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スマートニュースが総額100億円のシリーズEラウンド資金調達を完了、米国事業の加速へ

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スマートニュースは11月19日、日本郵政キャピタル及びACA Investments Pte Ltd.をリード投資家として、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズEで、調達した資金は100億円。関連して同社は8月5日に31億円の調達を公表しており、これまでの累計調達額は191億円…

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スマートニュースは11月19日、日本郵政キャピタル及びACA Investments Pte Ltd.をリード投資家として、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズEで、調達した資金は100億円。関連して同社は8月5日に31億円の調達を公表しており、これまでの累計調達額は191億円となる。

アメリカ市場での事業拡大を目指すことを目的に、グローバル開発体制を構築するために投資する予定。また、久夛良木健氏を社外取締役として招聘し、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Li氏がVice President of Engineering, Backend System and Foundationとして5月から参画することが決まっている。

同社が運営するニュースアプリ「SmartNews」は、月間アクティブユーザーは日米合算で2,000万人、ダウンロード数は日米合算で5,000万を突破。米国事業は、ユーザー数が前年比5倍以上となっているという。

via PR TIMES

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スマートニュース、シリーズEラウンドで日本郵政キャピタルらから31億円を調達——米国事業が好調、ユニコーン入りが明らかに

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スマートニュースは5日、シリーズ E ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは日本郵政キャピタルが務め、CrunchBase によれば、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行が参加している。なお、ジャパン・コインベスト、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行は、同社が2016年7月に実施したシ…

Image credit: The Bridge

スマートニュースは5日、シリーズ E ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは日本郵政キャピタルが務め、CrunchBase によれば、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行が参加している。なお、ジャパン・コインベスト、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行は、同社が2016年7月に実施したシリーズ D ラウンドにも参加していた。累計調達額は122億円。

なお、今回の調達でスマートニュースの時価総額は10億ドルに達し、いわゆるユニコーンの仲間入りを果たしたことになる。CB Insights によれば、日本発のユニコーンとしては、AI スタートアップの Preferred Networks、仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」運営のリキッドグループに続くものだ(メルカリは上場済)。

スマートニュースは2014年10月にアメリカでのサービスを立ち上げているが、それから5年弱の期間を経て、日米両国での月間アクティブユーザが2,000万人に達したという。特にアメリカでは、ユーザ数が前年比5倍以上に伸びており、Parse.ly によれば、2018年12月時点で英語圏向けメディアの送客元として10位にランクインしている。今回調達した資金は、アメリカ市場で成長の加速とグローバル開発体制の構築に使われる見込み。

今年に入って、スマートニュースはグローバル開発体制の推進を目的として、6月にはソニー・コンピュータエンタテインメントの CEO を務めた久夛良木健を社外取締役に招聘、また、5月には Facebook News Feed のインフラ責任者を務めた Youlin Li 氏が Vice President of Engineering, Backend System and Foundation として参画している。現在のオフィス拠点は、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、パロアルト、福岡、上海の6ヶ所。今後、エンジニア、プロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化する。

<スマートニュースのこれまでの軌跡(関連記事)>

via PR TIMES

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スマートニュースがHTML5技術のTomboを買収、アプリ内ウェブの表現改善など進める

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スマートニュースは1月9日、HTML5技術を提供するTomboを買収したことを発表した。2018年12月に買収は完了しており、今後、TomboのチームはSmartNewsの表現改善や新サービスの開発に携わる。詳しい買収の条件などは開示されていない。 Tomboの創業は2014年7月。HTML5技術を使ってiOSアプリからウェブアプリに変換して配信するサービスの提供を目指し、サンフランシスコ拠点に活…

スマートニュースは1月9日、HTML5技術を提供するTomboを買収したことを発表した。2018年12月に買収は完了しており、今後、TomboのチームはSmartNewsの表現改善や新サービスの開発に携わる。詳しい買収の条件などは開示されていない。

Tomboの創業は2014年7月。HTML5技術を使ってiOSアプリからウェブアプリに変換して配信するサービスの提供を目指し、サンフランシスコ拠点に活動を開始。2017年にはiPhoneアプリをブラウザで遊べるプラットフォーム「Tombo Platform(現在は休止中)」をリリースしている。昨年夏には米国から日本に活動拠点を移した。

via PR TIMES

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SmartNewsの月間アクティブユーザーが日米で1000万人突破、ダウンロード数は3000万件に

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ニュースアプリ「SmartNews」は7月17日、日米での月間アクティブユーザーが1000万人を突破したことを公表している。SmartNewsのダウンロード数は日米合計で3000万件を超えており、毎月1000万人以上のアクティブユーザーに対して3000以上の媒体およびクーポンなどの情報を提供している。 via PR TIMES ———-[AD]———-

ニュースアプリ「SmartNews」は7月17日、日米での月間アクティブユーザーが1000万人を突破したことを公表している。SmartNewsのダウンロード数は日米合計で3000万件を超えており、毎月1000万人以上のアクティブユーザーに対して3000以上の媒体およびクーポンなどの情報を提供している。

via PR TIMES

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日本のニュースキュレーションアプリ戦争に見る3つの戦略【ゲスト寄稿】

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本稿は、グロービス・キャピタル・パートナーズのパートナーで、Chief Strategic Officer の高宮慎一氏が、同社のシニア・アソシエイトである湯浅エムレ秀和氏との共著により、Tech in Asia に寄稿した内容を翻訳したものだ。グロービス・キャピタル・パートナーズは、本稿で言及のある SmartNews や NewsPicks を運営するユーザベースに投資しているが、本稿の執筆に…

img_takamiya_02本稿は、グロービス・キャピタル・パートナーズのパートナーで、Chief Strategic Officer の高宮慎一氏が、同社のシニア・アソシエイトである湯浅エムレ秀和氏との共著により、Tech in Asia に寄稿した内容を翻訳したものだ。グロービス・キャピタル・パートナーズは、本稿で言及のある SmartNews や NewsPicks を運営するユーザベースに投資しているが、本稿の執筆にあたり秘密情報は利用していない。


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ニュースキュレーションは、次のモバイルポータルになる可能性があり、モバイル業界では魅力的な新境地だ。2014年から日本が見舞われているニュースアプリの戦いを見ると、この市場で勝利するには新聞戦略、マガジン戦略、プラットフォーム・フィーダー戦略の3つの方法があることがわかる。

SmartNewsグノシーは新聞戦略をとっている。NewsPicksAntenna はマガジン戦略をとり、ビジネスニュースに興味を持ち、反応に敏感な熱狂者のコミュニティを作り上げることに成功している。一方、LINE NEWS や Yahoo!ニュースは、プラットフォーム・フィーダー戦略をとっていることで有名だ。

日本市場から得られる教訓をもとに、これら3つの戦略、それらのキーとなるバリュープロポジションや主要成功要因について見ていきたいと思う。

ニュースアプリの何が凄いのか?

ニュースは誰もが毎日消費するものであるからユニークだ。したがって、PC 時代の Google や Yahoo! のような、強いモバイルポータルになるという点で、その普遍的な魅力や高いエンゲージメント・レートからニュースアプリは良いポジションにいる。2014 年には、PC よりもモバイルでニュースを読む人の方が多かった

日次ユーザ数を月間ユーザ数で割って得られるエンゲージメント・レートは、モバイルアプリがどの程度アクティブに使われているかを表すが、SmartNewsグノシーでは、その値が50%に近づいており、数百万人のユーザを持つアプリとしては、例外的に高い数値となっている。

多くのユーザと高いエンゲージメント・レートという二つの指標が、マネタイズにつながる強靭なユーザ・トラフィックを生み出している。マネタイズの一つの方法は広告だ。従来からあるバナー広告は、小さなスマートフォン画面では目立たないことが明らかだ。対して、ニュースアプリではネイティブ広告の恩恵に預かっている。ネイティブ広告は、通常コンテンツと見栄えが酷似しているため、アプリの UX に悪影響を及ぼさない。

2014年、SmartNews とグノシーは共に自社アドネットワークをローンチ、ネイティブ広告は今後数年間で年30%の成長が期待されるとして、市場はこの動きを歓迎している。

マネタイズの他の手段としては、他サービスへのトラフィック誘導が挙げられる。グノシーは2014年10月、11のサービスと提携し互いにトラフィックを誘導しあう計画を発表した。グノシーは、さまざまな層へのリーチを試みるサービスプロバイダーと共に、ユーザの興味についての多岐にわたるデータを活用する。

モバイルポータルが戦略的に重要であること、そして、巨大な利益機会が担保されていることこそが、起業家や投資家がマーケットリーダーになろうと必死になる大きな理由だ。これらの企業が同じ目標に向けて、どのような異なる方法をとっているかを見てみることにしよう。

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横軸:ニュースアプリが広分野のニュースを扱ったか、特定分野にフォーカスしたかで、コンテンツの幅を表す
縦軸:ユーザが情報を受動的(読んだり、シェアしたり)または能動的(コメントしたり、まとめしたり、いいねしたりなど)に情報を扱ったかで、エンゲージメントの深さを表す

上図からは、日本でニュースアプリの戦いに3種類のプレーヤーがいることがわかる。そのうちの2種類は、スタートアップにとって効果的だ。3種類のプレーヤーと、彼らの戦略がどのように機能するのかを見てみよう。

戦略1: 新聞戦略

この戦略をとるアプリのキーとなるバリュープロポジションは、ユーザが非常に簡単かつ手早い方法で、最も人気のあるニュースが得られるという点だ。新聞戦略をとる主要なプレーヤーは、SmartNews とグノシーだ。

これらのアプリは、人気のあるニュース記事を見極めるため、Facebook や Twitter のソーシャルフィードを分析、自然言語処理技術を使ってカテゴリ別(ビジネス、スポーツ、エンタメなど)に分類し、スマートフォンに最適化された UI で表示する。また、メディア企業と提携し、単一のメディアからの記事に特化したページが開設できるようにしている。よりよいUXを実現するため、フォントの自動調整、高速キャッシュ、オフラインモード、整理されたインターフェース、直感的ナビゲーションなどの機能も提供している。

このカテゴリにおける成功要因はスケーラビリティだ。好循環が一度回り始めると、ユーザの規模もメディアパートナーの数も十分に大きなものになるからだ。次に SmartNews がどのようにスケーラビリティを築き上げたかを見てみよう。

  • 技術……SmartNews はメディア企業というより Google に近い。数千万件におよぶ記事を評価し、同社が持つ独自ランキングアルゴリズムにより、リアルタイムで人気の高いニュースを公正に検知しカテゴライズしている。コンテンツを分析し、ビジネス、エンタメ、ライフスタイルなど異なるカテゴリに分類される。
    前述したように、ユーザは整理された UI/UX を楽しむことができる。最終的にユーザの手元に届くプロダクトは、動きの速い、直感的で整理されたインターフェイスの、誰もが使えるニュースアプリだ。この点において、グノシーと SmartNews は互いによく似ている。
  • メディア提携……多岐にわたるコンテンツをユーザに届ける上で、メディア提携は非常に重要だ。SmartNews はメディアパートナーに対して、ユーザの誘導と売上の供給という2つのメリットを提供している。2014年12月現在、10社を超えるパートナーが SmartNews から月間1,000万PV 以上のトラフィックを享受している。
    SmartNews は、広告売上の40%をコンテンツプロバイダーと共有すると発表している。コンテンツプロバイダーは長年にわたり、オンラインでマネタイズすることに苦戦を強いられている。現在では、概ね100社のメディアパートナーが SmartNews と提携している。

SmartNews もグノシーも、ユーザとメディアパートナーの数が成長し続けているため、両社にとって新聞戦略はうまく機能している。投資からは信頼を(これまでに、SmartNews は4,000万ドルを、グノシーは2,400万ドルを調達)、ユーザからは熱意を(月間アクティブユーザ数は、SmartNews が現在400万人、グノシーは報道で2014年11月現在で300万人とされている)獲得している。

この戦略は日本以外でも通用するようだ。SmarNews は、ウォール・ストリート・ジャーナル・オンライン版のクリエイター Rich Jaroslovsky 氏を起用後、2014年10月にアメリカでローンチした。3ヶ月で月間アクティブユーザ数100万人を突破し、30社のメディアパートナーと提携した。どちらの数字も増加しづつけている。

戦略2: マガジン戦略

この戦略をとるアプリのキーとなるバリュープロポジションは、似た興味を持つユーザ同士のコミュニティを形成できる点だ。この戦略のチャンピオン2つは、ビジネスニュースの NewsPicks とライフスタイルニュースの Antenna だ。

いずれのアプリも、ユーザにアカウントを作成させ、他のユーザをフォローさせ、仲間のコミュニティメンバーと対話させることで、パーソナライゼーションを強調している。NewsPicks は、平均ユーザが1日あたり11分間、最もヘビーなユーザで毎日40分間アプリを使っていると発表した

主要な成功要因は、頻度と深度でユーザのエンゲージメント・レベルを高めるられるかどうかだ。NewsPicks と Antenna は、強いコミュニティを維持しユニークなコンテンツを提供することで、ユーザをエンゲージしている。

  • コミュニティ……緊密なコミュニティは、アプリを使い続けようとする動機付けになる。NewsPicks と Antenna は、ユーザにアカウントを作成させ、他のユーザをフォローさせ、好きなニュースを保存させることで、ニュースを読む体験をパーソナライズすることができる。このパーソナリゼーションは、一般の人々の興味と大きな違いがあるときに最も機能するので、両社はニッチな関心に特化しているとも言える。
    NewsPicks のユーザはニュースにコメントでき、このコメントはフォロワーのフィードに表示され、最も多くの「いいね」を得られたコメントは上位に表示される。この投票メカニズムは、ユーザに質の高いコメントを書く動機を与えている。Antenna は、好きなニュースをクリップしてもらうことでコミュニティを形成し、ユーザはそれらのニュースを集めた「クリップブック」をフォロワーと共有することができる。
  • ユニークなコンテンツ……ニュースの幅より深さで競っている両社にとって、ユニークなコンテンツは重要だ。この理由から、NewsPicks はビジネス記事を書く自前の編集部を持ち、有料ユーザに対してのみ月額1,500円で記事を提供している。
    このオリジナルコンテンツには、ビッグニュースの詳細分析、ビジネス界の卓越した人々のインタビュー、主要なビジネスの出来事の振り返りなどが含まれる。NewsPicks のアプリでユーザが書いたコメントは、他では得られないユニークなコンテンツとなっている。

戦略3: プラットフォーム・フィーダー戦略(既存プラットフォーム・プレーヤー向け)

この戦略は、既にヤフーや LINE くらい多くのユーザを抱えていない限り、たいていのスタートアップにとっては適切ではない。この戦略をとるアプリのキーとなるバリュー・プロポジションは、既存サービスの延長線上で、手間をかけずにニュースを配信できることだ。

Yahoo!ニュースも、LINE NEWS も、Yahoo! JAPAN ID や LINEアカウント でログインしてもらうことで、ユーザはニュースを検索したり、読んだり、所属するグループや友人にシェアしたりすることができる。

主要な成功要因は、既存のユーザとブランド価値を生かすために、既存プラットフォームと緊密な連携をすることである。

  • ユーザの獲得……LINE は、ユーザ獲得を実に簡単にやってのけた。5,000万人いるメッセージアプリのユーザに対し、メインメニューに機能を追加して LINE NEWS をダウンロードできるようにしたのだ。この戦略は大きな効果を表し、LINE はテレビ CM を打たずに月間アクティブユーザ数で500万人を獲得した。
    ヤフーもブランド価値と既存ユーザを活用し、月間アクティブユーザ数180万人を獲得した。LINE NEWS は、モバイルに特化していて、非常に高いアクティブ・エンゲージメント・レート(64%)のユーザを多く抱えているため、ヤフーよりも順調な推移を保っている。
  • コミュニティ……Yahoo!ニュース や LINE NEWS は、ユーザが所属するグループや友人と対話するよう促している。PC版の Yahoo!ニュースはユーザコメントの機能で知られるが、この機能はYahoo!ニュースのモバイルアプリにも導入された。
    LINE NEWS はニュースのハイライトを数行の文章で紹介し、LINE のグループや友人と共有しやすくしている。また、LINE は主に、他の人とシェアされすいゴシップ、エンターテイン面tの、ライフスタイルのニュースに特化している。

結論

こうして見てみると、モバイルポータルになれる可能性という観点から、ニュースアプリは戦略が極めて重要ということがわかる。日本におけるニュースアプリ戦争は、この市場を勝ち取る上で新聞戦略かマガジン戦略のいずれかを取るべきだということを教えてくれた。この戦いはまだ終わりを迎えておらず、2015年はさらなる進展が期待される。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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スマートニュースが1,000万ドルを追加調達、調達実施前評価額は3.2億ドル

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スマートニュースとグノシーという2つのニュースアプリが、日本国内の戦いをグローバルに繰り広げるようになる中、今日新たなる一章が追加された。グノシーが2.63億ドルでの上場を承認されてから一週間、スマートニュースは Tech in Asia に対し、1,100万ドルの追加資金調達を行ったと語った。調達実施前評価額は3.2億ドルだ。 今回のラウンドには、従来の投資家であるグリー、グロービス・キャピタル…

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スマートニュースグノシーという2つのニュースアプリが、日本国内の戦いをグローバルに繰り広げるようになる中、今日新たなる一章が追加された。グノシーが2.63億ドルでの上場を承認されてから一週間、スマートニュースは Tech in Asia に対し、1,100万ドルの追加資金調達を行ったと語った。調達実施前評価額は3.2億ドルだ。

今回のラウンドには、従来の投資家であるグリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、ソーシャルベンチャー・パートナーズが参加した。2012年6月の設立以来、スマートニュースは総額5,000万ドル以上を調達したことになる。

これは大変大きな金額だが、スマートニュースはそれを支えるだけのビジネス基盤を手にしている。以前にも取り上げたように、スマートニュースは月間アクティブユーザ(MAU)で日本の400万人に対し、アメリカで100万人を獲得している。先月には150カ国でローンチし、1,000万ダウンロードを記録する国際的なアプリとなった。

この成長を牽引するのはアメリカ、次いで、インド、カナダ、イギリス、中国と続く。アメリカは、スマートニュースが最も注力している市場だ。サンフランシスコには約10人からなるチームがいて、今後、人員を増やす計画だ。同社の共同創業者である浜本階生氏によれば、全世界では約40人の社員がいて、今年はその数を2〜3倍に増やす計画だ。

同社は、エンジニア、なかでも特にデータサイエンティストを集中的に雇用しており、この努力はこれまでのところの功を奏して、ユーザ毎に的確なニュースを届ける強固で高度なアルゴリズムを開発することができた。

スマートニュースの共同創業者である鈴木健氏は、Tech in Asia に語った。

我々のアルゴリズムは、ニュースを各国のトレンドや読まれる習慣にあわせて、現地および世界の両方のニュース情報源をレビューしています。例えば、私がロンドンを訪問したとき、ガーディアンや BBC からのイギリスのニュースに加え、CNN や NBC News からの記事も目にしました。アメリカのニュースはイギリスでも人気があるからです。Twitter で人気となる話は、しばしばアメリカに限定されたものが多いです。それぞれの国で、どのような内容が適切で人気を得られるか、考慮に入れているのです。

スマートニュースとグノシーが二大対抗勢力だという仮説を取り下げるには、まだ時が早いだろう。KDDI との緊密な関係や IPO は、グノシーが強力な支援者を伴って戦っていることの表れだ。日本では、スマートニュースにも強力な支援者がいるが、最近の動きからは、同社が世界市場での展開に関心を示していることがわかる。そして我々の関心はむしろ、スマートニュースがグノシーに勝つかどうかということよりも、世界のリーダーである Flipboard を打ち負かす挑戦に臨めるか、ということになりつつある。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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SmartNewsが日米で1000万ダウンロードを突破、世界150カ国以上で提供開始

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スマートニュースが本日、ニュースアプリ「SmartNews」が日米で1000万ダウンロードを突破したと発表。同アプリは、昨年8月に日本でTVCMを開始、同年10月に米国版をリリースしていた。 米国での月間アクティブユーザも順調に成長しており、すでに100万を突破しているという。また、本日よりSmartNewsの日本版、米国版に続き、米国以外でも英語でSmartNewsを利用できるインターナショナル…

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スマートニュースが本日、ニュースアプリ「SmartNews」が日米で1000万ダウンロードを突破したと発表。同アプリは、昨年8月に日本でTVCMを開始、同年10月に米国版をリリースしていた。

米国での月間アクティブユーザも順調に成長しており、すでに100万を突破しているという。また、本日よりSmartNewsの日本版、米国版に続き、米国以外でも英語でSmartNewsを利用できるインターナショナル版をリリース。全世界150カ国以上のGoogle PlayとApp Storeでアプリの提供を開始している。

インターナショナル版では、ユーザの興味・関心をひく英語圏のニュースを独自のアルゴリズムで選定し、ユーザに届ける。英語話者は世界に10億人以上存在していると言われており、インターナショナル版のリリースによって、SmartNewsがリーチできる層はさらに大きく広がった。

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SmartNewsはただのニュースアプリなのか? 1億米ドル以上の評価額が付く理由

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日本のニュースアプリは終わりが見えない戦争中だ。この中から勝者として勝ち上がってきそうな有力候補のSmartNewsは、既に日本人以外のユーザの獲得でその地位を強固なものにしようとしている。同社は今月初めに英語アプリをローンチし、サンフランシスコのDigital Garageオフィスに居を構えた。 Tech in Asiaは創業者の浜本階生氏と鈴木 健氏、そしてかのWall Street Jour…

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左より鈴木 健氏、浜本階生氏、Rich Jaroslovsky氏

日本のニュースアプリは終わりが見えない戦争中だ。この中から勝者として勝ち上がってきそうな有力候補のSmartNewsは、既に日本人以外のユーザの獲得でその地位を強固なものにしようとしている。同社は今月初めに英語アプリをローンチし、サンフランシスコのDigital Garageオフィスに居を構えた。

Tech in Asiaは創業者の浜本階生氏と鈴木 健氏、そしてかのWall Street Journalのオンライン版を立ち上げた大物メンバー、Rich Jaroslovsky氏に会い、同社のこれまでの歩みとグローバルなメディア企業への移行、将来の計画について話を聞いた。

総ダウンロード数500万件でSmartNewsはGunosy(600万)に遅れをとるが、Antenna(400万)よりも多い。これはFlipboardの1億超のユーザと比べると取るに足らないように見えるかもしれないが、ニュースおよびキュレーション系スタートアップは現在日本で大きな注目を集めている。

これらの会社は規模は小さいが決して無視してはいけない。勝ち馬に賭けた投資家は自慢する権利以上のものを手に入れることになる。彼らは次の金のなる木の根っこを手に入れるのだ。

長年Yahoo Japanは何百万人もの日本人にとっていきつけのウェブサイトとして存在してきた。新しいアプリが狙うモバイル空間では、Yahoo Japanは毎月3800万アクティブユーザを集めている。彼らはYahoo Japanをウェブ全体へのポータルとして利用していて、ニュース、天気予報、スポーツ、eコマースなどの情報にアクセスしている。

同社のポータルサイトとしての地位は数多くのタイアップ広告と健全な収益をもたらしている。Yahoo Japanは昨年広告事業により808億円(7億5300万米ドル)を得た。

王者を引きずりおろそうという競争は始まっている。KDDIのような大企業はトラフィックを引き寄せるためにスタートアップに重点を置いたアライアンスを形成している。ニュースやキュレーションに特化したスタートアップは豊富な投資機会に恵まれている。

SmartNewsはこの流れに乗り、9月の投資ラウンドで3600万米ドルを獲得した。2大投資家であるグリーとAtomicoは総評価額について堅く口を閉ざしているが、Tech in Asiaが浜本氏に確認したところ、同社は現在1億米ドル以上の価値があるということだ。

投資家は、SmartNewsの順調な成長ぶりを喜んだ。2月にはダウンロード数が300万件に達し、その内の75%は月間アクティブユーザ(MAU:毎月利用するユーザ)で38%がデイリーアクティブユーザ(DAU:毎日利用するユーザ)だった。9月末時点には、ダウンロード数は500万件にまで達した。

浜本氏によると、ダウンロード数全体に関してはかつてない程の速さで増えているが、MAUとDAUのパーセンテージは共に2月時点よりほんの少し低くなっているそうだ。つまりSmartNewsは、MAUで375万件弱、DAUで190万件弱であるはずだ。アーリーアダプター(初期採用者)に影響されたライトユーザ(冷やかしレベルのユーザ)数の伸びがこの一時的な落ち込みの原因になったと彼は見ている。

SmartNewsは近いうちに大きな新しい収益源を立ち上げる予定であり、この点もおそらく投資家たちの共感を呼んだと言える。同社は12月から独自のネイティブ広告ネットワークをローンチすることになっており、既に営業パートナーとしてソーシャルネットワークとゲームの大手ミクシィと手を結んでいる。

パーソナル化における手探り

現在のSmartNewsは良好な評価価値を受けて順風満帆であるが、この状況に至る前には一度大きなフライングを経験している。2010年に浜本氏が企業勤めを辞めて独立した後、ソーシャルメディア向けのリアルタイムウェブクローラーを作成した。このプロジェクトについて鈴木氏と話し合っている間に、彼はこのプロダクトがさらにニュース情報を集めることに焦点を当てるべきだと気がついた。そして彼はそのサービスを構築し、Crow’s Nestと名づけた。

Crow’s Nestは2011年のTechCrunch Tokyoにおける準優勝を始め様々な賞を受賞したが、ユーザの引き留めや新規ユーザの獲得に失敗した。SXSWへの出展すらもその流れを変えることはできなかった。

しかし浜本氏と鈴木氏は良い技術を持っているとまだ信じ、再起することを決めた。Crow’s Nestは個人の好みに力を入れていたが、新しいプロダクト – 後のSmartNews – は利用する全ての人にとって重要な情報を収集した。

改良されたプロダクトもその日の大きなストーリーを見つけるためソーシャルメディアをクロールするが、今度はより高度なアルゴリズムと自然言語処理(コンピューターに言葉のニュアンスを理解させる技術)を使い一般的に重要なニュースを分類、ランク付けする。

この違いがユーザにとっても大きなものであり、SmartNewsはAppleとGoogleから2013年のトップニュースアプリに選ばれた。その称賛が本物であることは、同社の最近の評価額が示している。

SmartNewsはアメリカにいたJaroslovsky氏をはじめ、多くの人の注目を集めていた。Jaroslovsky氏はこう話す。

「『デイリー・ミー』という、個人的な興味に合わせ個人向けに超カスタマイズされたニュース報道という概念は究極のテーマでした。しかしそれは虚構であったという結論に多くの人は達しつつあります。人が前もって知っておきたいだろうということと、実際に興味を持つことは、全く異なることもあるのです」。

Bloombergの前エグゼキュティブエディター、Wall Street Journalオンライン版の編集長として、ジャーナリストとしての評価が非常に高いJaroslovsky氏はちょうど友人がSmartNewsを紹介してくれた時、新しい道を模索している最中でもあったのだ。

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思わぬ発見を探す

「私がもっとも興味深いと思ったのは、SmartNewsは1人のオーディエンスにアピールするためでなく、より幅広いユーザにアピールするように設計されているということです。デジタルメディアで難しいことの1つに、思わぬ発見を提供するということがあります。『こんなことに自分が興味があるとは思わなかったけど面白い』というユーザ体験です」。(Jaroslovsky氏)

そのような体験を提供するには技術だけでなく利用可能なデータが必要だ。SmartNewsチームは既に技術を持っているが、メディアで飽和したアメリカ市場を、商品強化と価値の最大化へのステップにできると考えている。「私たちはグローバル企業を目指していますので、アメリカの後はイギリス、カナダ、その他各国でローンチする予定です」と鈴木氏は話す。

SmartNewsはアメリカで華々しいスタートを切った。Appleの新たな目玉アプリとして取り上げられるやいなや、新アプリの中でベスト2に急上昇した。当初のダウンロード数の勢いは幾分冷めたものの、チームは登録者数をいまだ上昇傾向に保ち、同アプリはベスト10に留まっている。

アメリカ国内で認知度を高める戦略として、Jaroslovsky氏の役割はより多くのコンテンツプロバイダーに参画してもらうこと、またコンピューターをより優秀なジャーナリストに育てることだ。5人からなるチームの誰か1人が毎日、ランキング記事にエラーがないかチェックするのだ。

今夏の顕著な例として、アメリカで最も力のある政治家の1人Eric Cantor下院議員が予備選で予期せぬ敗北をしたというニュースがあった。これは最初SmartNewsでトップニュースであったが、数時間後、ライバル候補者のプロフィール情報が脚光を浴びていた。Jaroslovsky氏はランキングを修正し、Cantor氏敗北のニュースをトップに据えた。彼にとってはこれこそがその日の本当のニュースであり、その他は重要ではあるが補完的な情報にすぎなかった。

SmartNewsのアルゴリズムは、人々が読むべき内容を決定する方法はわかっているかもしれないが、適切なニュースサイクルを作り出すにはJarovlesky氏の作業をまだ必要としている。自動のニュース情報収集やニュースサイクルの設計を実行できるプログラムは、現実にある仕事を奪ってしまう1つの有力な候補であるように思える。

今でも活字からデジタルメディアへの「胸の痛くなるような」移行のことを覚えているJaroslovsky氏は、独自の考え方を持っている。「私が話をした出版社という出版社は、今年が(デスクトップパソコンからモバイルへの)転換点であると言っていました」また、ほとんどの出版社は来るべき変化の中で生き残ろうと先を急いでいるという。

彼がSmartNewsに加わったのは、この業界が再び同じような混乱の中を行き交うのを目にしたくなかったからだ。

「この20年間私のモチベーションを支え続けてきたのは、ジャーナリズムには未来があること、また真剣な仕事をしようとしている出版社やコンテンツプロバイダーが生き残れるだけのオーディエンスにアクセスできること、という2つの点を確実なものにしたいというものでした。SmartNewsは出版社に非常に好意的です。(中略)出版社に未来への道をもたらすものだと思います」。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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Flipboardのプロダクトデザインを担当したクレイグ・モド氏がUIデザインアドバイザーとしてスマートニュースに参画

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資金調達を発表してから、スマートニュースはニュース続きだ。先日、メジャーアップデートと英語版のリリースがあった他、魅力的な人材の参画が相次いでいる。 本日参画が発表されたのはFlipboardのプロダクトデザインを担当したクレイグ・モド氏。同氏はすでに米国版のUIデザインに取り組んでおり、スマートニュースに対して貢献をし始めている。 モド氏はデザイナーとしての実力のみならず、書き手としても活動して…

資金調達を発表してから、スマートニュースはニュース続きだ。先日、メジャーアップデートと英語版のリリースがあった他、魅力的な人材の参画が相次いでいる。

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本日参画が発表されたのはFlipboardのプロダクトデザインを担当したクレイグ・モド氏。同氏はすでに米国版のUIデザインに取り組んでおり、スマートニュースに対して貢献をし始めている。

モド氏はデザイナーとしての実力のみならず、書き手としても活動しており、New Scientist、The New York Times、CNN.com、The Morning News、Codex: Journal of Typographyなど様々な媒体に寄稿している。

プロダクトデザインの他、デジタルに通じたブックデザイナーとしての顔も持ちあわせており、彼が著した電子書籍「「超小型」出版」は短い書籍でありながらも、電子書籍の”これから”を考えさせてくれる素晴らしい書籍だった。

デバイスのサイズも多様化している中、長らくデジタルにおける出版やUIについて取り組んできており、かつ英語のみならず日本語にも通じているモド氏の参画は、日本だけではなく世界を対象にサービスを提供し始めたスマートニュースにとって大きい。

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「SmartNews」がメジャーアップデートし日米で同時リリース、米国メディアとの協業は今後も拡大予定

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  スマートニュースは本日、同社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」のメジャーバージョンアップ版である「SmartNews 2.0」(以下、「2.0」)を、日本および米国にて同時に公開した。2.0は、日米両国のApp Store、Google Playからダウンロードできる。 2.0は、米国内で話題の人気ニュース記事を閲覧できる米国版Sm…

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スマートニュースは本日、同社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」のメジャーバージョンアップ版である「SmartNews 2.0」(以下、「2.0」)を、日本および米国にて同時に公開した。2.0は、日米両国のApp Store、Google Playからダウンロードできる。

2.0は、米国内で話題の人気ニュース記事を閲覧できる米国版SmartNewsも兼ねている。ユーザは2.0の設定画面上から「日本版」「米国版」を切り替えることで、日米両方のニュースを楽しむことができる。2.0では「iOS 8」に対応し、iOS8の新機能「ウィジェット(Widgets)」をサポートし、最新のiPhone 6/iPhone 6 Plusでの画面表示にも対応している。

米国版アプリには、日本版で支持されてきたユーザインターフェイスや各種機能を継承しながら、数多くのユーザテストの成果を基に、米国ユーザの嗜好に即した改善が行われている。米国版提供に当たり、Re/Code、The Verge、Quartsなど数多くの米国メディアと協業を開始している。米国メディアとの協業は今後も拡大予定だ。

スマートニュースは大型の資金調達を実施。元米国コンデナストの事業開発担当ディレクター、バーニー・デイヴィス氏をメディアパートナーリレーション担当として、元Williamson-Dickie Japan合同会社の副社長だった松岡洋平氏をマーケティング部門責任者として、初代ハフィントンポスト日本語版編集長の松浦茂樹氏をメディアコミュニケーションディレクターとして招聘するなど、日米ともに体制強化を進めていた

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