリ経済圏、世界的なモバイルインターネットシフト、ソーシャル、シェアリング、オンデマンドエコノミーの勃興など、PCインターネットビジネスの「変化」が数多くここから生み出された。

やがてサービスが飽和に近づき、暇つぶしのゲームからテレビ、古物の売買からタクシー配車、昼メシの配達までなんでもできるようになるといよいよ「その次」を探し始めることになる。

IoT、ARやVR、ライブコマースなどなどアイデアは星の数ほど出てきた。しかしどれも大きな波であるものの、スマートフォンインターネットを凌駕するにはやや物足りなかった。

そんな時に忽然と、しかしながら水面下ではゆるやかに成長していたのがブロックチェーン技術による新しい世界観だ。これまでのインターネットになかったコピー不可のユニークなデータ、コミュニティによるネットワーク、非中央集権。どこかの誰かに決められていた権利は個人の手に渡り、大資本の思うがままだったリソースはコミュニティによって分散化された。

大きな構造の変革がある一方、考えるべき項目が多すぎて全体像はまだまだ曖昧だ。スマートフォンが出てきた時と同様、この「次のパラダイムシフト」に対する疑問もまた多い。

福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp」の壇上で語られた話題の中に、いくつかヒントが隠されていたのでそれをきっかけにこれから何が起こるのか、少し考察をしてみたいと思う。

セッションにはDAS CapitalのディレクターでAnyPay代表取締役の木村新司氏、gumi代表取締役の國光宏尚氏、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏、GMOコイン代表取締役の高島秀行氏が登壇し、モデレーターはB Dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

暗号通貨取引所という「儲かる」ビジネス構造と収束

コインチェックで発生した盗難事件とその対応/コインチェックサイトより

国内の暗号通貨市場を語る上で避けて通れないのが昨今のトラブルだ。

コインチェックが受けたNEM盗難被害事件は同社の返金対応で徐々に収束に向かいつつあるが、騒動が大きくなったのはここで動いた金が想像のはるか斜め上をいく規模だったことも影響しているだろう。

登壇したGMOコインの高島氏の話によると、取引所が扱うアルトコイン(ビットコイン以外の暗号通貨)は手数料が比較的高く、2〜3%が設定されているそうだ。特にこれらのアルトコインを多く扱っていたコインチェックは12月の取引流通総額が4兆円に届きそうな金額だったため、相当の収入があったとみられている。

また、高島氏はこれ以外にも暗号通貨黎明期に「仕入れた」暗号通貨を資産として保有している可能性もあり、これらの爆発的な値上がりも含めた複合的な要因で取引所が大きな収益を得ることになったのでは、と説明していた。

しかしこれをきっかけに監督官庁である金融庁も監視を強化し、登壇したGMOコインを含む複数社に対して業務改善命令を出す事態に発展しているのも周知の事実。

ではこの激しいアップダウンの後に何が待っているのだろうか?壇上では大きく規制の方向性とブロックチェーンの可能性について語られていたので、後半ではそれら2点を中心に彼らの言葉を借りて整理してみたいと思う。(後半につづく)

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年間の流通総額は50億円規模に到達ーーくらしのマーケット躍進、出資や企業買収による拡大も

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本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。 招待制カンファレンス「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」の取材で福岡の地を訪れている。IT系を中心とした企業幹部が集まるオフサイト勉強会で、本誌ではセッションやピッチアリーナの様子を含めてレポートをお届けする予定だ。会場には起業家諸兄が多くいることもあ…

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みんなのマーケット代表取締役の浜野勇介氏

本稿は、福岡で開催中の B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka の取材の一部だ。

招待制カンファレンス「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」の取材で福岡の地を訪れている。IT系を中心とした企業幹部が集まるオフサイト勉強会で、本誌ではセッションやピッチアリーナの様子を含めてレポートをお届けする予定だ。会場には起業家諸兄が多くいることもあり、近況を尋ねるよい機会でもあるのだが、今回もまたひとつ大きく拡大している話題を耳にすることができた。

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営する、みんなのマーケット代表取締役、浜野勇介氏だ。前回前々回同様、たまたま近くにいるということで話を聞いたところ、月間の売上はすでに1億円近くに到達しているという。ショートインタビューを実施したので彼のアップデートをみなさんに共有したい。(太字の質問は全て筆者、回答は浜野氏)

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くらしのマーケットがすごく伸びてるという噂を聞きました。

月の売上は1億円に到達する規模に成長しました。登録してくれている事業社の数も1万5000社に拡大して、現在も毎月700社ずつ登録が増えている状況です。

流通総額はどれぐらいになっているんですか?

年間ベースですが、50から60億円ぐらいの規模になっています。業種についても以前、こちらで取材を受けた際はハウスクリーニングなどに偏りがありましたが、今はリフォームなど幅広い業種の方にご参加いただいてます。カテゴリは以前の取材時(3年前)に数十だったのが今は200以上あるんです。

くらしのマーケットを創業されて今年で8年ですが、ようやく何か見えてきた

そうですね。ようやく自分が何をやっているのか分かってきました。以前、10名ほどだったチームも70名までに拡大していて、出店対応などのカスタマーサポートや開発、マーケティングなどバランスのよい構成になっています。

開発者を採用するのはみなさん苦労されていると聞きます

実は海外の方が多く、ベトナムやネパール、中国などアジア圏の方が開発に多いんです。ただ、コストは特に日本の方と変わりはありません。

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以前の取材では店舗さんは月に多くて数百万円ぐらいの事業をここで売り上げていたということでしたが、それは変化ありましたか?

桁が上がっていますね。業種関係なく数千万円規模のビジネスされる方が増えました。

手数料モデルですよね

ウチが20%を頂いて、店舗さんには80%が支払われるモデルです。

使いこなせない店舗は何が問題なのですか?

スマホです。出店者のみなさんには専用のアプリを提供するのですが、スマホを持っていないと問い合わせ対応に遅れてしまうんです。

順調に拡大していますが、新たな資金調達や株式公開の予定は

実はシリーズBラウンドを昨年実施しまして、これまでリード投資家を務めてもらっていたニッセイキャピタルさんにフォローオンで増資を引き受けてもらっていました。ただ、予想以上に売上が伸びてしまって使う方が追いつかず、出資してもらった金額がそのまま銀行に残っている状態なのです。なので、新たな調達や株式公開については急いではいません。

出資金を使いきれない

なので、ちゃんと伸びてるので規模を大きくするのはもちろんですし、アプリ開発など間に合っていない状況がありますから人材の拡大も進めます。あと、周辺領域で活躍するスタートアップに出資したり、場合によっては買収みたいなこともやろうと思っています。

競合は?

目立ったところはないですね。サービスを模倣されることはあって、似たサイトを作って私たちの出店者に上から順番に電話営業しているようです。ただ、上位の出店者さんは仕事が埋まっているので、自然と仕事のあまりこない方が集まるサイトになってしまっているようです。

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前回と前々回のインタビューから比べて本当に伸びている話題を聞けてよかったです

私もよかったと思っています。

ありがとうございました

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優勝は国際物流を効率化するサークルインの「shippio」が獲得、ピッチアリーナファイナルラウンド全6社も紹介#bdash2017

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本稿は、B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 8月2日から4日で開催されている招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporo。書類選考を通過した全14社によるフ…

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本稿は、B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。

8月2日から4日で開催されている招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporo。書類選考を通過した全14社によるファーストラウンドのピッチの後、ファイナルラウンドに残った全6社が登壇。

ファイナルラウンドの審査員を務めたのは次の6名の方々だ。

  • Tokyo Founders Fund ファウンダー 朝倉祐介氏
  • AnyPay代表取締役 木村新司氏
  • gumi代表取締役 國光宏尚氏
  • マイネット代表取締役 上原仁氏
  • イトクロ代表取締役 山木学氏
  • 音楽家 小室哲哉氏

優勝:国際物流の効率化ツール「shippio」サークルイン

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三井物産出身のサークルイン代表取締役の佐藤孝徳氏が手がける国際物流の作業効率化ツール「shippio」。見積もりやブッキング、出荷手続きなどの一連の流れをプラットフォームで一元管理することができる。書類の自動生成なども可能だ。

同氏によれば国際物流業界の事務現場には約30年間変化がなく、電話やメール、ファックスが日常的なツールとして使われているという。この現場でおこるヒューマンエラーや業務の属人化、人的コストを解決し、効率するのが同サービスだ。

現在1社でテスト導入をしており、事前登録59社を獲得している。正式版のリリースは10月を予定している。国際物流と関連性の高い、保険や決済に関しても今後の展開として視野にいれている。

準優勝:面接者を分析し採用戦略を提案する「HRアナリスト」シングラー

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人材分析プラットフォームの「HRアナリスト」は面接応募者へアンケート回答してもらうことでデータを分析、採用戦略を提案してくれるプラットフォーム。

アンケート内容は10分程度のスマートフォンで回答できるもので、応募者の意思決定プロセスや行動特性、社内の中でタイプが似ている人も教えてくれる。そしてこの分析結果から採用戦略の提案がされる。タイプ分析は10年間採用業務に携わってきた代表取締役の熊谷豪氏と社外の有識者の知見などをふまえて設計されている。

利用料は月額29,800円。現在はβ版をリリースしており、テストで5社に導入の段階だ。今後はエンジニアタイプの分析など職種にも特化していく予定。

その他ファイナルラウンドに残ったスタートアップはこちら

文字認識技術を使った読み上げデバイス「OTON GLASS」

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文字認識技術を使った文字を読み上げてくれるのが「OTONGLASS」。目の前にある文字をメガネ型のデバイスで撮影すると音声として内容を読み上げてくれる。

文字を読むことが困難な視覚障害者、高齢化に伴い視力が低下している人などを対象にしており、音声での文字の意味の認識を可能にする。日本語から20カ国語への翻訳もできる。今後はスマホとデバイスの連携やユーザーが撮影した文字のログデータを利用したサービス開発し、サブスクリプションモデルで展開する予定だ。

現在は1台約40万円で販売しているが、大量生産によって価格を下げていくことを目指す。

アパレルの不動在庫B2B「SMASELL」ウィファブリック

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SMASELLは繊維・ファッション業界のアパレルや商社、問屋などをターゲットとした不動在庫のB2Bフリマサイト。7月に公開した同サービスは過剰生産や糸ほつれなどが原因でデットストックになってしまった繊維製品を通常の30%〜99%オフ価格の特価在庫としてプラットフォーム上で売買できる。

サンプルの取り寄せや交渉機能で価格や数量を相談することも可能。決済手数料として売上の15から30%がかかる。一般のフリマなどで売れ残り品を販売しにくい大規模商社やアパレルなどに対してもプロ向けのプラットフォームとして提供することで出品をしやすくしている。

事前登録社数は大手を中心に約50社だったがオープン2週間で約100社に増加した。出品依頼総額としては約20億円分が集まっている。

企業コミュニケーションの自動計測・分析ツール「A;」Laboratik

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Laboratikが提供する「A;」は企業の組織改善のために組織内コミュニケーションを自動計測・分析してくれるサービス。A;をSlackのチャンネルに追加するだけで自動計測が開始され、分析結果のレポートが配信される。

たとえば「ごめんなさい」や「遅れます」といった発言を自然言語解析で読み取ることでネガティブになっている社員がいないかわかったり、会話の中で誰がリーダーシップを発揮しているかを数値したデータから知ることができる。現在はβ版を公開しており約550社に導入されている。コールセンターや人材派遣など離職率が高い企業にマッチする想定だ。

最短30分で飲み会にキャストを呼べるアプリ「Pato」キネカ

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最短30分で飲み会にキャストを呼べるエンタメ版UBERを称するアプリ「Pato」。キャストは芸能人や占い師から大学生までと様々なエンタメスキルを持った個人で、現在は数百名が登録している。デーティングアプリでいいね!をもらえないユーザーなどの利用が想定されており、実際に40日間のうちに約40%がリピートしている。

今後はライブ配信機能との融合やスマホライブ特化の事務所の設立へと展開していく予定でスマホ時代の会いにいけるタレントや有名キャストの輩出を目指す。

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「中国のモデルをそのまま持ってきても流行らない」、ライブコマース元年の先駆者たちが語る各社戦略 #bdash2017夏

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本稿は招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 6月にCandeeがLive shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。 SNSで多くのフォ…

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本稿は招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。

6月にCandeeがLive shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。

SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブコマースは日本のIT業界以外にも影響を及ぼすかもしれない。

実際に中国でもアリババの淘宝(タオバオ)がライブコマースで売り上げを伸ばしており、ファッションインフルエンサーとして数億ドルの売り上げをあげる出演者も登場している。同様に日本でも「ゆうこす」こと菅本裕子氏のようにライブコマースで人気のインフルエンサーも確立してきた。

そんなライブコマース領域について本日北海道で開催されている招待制カンファレンスB dash camp in Sapporoのセッションから内容をお届けする。

メルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candle代表取締役の金靖征氏、gumi代表取締役ならびにCandee取締役会長の國光宏尚氏が登壇し、モデレーターはB dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

MimiTVはメディア事業の機能追加でブランド化を狙う

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公開当初はCandleが運営していた美容動画メディアのMimiTVも8月よりライブコマース領域への参入を発表した。MimiTVはメディア事業を発展させるための一機能としてライブコマースを考えている。既存メディア事業で獲得したユーザーやタレント、インフルエンサーとの繋がりを活かしたライブコマース戦略を実施していく方針だ。

「もともと動画を視聴してくれているユーザーのヒアリングでは安くて簡単に買えるものよりも単価が一定数あるものに対して興味があるようなので特徴と言えるかもしれない」(金氏)。

Live shop!はインタラクティブを向上し、新しい時代のテレビ局を目指す

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Candeeが6月に公開したLive shop!はCROOZが運営するSHOPLIST.com by CROOZや芸能事務所のアソビシステムとの業務提携を実施し、出演者や販売商品の流通網を拡大させている。初期から経験のあるメンバーを採用している組織づくりが特徴で現状の組織は130人体制だ。そのうち86名は制作を担当する。

同社はテレビの再発明を公開時より掲げており、「コンテンツ制作・タレント事務所・広告」といった役割を担うことを目指している。「スマホならではの企画内容や演出を作っていることが大切」と同社取締役会長の國光氏は語る。

同サービスの強みはインタラクティブ性の高いライブ配信。1本の制作費は20万円〜30万円で配信中にRPG風のCGを組み込んだり、抽選やアンケートといった参加型のコンテンツを制作している。現状ではTwitterにライブ配信で商品を購入したユーザーがコメントをするなど、ただ購入するだけでなく共感をメインにしたコミュニケーションが生まれている。

 「日本はインフルエンサーが少なく中国と同じモデルで展開しても流行らない。インフルエンサーの層を育てることがポイントでファンとのエンゲージメントを構築し、ダイレクトに消費者と繋がれる仕組みを構築していくことが必要」(國光氏)。

メルカリチャンネルが目指すのはフリマアプリの次の形

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7月にライブコマース機能を実装したメルカリが目指すのはフリマの次の形。フリマアプリ上のコメント欄に入る価格交渉のようなコメントをリアル配信で回答するようなモデルだ。現在は毎日1万人に機能を解禁し、約10%の人たちが実際に配信にチャレンジするといった状況だ。

現状では1日30人がライブ配信を実施して、メルカリの出品物を販売している。同社のライブ配信は綺麗なスタジオでもなく、インフルエンサーでもない素人が配信を実施しているが1配信で500前後の視聴がついているということだ。

販売率が高い人で言えば51出品中で45商品が売却され88%の販売率をマークしている。ちなみに一番商品が売れている人では文房具をメインに84品中75の商品を売却した。

「服やコスメ以外にも自動車や文房具といったものまで売ることができるから、スケールが広がりやすいと考えています。万人が100%通常の出品より売れるわけではないので、メルカリらしい配信をして上手にデリバリーする人をいかに増やせるかがキーポイントだと感じています」(伊豫氏)。

3社ともインフルエンサーの育成といった部分では共通して課題意識を持っており、今後インフルエンサーの取り合いもおこってくるのではという話題も出ていた

Forbesによると中国ではアリババがネットセレブの育成事業やさらなる有名人の発掘も目指しているようだ。今後インフルエンサーの拡大とともに各社の戦略がどう反映されてくるのかが楽しみなところだ。

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