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京町屋・古民家バケーションレンタルのトマルバ、クラウドワークスから資金調達——BDV、ANRIらからの出資を含め、累積調達額は8,300万円に

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京都を拠点とし、一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛けるトマルバは13日、クラウドワークス(東証:3900)から資金調達したことを発表した。なお、これに先立ち、トマルバは B Dash Ventures、ANRI、個人投資家からも調達しており、すべてをあわせた累積調達額は8,300万円に上ることを明らかにした。 トマルバは一棟貸しに特化した、バケーションレンタルの企画・運営…

Image credit: Tomaruba

京都を拠点とし、一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛けるトマルバは13日、クラウドワークス(東証:3900)から資金調達したことを発表した。なお、これに先立ち、トマルバは B Dash Ventures、ANRI、個人投資家からも調達しており、すべてをあわせた累積調達額は8,300万円に上ることを明らかにした。

トマルバは一棟貸しに特化した、バケーションレンタルの企画・運営・集客を行うプロデュース会社だ。日本の伝統家屋である町家や古民家を宿泊施設としてリノベーションし、インバウンド顧客向けに集客を行う。現在、直営で「宿ル KYOTO  和紙ノ宿」など10拠点以上の施設を運営するほか、サードパーティーが保有する宿泊施設の運営代行を行う「Machiya support」を提供している。

Smart VR Pad
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9月にはバケーションレンタル施設向けに、家電操作・周辺状況確認などができる iPad 向けアプリ「Smart Vacation Rental Pad(Smart VR Pad)」をリリース、IoT 設備を取り入れた自社運営の宿泊施設をはじめ、年内に50拠点以上への導入を目指している。Smart VR Pad には、温度設定の遠隔操作、リモコン操作が可能なスマートホームデバイスの連動のほか、一定以上のデシベル数の音を検知すると知らせる音感知センサーも備わっており、バケーションレンタルの施設オーナーと宿泊者両者の利便性向上に寄与することを意図している。

トマルバはオンライン問い合わせ対応や電話対応の一部にクラウドソーシングを活用しており、事業内容がクラウドワークスが中期経営計画に掲げる「クラウド経済圏」構想の思想に合致したことが、今回のクラウドワークスからの出資に結びついたとしている。トマルバは調達した資金を使って、Smart VR Pad の開発強化、京都以外への事業拡大、サービスレベル向上のための組織強化に投資するとしている。

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「役務中心のC2Cとして年間1000億」目指すーークラウドワークスがスキルを売買できる個人間マーケットプレース事業に参入へ【アップデート】

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クラウドソーシング・プラットフォームを展開するクラウドワークス【3900】は10月17日、個人のスキルを売買できるマーケットプレース「WoWme(ワオミー)」を11月中旬に開始すると発表、事前のユーザー登録を開始した。 WoWmeは個人のスキルや知識、経験などをサービスとして出品し、必要とする個人に対して販売するもの。子育てや旅行プランの相談、アプリ開発など専門性の高い内容まで180以上のカテゴリ…

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クラウドソーシング・プラットフォームを展開するクラウドワークス【3900】は10月17日、個人のスキルを売買できるマーケットプレース「WoWme(ワオミー)」を11月中旬に開始すると発表、事前のユーザー登録を開始した。

WoWmeは個人のスキルや知識、経験などをサービスとして出品し、必要とする個人に対して販売するもの。子育てや旅行プランの相談、アプリ開発など専門性の高い内容まで180以上のカテゴリから選択を可能としている。出品者側は価格に制限がなく自由に設定が可能で、手数料は当面無料で提供する。同サービスの詳細については11月15日にリリース発表会が開催される予定。

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同様のサービスとしては国内にはココナラとストリートアカデミーなどがあり、特に競合するとみられるココナラについては2012年の創業以来、サービス出品数は8万点(10月17日時点でサイト掲載されている情報より)となっている。

本件について、現在札幌で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp」に代表取締役の吉田浩一郎氏と本事業の推進を担当する取締役副社長の成田修造氏のお二人が参加しているはずなので、お話を聞き次第追記させていただく。

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追記:お二人に会場でお話聞けたので追記する。太字の質問は全て筆者。回答者の敬称略。

ちょうど1年前の2015年10月にタスク形式のプロジェクトを手数料無料化しました。総契約額は2015年通期で28億600万円(10月17日時点のサイト公表情報)に対して2016年3Q時点で32億円7500万円と成長しています。これに与えた影響はどのように考えておられますか?

吉田:タスク無料化は、案件数&総契約額ともに2倍以上の成長をしており、全体の成長率よりも高く手数料無料化した成果は予想以上でした。今回のWoWmeにおける手数料無料もその成果による判断でもあります。ただタスク形式自体は絶対額が大きいわけではないので、全体への影響は軽微です。

かねてより吉田さんは大企業の受託型で事業を伸ばすのではなく、あくまで個人の与信を確立させて、プラットフォームとしてのクラウドソーシングを志向されていました。今後の戦略に変更は?

吉田:「マッチングプラットフォームにおける手数料無料化戦略は正しかった」という認識から今後はタスク以外の手数料戦略を前向きに進めていく方針です。ビジネスモデルの転換戦略の設計を同時並行で進めているので、そこが見えてくれば、より積極的に打っていくことができると考えています。

最新の四半期アナウンスで短期目標100億円の契約額到達時の黒字化に言及されていますが、今回のC2C事業がそこに寄与する割合はどのように考えていますか?

吉田:総契約額年間100億円達成は近い将来を想定していますので、その時のC2C事業の寄与度はさほど大きく無いと考えています。

では、今回のC2C事業参入はその先ということでしょうか?

吉田:そうですね。その先にある総契約額年間1000億円単位の総契約額を想定した上で必要な戦略であり、今後積極投資して育てていく事業だと位置づけています。例えば、メルカリは物品のC2C中心ですでに月次100億円の流通額を公表していますが、我々は役務中心のC2Cプラットフォームとして年間1000億、そして長期の年間1兆円を目指しています。

新経済連盟関連で、楽天三木谷さんの側で仕事をさせていただいていますが、楽天も当初は月次数十万円からスタートして、現在は1兆円、2兆円の単位になっていることを考えれば、我々も年間1兆円の規模での「個人与信インフラを土台としたプラットフォーム」は実現可能だと確信しています。

話を成田さんに向けます。国内ではやはりこの分野ではココナラが先行しています。シンプルに違いをどこに置くのかおしえてください。

成田:ワンコインマーケットの気軽感というより、個人の「得意」をベースに稼ぐことのできる人材を生み出していくことがゴールと置いています。従って最初から、出品における単価制限をおかず(出品者は自由に出品する価格が設定可能)、高単価商品を集めていく方針です。各ジャンルで既にプロとして活躍している個人をロールモデルとしオフィシャルパートナーとして組んでいくような制度も検討しています。

なるほど、いつ頃からこの事業を開始しようと考えていたのでしょうか?

成田:そもそもの着想としても、競合を考えてというよりは、クラウドワークスの中で試行錯誤する中で出てきたものです。年明けに、個人が自分のスキルを売りたいニーズがあるかを検証するため『お仕事メニュー』という機能を作ったのですが、1ヶ月で1万件超の出品があり、クラウドワークスにいるプロフェッショナル層が個人の得意を売り買いするというコンセプト自体に可能性があると感じたのがきっかけです。

成田:あくまで当社のビジョンである『働き方革命』という文脈の中で、企業のデマンドサイド(発注者側)主導のプラットフォームではなく個人のサプライサイド(供給側)主導のプラットフォームを作ろうという点に立脚してます。どちらもアプローチは違えど個人の生き方・働き方を大きく変えていく可能性があり、両方とも総契約額100億円を超える事業に成長させたいと考えています

これはクラウドソーシングと同様ですが、法律相談などの特化型ブランドを立ち上げたりしています。そういう考え方や具体的な展開の方向性があれば

成田:今後は弁護士のような資格専門職というよりは、例えばデジタルコンテンツの販売やコンサルティング領域、あるいは対面も含めたサービスECを見据え、個人の得意を軸に伸ばしていくことを視野に入れています。

最後に総契約額、出品者、利用者の目標数値と設定到達時期について具体的に決まっていれば教えてください。

成田:初期は「販売手数料無料」で勝負をしていきます。今後は適正手数料を頂きますが、まずは個人の取引の総量、すなわち総契約額に焦点を当てていきたいと考えています。総契約額目標としては、立ち上げ時期は早期で単月1億円をまずは目指し、最短で、年間二桁億規模に伸ばすことを目標としています。

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福岡在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を実施、クラウドワークス、スクー、リトル・ママの3社が連携

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クラウドワークス、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営しているスクーと、福岡に本拠を構え、0~6歳までの子を持つママの明日を応援するリトル・ママの3社が連携し、福岡市在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を2015年11月18日から開始することを明らかにした。 今年6月、スクーとクラウドワークスはクラウドワーカーの育成を目的とした事業提…

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クラウドワークス、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営しているスクーと、福岡に本拠を構え、0~6歳までの子を持つママの明日を応援するリトル・ママの3社が連携し、福岡市在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を2015年11月18日から開始することを明らかにした

今年6月、スクーとクラウドワークスはクラウドワーカーの育成を目的とした事業提携を発表。クラウドワークスに登録する75万人のクラウドワーカーを対象に、スクーの動画学習コンテンツ中からクラウドワーカーに適した、ライターとデザイナー向けの2種類のカリキュラムを無料で提供する「インターネット完結型就労プログラム」を実施している。

「インターネット完結型就労プログラム」はこれまでに5000人以上が受講。子育てをしながら学び、仕事をしたいと考える女性に機会を提供しようという取り組み。各地でプログラムが提供されるようになると、地域での働き方に変化が起こるかもしれない。

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2015年度グッドデザイン特別賞を受賞したスタートアップたち

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秋になるとデザイン関連のイベントが増える。東京デザインウィークに、Any Tokyo、Tokyo Midtown DESIGN TOUCH 2015など様々。 毎年開催されている公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」も、この時期のデザイン関連イベントの目玉のひとつ。 そんなグッドデザイン賞は、10月30日に2015年度特別賞と大賞候補を発表。特別賞を受賞した中に、本誌でも紹介…

good design award

秋になるとデザイン関連のイベントが増える。東京デザインウィークに、Any Tokyo、Tokyo Midtown DESIGN TOUCH 2015など様々。

毎年開催されている公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」も、この時期のデザイン関連イベントの目玉のひとつ。

そんなグッドデザイン賞は、10月30日に2015年度特別賞と大賞候補を発表。特別賞を受賞した中に、本誌でも紹介したことのあるスタートアップたちが名前を連ねていたので紹介したい。

グッドデザイン金賞

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経済産業大臣賞であるグッドデザイン金賞を受賞したのは、パーソナルモビリティの「WHILL」と、電動義手を開発するexiiiだ。

この他には、TOYOTAの水素自動車「ミライ」やtakramが手がけた経済産業省の地域経済分析システム「RESAS」のプロトタイプなどの名前が並ぶ。

「WHILL」や「exiii」はテクノロジーを用いて人の可能性を増幅し、これまでとは違った視点を提供するプロダクトたちだ。グッドデザイン金賞受賞した彼らは、グッドデザイン大賞候補にもなっている。





未来づくりデザイン賞

来るべき社会の礎を築くと認められるデザインに対して贈られるという未来づくりデザイン賞では、クラウド会計ソフト「freee」とクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」が選ばれた。

「Cloud」と「Crowd」、それぞれのクラウドが今後日本社会にポジティブな影響をもたらしてくれることには期待が集まる。この他、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri(コクリ)」も未来づくりデザイン賞を受賞。

ものづくり賞

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全国の中小企業による製品開発の中から、特に優れていると認められるデザインに対して贈られるものづくり賞では、クラウドファンディングサイト「Motiongallery」が受賞。

前述のクラウド関連サービスたちと合わせて、クラウドファンディングサイトが受賞したことを見ると、クラウドという仕組みが社会に浸透し始めているのかもしれない。

こうしてアワード等に選ばれたことを励みにして、さらに活躍してもらいたい。

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【追記あり】クラウドワークスがタスク形式の手数料を無料化、ビジネスモデルを大幅転換へ

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国内クラウドソーシング・プラットフォームの一角、クラウドワークス【3900】は10月14日、同社の提供するプラットフォームの利用手数料の一部を無期限無料化すると発表した。対象となるのは「タスク形式」に分類される発注内容で、14日13時以降の発生案件について受発注した際の手数料(20%)が無料化される。 これにより受注者(ワーカー)は、発注者の設定する金額の満額を手にすることができるようになる。なお…

株式会社クラウドワークス

国内クラウドソーシング・プラットフォームの一角、クラウドワークス【3900】は10月14日、同社の提供するプラットフォームの利用手数料の一部を無期限無料化すると発表した。対象となるのは「タスク形式」に分類される発注内容で、14日13時以降の発生案件について受発注した際の手数料(20%)が無料化される。

これにより受注者(ワーカー)は、発注者の設定する金額の満額を手にすることができるようになる。なお、発注者側が報酬を支払う際に発生する決済手数料についてもクラウドワークスが負担し、完全な手数料無料化を実現するそうだ。

ただし、タスク形式以外の「プロジェクト型(サイト制作などの大型案件)」「コンペ型(ロゴなどの複数提案からの選択)」については従来通りの手数料が発生する。

リリースで同社は個人の与信インフラを構築するために、その裏付けとなるデータ(仕事の実績や評価、報酬などの情報)をプラットフォーム側で蓄積することが必要であると説明している。

今回のプラットフォーム手数料一部無料化はその一環であり、今後、これまで主力だった手数料モデルから、個人向けの金融事業、社会保険事業、企業向けのクラウドワーカー採用支援事業など、この個人の与信を元にした新しいビジネスモデルの構築を推進するとした。

新しい仕事を依頼【クラウドワークス】
Image : クラウドワークスサイト/タスク形式の軽作業例

現在、クラウドワークス側にはコンペ型やプロジェクト型といったケースについても手数料の無料化を進めるのか問い合わせ中だが、もし、彼らが本当にこれを全て無料化するというのであれば、彼らが説明している手数料モデルを完全に転換するということになる。

ビジネスモデル転換の背景

では、なぜ今のタイミングでビジネスモデルの転換をするのだろうか?

ここでひとつ同社の開示している業績を眺めると、ある側面が浮かび上がってくる。

クラウドワークスが公開している資料を確認すると、総契約額は2014年9月期で約15億円、2015年9月期は通期での開示はまだだが、3Qまでで33億8600万円と前期を大幅に上回っている。営業収益も2014年9月期(通期)で約7億円、2015年9月期(3Qまで)で10億4800万円とこちらも同様に成長中だ。一方、赤字の額については最終益ベースで、2014年9月期(通期)が3億1100万円の赤字、2015年9月期(3Qまで)で10億3300万円の赤字とこちらの投資額も大きく伸びている状況になっている。

私は以前、下記のような記事で国内外のクラウドソーシングの状況を調べたことがあった。

ちょうど1年前の情報なのでアップデートが必要ではあるが、この時点での数値比較で世界とのワーカーの差は40倍ほど、現在クラウドワークスが抱えるワーカー数は74万人(2015年10月時点、リリース参照)で、急速に世界との差が縮まりつつあることは感じられるようになってきている。

参考記事

一方で、手数料モデルの限界というか、利益率の厳しさはどうしても解決が難しい。

老舗のElance-oDeskが連合艦隊を組んだことでも分かるように、手数料モデルで収益を伸ばすにはとにかくユーザーボリュームと案件数を伸ばして積み上げる他にない。世界戦ではある意味これが可能なのだが、国内ではこの登録者数を増やそうにも国内労働人口の天井があるわけで、そう簡単にはいかない。

そこで出てくるのが単純な手数料モデルからの脱却だ。

上場前にクラウドワークスがリクルートと提携した際、私は吉田浩一郎氏にインタビューし、こういった薄い利益率のモデルをカバーする方法として大型案件の受注を積極的に取っていくのでは、という考えをぶつけたことがあった。ただ、彼はその時も一貫してオープンなプラットフォームを目指すと言及しており、受託会社のような成長は視野にあまり入れてなかったように思う。

今にして思えばもしかしたら彼は既にこの時点から人材などのビジネスを見据えていたのかもしれない。ちなみにこの時、既に手数料無料化については言及されていた。

クラウドソーシングという手法で個人与信のプラットフォームを構築し、より収益性の高い人材モデルへとシフトしていく。

そもそも手数料モデルが厳しいというのは、私がぱっと調べてわかる程度のことなのだ。毎日この市場のことばかり考えている彼らが次の手を考えてないわけがない。ということで、まずはクラウドワークス側の回答を待つとしよう。

本当にプラットフォーム全部無料化への道筋が見えているのであれば、それはそれで大きな転換点になることだろう。

午後5時追記:クラウドワークスから次のコメントが届いた。

「プロジェクト形式、コンペ形式については現状で決定している新しい方針はございません。プラットフォーム”オープン化”構想の更なる展開の中で、プラットフォームとしてあらゆる戦略を検討して参りますが、同時に個人向け融資事業、企業向けクラウドワーカー採用支援事業など、手数料無料化施策を皮切りに個人の与信データを蓄積を進め、データを活用した新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります」(同社広報)。

完全無料化を否定していないので、上記のような経緯を考えると本格的に全案件の手数料無料化も視野に入れていると考えていいのだろう。クラウドソーシングというビジネスモデルへの理解自体を改めて再考すべきかもしれない。

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Makuakeとクラウドワークスが連携、プロジェクト実行者がクラウドソーシングでクリエイターに発注しやすく

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クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスと連携した。 この連携は、「Makuake」のプロジェクト実行者に対して「クラウドワークス」を利用したクラウドソーシングの活用を提案し、サポートをするというもの。連携のスタートに合わせて、特設サイトもオープンしている。 「…

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クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスと連携した。

この連携は、「Makuake」のプロジェクト実行者に対して「クラウドワークス」を利用したクラウドソーシングの活用を提案し、サポートをするというもの。連携のスタートに合わせて、特設サイトもオープンしている。

「Makuake」でのプロジェクト実施に際して必要となる、募集原稿の作成/動画撮影・編集/写真撮影・編集などの業務や、エンジニアやデザイナーをはじめとした人材を集めることに関して、「クラウドワークス」に登録している人材の中から選出し、提案を行う。

クラウドファンディングプロジェクトの成功確率を上昇させる上で、原稿の作成、動画や画像の質などは不可欠だ。だが、プロジェクトの実行者が単独でこうした人材を集めることは困難な上、コストもかかる。

こうした課題をクラウドソーシングで解決しようという取り組みは、多くの実行者にとって有益だと考えられる他、クラウドソーシングに登録している人々にとっても、案件が発生する可能性が増えるため、クラウドソーシング側にとってもメリットがあると考えられる。

制作費はバナー制作2,000円〜、写真撮影15,000円〜、インタビューとテキスト制作30,000円〜、動画制作50,000円〜、フルパッケージで100,000円〜となっている。

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クラウドワークスが東証マザーズに上場へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京証券取引所は今日、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスのマザーズ上場を承認したと発表した。公開予定日は12月12日、主幹事は大和証券が務める。 同社は2011年に設立、エンジニア、ライター、デザイナーを対象としたクラウドソーシング・サービスを提供しているほか、ヤフー、ベネッセコーポレーシ…

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クラウドワークス 創業者兼CEO 吉田浩一郎氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京証券取引所は今日、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスのマザーズ上場を承認したと発表した。公開予定日は12月12日、主幹事は大和証券が務める。

同社は2011年に設立、エンジニア、ライター、デザイナーを対象としたクラウドソーシング・サービスを提供しているほか、ヤフーベネッセコーポレーションなど大企業と提携した共同事業もスタートさせている。

同社の2013年9月期の営業収益(売上高)は前期比10倍超の5138万円、経常損失は1億5814万円、純損失は1億5900万円。現時点では赤字が続いている。

今年5月に THE BRIDGE が行ったインタビューで、クラウドワークスの 創業者兼CEO 吉田浩一郎氏は、同社のクラウドソーシング・プラットフォームを通じた2014年の年間流通総額は、20億円に上るだろうと明らかにしている。

<クラウドワークスのこれまでの軌跡(関連記事、一部抜粋)>

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スマートニュースに集まる人材、メディア関係強化に務めるーー9月に動いたスタートアップ人材たち

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今月も(8月15日から9月16日までのニュース)気になった国内外スタートアップの人の動きをまとめた。少しこの期間とはズレるが、やはり大きな話題になったのはスマートニュースの人材獲得だろう。元ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が移籍を発表した。 実はこの前にも同社は元米国コンデナスト(関連するが松浦氏も以前、コンデナスト・デジタル、現コンデナスト・ジャパンに在籍していた)事業開発担当の…

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今月も(8月15日から9月16日までのニュース)気になった国内外スタートアップの人の動きをまとめた。少しこの期間とはズレるが、やはり大きな話題になったのはスマートニュースの人材獲得だろう。元ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が移籍を発表した。

実はこの前にも同社は元米国コンデナスト(関連するが松浦氏も以前、コンデナスト・デジタル、現コンデナスト・ジャパンに在籍していた)事業開発担当の人物がメディアリレーションの役割に就いている。

それ以外の人事に関してもやはりパートナーメディアとの関係強化に関わる担当の強化が目立つ。先日も元グリーの渡部拓也を獲得するなど、まだまだ同社の人材強化はしばらく続きそうだ。一方、本誌では継続取材中のため、記事としては取り上げなかったが、Gunosy(グノシー)の共同代表だった木村新司氏が経営陣から外れたことが報じられていた。本件については改めて時がくればお伝えしたい。

フレッシュな顔ぶれも話題になった。クラウドソーシングで業界を牽引するクラウドワークスを創業期から牽引したひとり、成田修造氏が執行役員から正式に取締役に就任した。学生起業家でもあった成田氏が歩んだ道のりは濃厚で、早い時期に起業を志す人材がどのような経験を必要とするのか、大変参考になる。

ベテランのタレント勢ももちろん元気だ。特に頓智ドットの人材は7月にマナボへ参加した近藤純司氏に引き続き、元COOだった佐藤僚氏が成長株のスタートアップへ参加した。ここでもまたベテランと若手のコンビが生まれたことになる。こういうチームバランスは他のスタートアップでも散見されるので、今後の躍進に期待がかかる。

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そして世界的にも驚きが大きかったのが元Angry Birds、Rovio Entertainment日本カントリーマネージャーだったAntti Sonninen氏のBeatrobo参加だろう。この記事(※英語版)は海外からのアクセスも多く、「Plan BCD」運営のKAIZEN PlatformがCOOにグローバル人材を据えたのと同様、企業の要に世界展開を可能にする人事を実施したBeatroboの海外戦略を明確に内外に示した形となった。

不安定な起業だからこそ参画までに「慣れる」仕組みが必要

スタートアップに創業メンバー以外で参加するというのは想像以上にリスクが高い。報酬やストックオプションなどの条件もさることながら、不安定な精神状況で模索し続ける精神的な苦痛は、打開できた際の喜びが大きい分、ゴールが見えなくなった時の失望感は筆舌に尽くし難い。

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このギャップを埋める方法がいわゆるインターンなどの「ならし運転」だ。Wantedlyなどのように入り口の敷居を低くしたものは増えたが、リクルートのサンカクのように「就職しながら経営参加」という明示は珍しい。類似サービスにスタートアップのCombinatorがあるが、サンカクに比較するとややメッセージが不鮮明だったかもしれない。

9月のスタートアップ・テクノロジー人材まとめの話題の最後はこの一本で締めさせていただこう。新体制になっても、社名が変わっても、出身者がどんどんスタートアップに流出していったとしても、このアイデンティティはオリジナルのまま永遠に持ち続けて欲しいと願う。

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クラウドワークス初の海外アドバイザー:MIT メディアラボ所長の伊藤穰一氏と「クラウドソーシングの名付け親」 ジェフ・ハウ氏が就任

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クラウドワークスに初の海外アドバイザーが就任 クラウドワークスが本日、新たにクラウドソーシング事業のアドバイザーとして、MIT メディアラボ所長の伊藤穰一(いとう・じょういち)氏、ならびに米国 WIRED 誌のコントリビューティング・エディターであるジェフ・ハウ氏を迎え入れました。海外からのアドバイザー就任は、同社では今回が初となります。 伊藤穰一氏は、IT産業の創成期から、デジタルガレージをはじ…

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ジェフ・ハウ氏(左)と伊藤穰一氏(右)

クラウドワークスに初の海外アドバイザーが就任

クラウドワークスが本日、新たにクラウドソーシング事業のアドバイザーとして、MIT メディアラボ所長の伊藤穰一(いとう・じょういち)氏、ならびに米国 WIRED 誌のコントリビューティング・エディターであるジェフ・ハウ氏を迎え入れました。海外からのアドバイザー就任は、同社では今回が初となります。

伊藤穰一氏は、IT産業の創成期から、デジタルガレージをはじめとする多くのIT企業の設立・運営に携わっており、2008年には米国 Business Week 誌が「ネット上で最も影響力がある世界の25人」に選出。日経ビジネス誌では2011年から2年にわたって「次代を創る 100人」に選ばれています。

ジェフ・ハウ氏は「クラウドソーシング」という言葉の命名者として知られ、ジャーナリストキャリアの中でクラウドソーシングビジネスを10年近く追い続けている人物。2006年時点で、すでに米国 WIRED 誌に“The Rise of Crowdsourcing” と題された記事を投稿しています。

米国の主要クラウドソーシングサービスの「oDesk」や「elance」が期間労働モデルをクラウドソーシングに置き換えただけなのに対し、クラウドワークスは、「クラウドソーシングをオープンイノベーションにも活用している」点に魅力を感じると話します。

国内外の「労働のオープンソース化」に向けてまた一歩

今回の人事は、クラウドワークスがMITの研究者とスタートした共同開発「クラウドワークスリサーチ」の取り組みが、伊藤氏の目に留まったことがきっかけだったと言います。クラウドワークスは現時点では国内重視で事業を進めているものの、設立以来、海外進出を事業テーマの一つに掲げており、その実現に向けてさらに一歩を踏み出したと言えます。

クラウドワークスのアドバイザー就任のビデオメッセージで、「クラウドソーシングとは、労働の「オープンソース化」である」と説明する伊藤氏。クラウドワークスへの期待をこのように表しています。

「これからの社会にイノベーションをもたらすためには、ダイバーシティ(多様性)が重要になります。クラウドワークスは、日本がトップダウン式の工業型の社会から、よりクリエイティブな社会へと変革していくのに貢献するプラットフォームになると信じています」

今後、国内外で労働のオープンソース化にどう取り組んでいくのか。アドバイザーへの就任ビデオメッセージをご覧ください。

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LiB、クラウドワークス、トレンダーズの3社のインターンシップが一度に決まる「インターン内定手形」が申し込み開始

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2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。 自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の…

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2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。

自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の新卒採用の選考活動のスタートを2015年8月1日以降に見据えて、今後、企業におけるインターンシップ制度の導入の増加が見込まれます。

ベンチャー3社共同企画の「インターン内定手形」

職場体験と言えど、就職してからの社会人 人生のプレ・スタートとなるインターンシップ。ところが、就職活動、そして就職という“本番”に先駆けて、インターンシップ選考そのものが学生に与える負荷は少なくありません。そんな状況を懸念し、LiB、トレンダーズ、クラウドワークスの3社が合同企画するのが、16年度新卒向けインターンシップに向けた3社共通「インターン内定手形」です。

短い就職活動期間において、ベンチャー企業で実践型のインターンシップを効率的に体験することが可能。3社のうち1社からインターンシップの内定を獲得することで、ステージの異なるベンチャー企業3社のインターンシップを体験することができます。期間は1社最長1ヶ月、3社を合わせると最長3ヶ月間のプログラムとなります。

  • LiB:スタートアップ企業における、CEO、CTO と肩を並べて就業体験
  • クラウドワークス:20 万人が利用する自社サービス UX 改善
  • トレンダーズ:上場ベンチャーで新規サービス開発と経営会議疑似体験

ベンチャーを舞台に選ぶことの3つのメリット

さまざまな企業がインターンシップ制度を導入する中、学生にとってベンチャーを舞台に選ぶことのメリット。LiBのPR・プランナーである武井梨名さんは3つの点が特徴だと話します。

まず、学生に実際に仕事を任せる実践型であること。社会人と同じように実務をこなす中で、社会人として働くことの意味や意義を体感できるため、多くを学ぶことができます。もう1点は、経営陣や第一線のプレーヤーと近い距離で仕事を経験できること。ベンチャー企業の社長やCTO、各事業責任者と肩を並べて仕事をするケースが多く、意思決定が行われる会議などへの参加も。

「また、近年のベンチャー企業の創業者や役員、社員などは、大手企業出身者が占める割合がとても高いです。業種や職種も違うプロフェッショナルが集まっており、志望業界や企業の実態について生の声を聞くことができると思います」

LiBの代表取締役である松本洋介さんはリクルートに勤め、その後、トレンダーズで取締役に。また、ドリコムで執行役員を勤め、現在はクラウドワークスの代表取締役社長の吉田浩一郎さんはシリアルアントレプレナーです。こうした豊富な経験を持つ経営者のもとで仕事ができる貴重なチャンスだと言えそうです。

エンジニアとビジネスの2コース

今回の一風変わったインターン内定手形が発足したきっかけは、武井さんが出席したあるスイーツ パーティだったそう。一見、仕事とは関係なさそうなイベントへの参加が、企画のインスピレーションになりました。

「スイーツが大好きなので、1つのチケットでいろいろなお店を堪能できるなんて幸せ!と思いました。ちょうど、社内でインターン採用の議論をしている時に、インターンの制度も1つのチケットだと捉えて、複数企業で体験できれば学生と企業の双方にいいのでは?と思いつきました」

3社はそれぞれ、開発コース(エンジニア・デザイナー)とビジネスコースの2コースを用意しています。我こそは!という学生さんは、インターン内定手形の申し込みフォームから申し込んでみてください。

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