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フランスのタバコ店、2019年1月からビットコインとイーサリアムの販売を開始

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人々の生活に欠かせない存在となっているフランスのタバコ店。現在タバコ、新聞、雑誌、宝くじが売られているが、来年1月から仮想通貨も商品として追加するという。最も伝統的だと言われる同国のタバコ店が、未来へと進出する。 国内2万7,000店のタバコ店を代表するフランスタバコ事業者連合(La Confédération des Buralistes de France)は、消費者にビットコインとイーサリア…

French Red And White Sign Tabac
Image credit: Benjamin Sibuet / 123RF

人々の生活に欠かせない存在となっているフランスのタバコ店。現在タバコ、新聞、雑誌、宝くじが売られているが、来年1月から仮想通貨も商品として追加するという。最も伝統的だと言われる同国のタバコ店が、未来へと進出する。

国内2万7,000店のタバコ店を代表するフランスタバコ事業者連合(La Confédération des Buralistes de France)は、消費者にビットコインとイーサリアムを販売する計画を承認したと発表した。1月にまず3,000ヶ所で開始され、最終的にはフランス全土のタバコ店で本格展開される予定だ。

今年、仮想通貨の価格が急落しているため、読者が思っている通りタイミングがあまり理想的ではない。また今週(原文では11月最終週)になって、2018年の最安値を更新している。この取り組みはタバコ店に新たな収入源を生み出す可能性がある一方、一般市民が仮想通貨も持つことにどのくらい興味を示すのかが依然不透明である。

しかし、平均的な人でも仮想通貨に参入しやすくなるというメリットがある。この計画はパリに拠点を置くデジタルアセットウォレット・決済プラットフォーム、Keplerk と提携して行われている。


消費者は原則、タバコ店で現金を支払った後コードを取得する。コードは KeplerK のプラットフォームで使用することができる。それにより、デジタルウォレットに仮想通貨の資産が追加される。

この開発はフランスにおいて、仮想通貨やブロックチェーンの関心が高まっている証である。同国はイニシャルコインオファリング(ICO)を支えるため新たな規制を設けている最中で、この2つのテクノロジーは未来に向けて必要不可欠だと位置付けている。

【以下、更新】

この内容が嘘か本当か、現在議論が行われている。例えば、この計画が報じられた当初、フランスの新聞 Le Monde は声明で「フランス銀行は承認していない」と述べ、報道を否定した。

しかし、VentureBeat が KeplerK に直接コンタクトを取ったところ、同社のスポークスマン兼戦略担当ディレクターである Adil Zakhar 氏が「確かにパートナーシップを結んでおり、1月からタバコ店でビットコイン販売を開始する予定」だと認めた。報道が錯綜しているのは、フランスにおける仮想通貨に関する明確な規制システムの欠如が原因だと、Zakhar 氏は述べている。

また、KeplerK は規制当局であるフランス健全性監督破綻処理機構(ACPR、L’Autorité de contrôle prudentiel et de résolution)との提携に向けて協議中だと話す。同機構はフランス銀行の一部であるが、監査の役割を果たしている。

Akhar 氏によると ACPR はまだ正式に計画を承認していないが、反対の意思は全く示していない。現行のフランスの法律では、ビットコインを販売するにあたりライセンスを取得する必要がないという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イーサリアムを支援する6団体、東京で「Ethereum Community Fund」創設発表イベントを開催——助成対象5プロジェクトも披露

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イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は先ごろ共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表している。 ECF 創設メンバーである 6つ…

Ethereum Community Fund 創設者の皆さん
Image credit: Masaru Ikeda

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は先ごろ共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表している。

ECF 創設メンバーである 6つのプロジェクトと Ethereum Foundation(イーサリアム財団)は29日、東京都内で ECF 創設発表イベントを開催した。イベントには、Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが登壇し、ECF の狙いや展望を説明。また、アドバイザーで Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏らが、ECF への期待を表明した。

Ethereum Community Fund のアドバイザーを務める、Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏
Image credit: Masaru Ikeda

ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。

「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」の初回バッチ助成対象プロジェクトの皆さん
Image credit: Masaru Ikeda

イベントでは、このプログラムの初回バッチの助成対象となる5プロジェクトも発表された。(5プロジェクトの詳細については、追って本稿に記述する)

  • Eth Prize
  • Prysmatic Labs
  • RealityCheck
  • Swingby
  • XLNT

OmiseGO とグローバル・ブレインは昨日、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペースのグローバルネットワーク「ニュートリノ」を発表したばかりだ。また両社は昨年12月にも、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度の別のファンドを組成すると発表している。日本と海外をつなぐコミュニティの素地や、ファンドへのアクセシビリティが整ったことで、今後、日本のみならず、世界中でブロックチェーンスタートアップ創出の機運が高まることが期待される。

ECF のアドバイザーと「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」の初回バッチ助成対象プロジェクトの皆さん
Image credit: Masaru Ikeda
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Cosmos、OmiseGO、グローバル・ブレインのGBBLなどイーサリアム支援関連6団体、共同で「Ethereum Community Fund」の創設を発表

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イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。 ECF は、インフラの整備やエンドユーザア…

「Ethereum Community Fund」のロゴ
Image credit: Ethereum Community Fund

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト——Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raiden——は共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。

ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。

ECF の創設メンバーには Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが名を連ね、アドバイザーには Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏、OmiseGO マネージングディレクターの Vansa Chatikavanij 氏らを迎えた。

昨年9月、グローバル・ブレインは、OmiseGO の長谷川氏や、Ethereum Foundation の元アドバイザー Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。また、同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。ECF は、この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。

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イーサリアム上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる前に、考慮すべき選択肢とは

Adam Ghahramani 氏は e スポーツブロックチェーンスタートアップ bison.gg の共同設立者であり、thevinx.network のアドバイザーを務めワインの先物取引のトークン化に取り組んでいる。VentureBeat への寄稿も頻繁に行われている。詳しくは adamagb.comで。 Ethereum 上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる、仮想通貨の世界にいる大半…

Adam Ghahramani 氏は e スポーツブロックチェーンスタートアップ bison.gg の共同設立者であり、thevinx.network のアドバイザーを務めワインの先物取引のトークン化に取り組んでいる。VentureBeat への寄稿も頻繁に行われている。詳しくは adamagb.comで。


competitors

Ethereum 上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる、仮想通貨の世界にいる大半の人々が行っているやり方であるが、そうする前に今一歩踏みとどまり、よく調べてみよう。その気があれば、価格比較を少し行うだけで、Ethereum の対抗馬を用いてブロックバスターを起こすことができるかもしれない。

Stellar や NEO、DragonChain や Zen Protocol、その他いくつものブロックチェーンプラットフォームは技術面においてそれぞれ独自の長所を有しており、Ethereum 以上に自らのプロジェクトに適したものがその中から見つかるかもしれない。また、これら対抗馬は現金を豊富に有しており、スタートアップが自らのエコシステムに参加することを切望している。それゆえ、喜んで取引に応じてもらえるだろう。

2015年のリリース当時、Ethereum の誕生は啓示的であった。複合的な非中央集権的スマートコントラクトを誰もが打ち立てられるようになったのである。しかし、その万能型のアプローチや近年増加しつつある諸問題により、Ethereum は脆弱化している。Mobius の COO で共同設立者の Cyrus Khajvandi 氏は自らのプロジェクトに際し Ethereum を綿密に検討した上で、はっきりとこう述べた。

遅すぎるし不安定すぎます。それに実際に運用するにあたってはコストがかかりすぎます。

このことに気づいている人はまだあまりいません。多くの人がグループシンクに陥ってしまっているのです。

Khajvand 氏は、その速さと「飛び抜けて安価な」取引コストゆえ Stellar を選択した。この選択は彼以外にも見られる。Kik もまた同様の不満を口にし、先月(2017年12月) Ethereum を離れ Stellar を用いることを発表した。Kin の Kik はトップ100通貨であるがゆえ、これは一大事であった。

対抗馬となるプラットフォームを選ぶ理由は技術面の適合だけにあるのではない。Stellar での立ち上げによって Mobius は開発支援や事業紹介、ソーシャルメディア支援を受け、また Stellar の CEO である Jed McCaleb 氏が顧問委員になるというクリプト界有数の栄誉を受けることとなった。Mobius のトークンが2時間で売り切れたのも納得の出来事である。

ワインの先物取引のトークン化に取り組む VinX Network の設立者 Jacob Ner-David 氏はこのアプローチに賛意を示している。VinX は近頃、Ethereum を避け、ファイナンシャルブロックチェーンプラットフォーム Zen Protocol 上でプロジェクトを展開、同プラットフォーム上で初めて展開されたプロジェクトの一つとなった。専門性の高いブロックチェーンを選択することで、VinX は開発に要する時間とコストを大幅に削減している。また、Zen Protocol のチームとは密接な協働関係が築かれており、各カンファレンスや同社のテレグラムチャンネルにおいて積極的な売り込みが行われている。(開示:筆者は VinX のアドバイザーである。)

公開されることが望まれていない情報であるが、プラットフォームから直接資金提供を受けているブロックチェーンスタートアップの話もすでに聞こえてきている。各プラットフォームが成長し競争が激化するにつれ、この傾向は加速していくと考えられる。

Ethereum を選んだとしても、それを理由にあなたを信用してくれる Ethereum 支持者というのは現れないだろう。2万6,224番目(その数はさらに増え続けるている!)のトークンとしか見られないからだ。しかし NEO を選べば、その名は NEO の全投資家に知れ渡り、財政面でもソーシャルメディア面でも支援を受けることができる。なぜなら、あなたが成功することで同プラットフォームには確証性が与えられ、さらにはそれがプラットフォーム上の通貨価値を上げる要因となるからである。

しかし誤解しないでもらいたいのは、こういった対抗馬の関心を引くのは容易ではない、ということである。各プラットフォームには問い合わせが殺到している(私の知るところでは、DragonChain のインキュベータプログラムは多くのバックログを抱えている)ため、彼らにアプローチするには、一流のベンチャーキャピタルへそうする時のようにあらゆるコネクションを利用し、カンファレンスで顔を合わせ、コミュニティへと入り込み、斬新なプロダクトでもって関心を引き付けなければならない。決して簡単なことではないが、怠ってはいられない。

Ethereum が今も真っ当な選択肢であることは確かである。ランウェイがあるのなら、最終的には Ethereum によって諸問題が整理されるだろうことは間違いない。また、洗練された ERC20 トークンのエコシステムや大規模な開発コミュニティ、あらゆるプラットフォームの中で Ethereum が最も長い期間を持ちこたえられそうだという安心感、といったものが利点として挙げられる。

終わりに。Ethereum にせよ他の対抗馬にせよ、決断は早く下すべきだ。

Khajvandi 氏はこう警告している。

一度決心したら、途中で切り替えることは難しいのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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仮想通貨を支持する国はどこか? そして、ブロックチェーンコミュニティへの影響は?

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2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞であ…

Image credit: studiostoks / 123RF

2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞である。

しかし今年のヘッドラインはすべてビットコインだったわけではない。イーサリアムやその他多くのアルトコインも今年は未曾有の成長を遂げたからである。仮想通貨による ICO はスタートアップがプロジェクトのため資本を集める際の主要なクラウドファンディング方法となった。仮想通貨、スマートコントラクト、そしてブロックチェーンベースのアプリケーションといったものが世界中で話題だったように思える。

業界内で起きた成長のレベルに、世界中の政府やその他のステークホルダーからより大きな注目が集まっている。今年行われた投資の量が前例のないほどであったことを考慮して、業界を規制するための措置が取られてきている。世界各国がマーケットの取り扱いに関して多様な戦略を採っている。本稿では仮想通貨を認めているいくつかの国を考察していきたい。以下に述べる国の順番は仮想通貨に対する姿勢をランキングしたものではない。

1.日本

東京はもはやアジアにおける商業的な中心地ではないが、仮想通貨においては地域の拠点である。中国と韓国が仮想通貨に対し強硬手段をとる中で、日本はアジアにおける仮想通貨取引の成長の繁殖地となる機会を得た。

日本政府は PSA(資金決済に関する法律)を通じて、仮想通貨を支払い目的に使用することを合法化する枠組みを設定した。ビットコイン採掘では中国が独占しているかもしれないが、仮想通貨の取引や交換といった活動では、アジアに関する限り、日本がその大部分を担っている。日本政府の金融規制機関である金融庁は最近また、多くの仮想通貨取引所を認可するとともにそれらのプラットフォームで取引される仮想通貨も認可した。

政府の支援を受け、日本では仮想通貨の運用が非常に盛んである。また、今後数年間で多数の ICO が日本を舞台に選ぶということもあるかもしれない。仮想通貨に関して多くの国が口を閉ざし態度を曖昧にしている隙に、日本はマーケットの主要なプレイヤーになるべくポジショニングしている。業界はまだ生まれたばかりでマーケットが栄えるための友好的な環境を求めている。政府の規制は必ずしも悪いことではない。日本の仮想通貨情勢における金融監督当局の関与は、起業家、開発者、そして投資家が日本の仮想通貨マーケットに焦点を移すのに大いに必要とされるインセンティブを与え得るものである。

2.カナダ

2016年中頃までカナダの中央銀行は独自の仮想通貨を開発するという考えを強く退けていた。2017年8月になると Impak Coin が仮想通貨としてカナダで初めて認可を受けた。これはカナダ政府の仮想通貨に対する態度の進展を大いに物語るものである。同国の南隣、アメリカ政府が仮想通貨に関していまだやや曖昧な態度をとる中、カナダのこの動きは北米の仮想通貨情勢における影響力を強めるものである。

全体的にカナダは仮想通貨起業家にとって友好的な環境であり、多数のビットコインスタートアップや非常に多くのビットコインの ATM が存在する。仮想通貨の拠点とされる都市を複数持つ国は多くないが、カナダには2つある。トロントとバンクーバーである。この先進的な動きの成功には多くの国が目を向け、自らの国内に仮想通貨の拠点を開発する際の基準点としている。

Impak Coin の成功に続き、現在テストと開発を行っていると伝えられる他の仮想通貨もある。これらの仮想通貨は来年以降にリリースされると予定されており、仮想通貨に対するカナダの前向きな態度を証明するものであるともいえる。

3.ドイツ

概してヨーロッパの国々は仮想通貨に対して好意的な政策をとっており、ブロックチェーンソリューションの開発に大規模に関与している国も多い。特にイギリスとフランスはこの分野での先導者である。ドイツは実際にビットコインが合法的な通貨と認められる数少ない国の1つである。

ビットコインがドイツで合法的な通貨だと認められたことには重要な意味合いがある。多くの国は仮想通貨に対して公然と禁止することはないがあまり好意的ではないというスタンスを取っている。ビットコインはドイツ政府から法的に認められたということでその合法性が認知され、その価値に大きな影響を与えた。

ドイツの税法もビットコインに対して有利なものである。1年間所持したビットコインの利益に関しては、税の25%が免除されるのだ。また、ドイツは世界最大のビットコインマーケットプレイスの所在地でもある。そこではイーサリアム(2番目に価値のある仮想通貨)取引をプラットフォームに取り入れる計画が最近まとめられた。

4.オランダ

オランダには文字通り「ビットコインシティ」があり、そこは数百の仮想通貨店舗の拠点となっている。このビットコインシティはアーネムの中にあり、小売店やカフェでの支払いをビットコインで行うことができる。

オランダではビットコインや他の仮想通貨に対して政府の規制が存在しない。その結果、多くの仮想通貨スタートアップがオランダに拠点を構えている。

こういった仮想通貨の拠点の存在は、仮想通貨経済の発展と発達の可能性につながるものである。仮想通貨が主流の通貨となるまでには解決されなければならないバグが多数あるが、ビットコインシティというインフラがあることで仮想通貨というコンセプトの機能を向上させる手助けとなる。アーネムのビットコインシティの中ではビットコインはユーロやドルやその他の法定紙幣と同じもの、つまり、価値を宿すものである。人々がビットコインを用いた経済的相互作用に関わったとき、仮想通貨は普通の法定紙幣と同じように機能するという意識が一般社会の中に生まれるのだ。

最後に

ビットコインに対する各国の姿勢は通常、好意的、非好意的、未定の3つに分けられる。仮想通貨は現代技術の発展の最前線であり続けるという事実に変わりはなく、多くの国はブロックチェーン技術とその応用の可能性をじっくり検討している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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中国当局によるICO禁止令を受け、暗号通貨をどのように考えるべきか

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今週初め、中国当局が ICO は違法であると宣言し、関連する企業が資金調達の即刻中断を求められ、暗号通貨業界を大きな波が襲った。 今週初めのピーク時には5,000米ドルだったビットコイン価格は、中国当局の発表時点では4,500〜4,600米ドル前後を推移していた。(イーサリアム技術関連の暗号通貨である)イーサは、月曜日の390米ドルから下落して350米ドル台にあった。 発表後、ビットコインとイーサ…

Image credit: goodstocker / 123RF
今週初め、中国当局が ICO は違法であると宣言し、関連する企業が資金調達の即刻中断を求められ、暗号通貨業界を大きな波が襲った。

今週初めのピーク時には5,000米ドルだったビットコイン価格は、中国当局の発表時点では4,500〜4,600米ドル前後を推移していた。(イーサリアム技術関連の暗号通貨である)イーサは、月曜日の390米ドルから下落して350米ドル台にあった。

発表後、ビットコインとイーサの両暗号通貨は波乱の相場となった。イーサは275米ドルまで落ち込み、ビットコインは4,000米ドルより少し高いところで底を打った。両通貨共、それ以来価格を回復しているので「底を打った」という表現は正しい(イーサは現在325米ドル、ビットコインは4,546米ドルである)。

ICO 禁止令はこれまで6ヶ月間続いた ICO の成長を鈍らせると考えられるが、バブルを弾けさせる要因にはならなさそうである。

そして、次のような疑問を提起する。

我々は、暗号通貨についてどのように考えればよいか。

ゴールドラッシュはもう終わったのだろうか?

一言で言えば、そうかもしれない。しかし、東南アジアの暗号通貨業界の人々に話を聞いたところ、結論は極めて明らかだった。

暗号通貨の将来価格など誰もわからないし、それを予測できると言う人はくだらないことを言っているに過ぎない。

何人かの投資家はベア(弱気)市場になる可能性を予測したが、他の2人は最近迎えた5,000米ドルのピークは上限ではなく、価格は将来さらに上がるべきだと考えている。結論として言えるのは、(この手の話は)株式や商品先物などでよく聞かれる金融話を彷彿させるということだ。

とはいえ将来、2つの通貨の中でもきっとイーサの方が見守るのが面白い方になるだろう。

その理由は、イーサリアムでスマートコントラクトを構築できる力により、資金調達のツールとして独自トークンを販売する企業にとって、イーサは価値の形態をアピールするのに使えるからだ。企業は何らかの価値を持つトークンを発行する必要があり、独自のコインはビットコインやイーサに付与されることが多い。

BlockChannel の説明は以下の通りだ。

これまでのところ、イーサリアムの最もディスラプティブな側面は、インセンティブのあるプラットフォームを作るための、イーサリアムのパブリックチェーン上に作られた「トークン化された資産」の成長にある。そこでは、トークンのオーナーが、プラットフォームそのものと対話したり活用したりするために資産を利用している。

ICO の禁止令は、この6ヶ月間にわたる暗号通貨バブルを誘引してきた、まさしくインフラを直撃することになったようだ。(2017年3月、その価格上昇はイーサが20米ドルの頃から始まった)。

ビットコインはその技術そのものが通貨であるため、投機家の目には比較的安全な賭けと映るようだ。これは、(それ自身は通貨の機能を持たない)イーサリアムとは対照的である。

暗号通貨とパパママ投資家

暗号通貨の世界が次に取り組むであろう文化転換は、その人口を伸ばしつつある、市場に資金を投入し始めたパパママ投資家の存在だ。

私の周りでも、今夏に単なる楽しみでコインを購入した友人を3人挙げることができる。ロイターは、ミセス・ワタナベ(空いた時間を使って投資する、日本人主婦の名前から来た投資家を表す俗称)によって一部の価格上昇がもたらされたと報じた

以前、暗号通貨への投資と言えば、一部のマニアの人たちのゲームだった。あまりに複雑であり、また、複雑のように周りからも見えたので、暗号通貨投資が話題に上っても人々は知らないふりをしてきた。

最近の価格上昇や ICO 規制に関する議論が、メディアの注目をもたらした。そして今では、ビットコインの価格の決まり方を理解していない人たちは、そのようなことも気にしないようだ。

このような人々が去り、コインマイナーやデベロッパ、伝統主義者たちが、ミセス・ワタナベによってコミュニティの一部が形成されていると認識すべきだとは個人的には思っていない(ブロックチェーンに詳しい人たちと話すとき、コミュニティという言葉が今でも頻繁に使われる)。

このトレンドは、暗号通貨向けに用意されたデビットカードやクレジットカードで加速されるべきだ。もしこれらのカードが立ち上がれば、店舗で商品を購入するのがもっと便利になるだろう。そうすれば、ビットコインのお金としての考え方が、ビットコインに半信半疑の人たちにとって、入りやすい入口となるだろう。

<関連記事>

ICO をどう適合させるか?

ICO は万能だ。ICO を完全却下した人々は基本的に間違っている(イーサはそれ自身が一つの ICO である)。しかし、その根底にある詐欺への懸念は合法的なものだ。

ICO は、2017年版の暗号通貨取引所破綻と言える。このことで業界の生き残りに根本的な脅威を与えることにはならないが、しばらくの間、暗号通貨に対する評判を下げるには十分なだけのダメージを与える可能性がある。

各国政府が以前に比べデジタルに詳しくなる中で、もし ICO が、金融規制当局が喜んで取り上げ、期待することが不合理ではない問題ならば、より多くの企業が中国が先導した事例に沿うことになるだろう。

しかし現在のところ、ICO に関する中国の禁止令は、投資戦略に対する禁止令ではない。ある暗号通貨ビジネスを営む起業家は、長期的には ICO が完全禁止となることを疑って、私にメールをしてきた。彼は私に、こうも付け加えた。

中国は数年前、ビットコインを禁止した。しかし、これは現実では少し異なっている。

中国での長期にわたる ICO 禁止令は、企業が資金調達のために中国を離れることを意味するようになる。すでに規制について議論を始めている香港などは、そのような資金調達のためのハブになるかもしれない。

シンガポールもまた、中国の ICO 禁止令によって生み出された溝を埋めるための場所になるようだ。

私の個人的な陰謀論では、ICO の禁止令は中国共産党第19回党大会の盛り上げの一部、というものだ。共産党の指導者たちは、党の最も重要な政治イベントを前に、有名な詐欺事件や話題を呼ぶ議論で危険を冒すことはできない。

私の意見では、中国の規制当局が10月半ばに規制を緩和するとしても驚くべきことではない。長期間にわたって全てを自由にすることはしないだろうが、ルールがゆっくりと(そして、いつの間にか静かに)引き下げられたとしても私は驚かないだろう。

これまでに、ICO は企業がトークンを払い出せないなどという、大きな破綻を経験していない。規制が不足していることから、そのような破綻は今後避けられないだろうし、それは資金調達戦略全般にとっての危機テストになるだろう。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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Jack Dorsey氏、ブロックチェーン、金融サービスの未来〜ラスベガスで開催されたフィンテックイベント「Money 20/20」から

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金融サービス産業において、巨大だが遠い存在でどこか神秘的な存在としてブロックチェーンは不気味に出現した。一部の先進的な銀行マンはそれを真摯に受け止め、自分たちの利益にするにはどうすればいいか解き明かそうとしている。誰もがブロックチェーンについて聞いたことはあるがほとんど何も知らず、静観を決め込んでいる。 ブロックチェーンでは10年前に PayPal で犯したミスと同じ轍を踏みたくない、ということに…

Bitcoin: Crypto Imperator via Flickr by Microsiervos
Bitcoin: Crypto Imperator via Flickr by Microsiervos

金融サービス産業において、巨大だが遠い存在でどこか神秘的な存在としてブロックチェーンは不気味に出現した。一部の先進的な銀行マンはそれを真摯に受け止め、自分たちの利益にするにはどうすればいいか解き明かそうとしている。誰もがブロックチェーンについて聞いたことはあるがほとんど何も知らず、静観を決め込んでいる。

ブロックチェーンでは10年前に PayPal で犯したミスと同じ轍を踏みたくない、ということにはおそらく誰もが同意するだろう。PayPal のことは当初完全に無視され、消えるのをただ待っていたのが、成長して脅威になって驚かされたからだ。

ブロックチェーンは一企業というわけではなくテクノロジーの分野全体を指し、何千もの人々、そして何百の企業から受け入れられる活動である。その脅威は、新手の銀行となったに過ぎない PayPal がもたらしたものよりはるかに大きい。金融サービス産業に従事している者でもどう対処すればいいか理解している人はほとんどいない。

これが、今週(10月第5週)ラスベガスで開かれた金融テクノロジーに焦点を当てたカンファレンス Money 20/20で私が持ち帰ったメッセージである。私がそのカンファレンスに参加したのはこれが初めてであったが、Money 20/20は設立されて4年で巨大に成長した。1万1,000人の参加者と400以上の出展者が Venetian および併設される Sands コンベンションセンターを埋め尽くした。チケットは一枚およそ3,000米ドルで、スポンサーがつかなくても膨大な利益が得られる。設立者が1年前にこのイベントを i2i に売ることができ、その価格が1億米ドルと報じられているのも驚きではない。

イベントの大半はブロックチェーンには焦点を当てていない。ほとんどの銀行員にとっては、EMT(チップカード)やモバイルアプリへの移行の方がずっと想像しやすいだろう。しかし、ブロックチェーン企業を呼んだセッションやブロックチェーンの技術、将来についての議論もたくさんあった。

Bitcoin の背景にある技術的コンセプトであるブロックチェーンは夢物語ではない。いろんな意味で、たくさんのパソコンに分散している取引データベースにデータを保存するという手法は、クラウド技術の手法によく似ている。Money 20/20の基調講演でそう語るのは Square の CEO、Jack Dorsey 氏だ。どちらも「分散型であり、冗長性があり、安全であり、遍在している」という。

誰もが「ブロックチェーン」について話しているが、Bitcoin のブロックチェーンについて言っているのでない限り、単一のブロックチェーンのことではない。暗号通貨やスマートコントラクトのプラットフォームもそれぞれ独自のブロックチェーンを利用している。端的に言うと、「ブロックチェーン」とは公に分散している取引台帳である。公になっているため取引を拒否することはできず、同じ値は二度と使用することができない。公開台帳が記録し、誰でもそれをチェックできる。分散しているため(コピーはインターネットのあらゆる場所で保持されている)、どこか一点だけ操作することはできず、障害も起こらない。

そして、理論上では非常に堅牢である。Money 20/20でも複数の登壇者が指摘していたように、Bitcoin のブロックチェーンは設立後のおよそ8年間で一度も不正アクセスを受けたことがないということを述べておく。Bitcoin を利用したアプリケーションや取引がセキュリティ侵害を受けたことはあるが(その際数百万米ドルの損害があった)、基盤となるブロックチェーンは途絶えることなく無傷でオンラインだった。素人には専門的すぎると思えるかもしれないが、重要なことだ。

Above: Bitcoin prices in U.S. dollars over the past year.
過去1年間のBitcoinの価格推移(米ドル)

実際のところ、Bitcoin 自体はある程度成熟してきた。Bitcoin はかなり変動の激しい通貨であり、リスクは承知の上で保有しなければならない。しかし、両替の手段としてはかなりうまくいっているようだ。世界中の Bitcoin による支払いのかなりの部分を担っている BitPay の Sonny Singh 氏は、別の通貨が出てきているにも関わらず、Bitcoin はブロックチェーン取引市場のおよそ99%を占めている、と私に教えてくれた。そして、BitPay の顧客の多くは Bitcoin に全く触れてすらおらず、Visa のように BitPay を支払手段として利用しているだけだという。Bitcoin で支払いを行うと、BitPay は取引を精算し、お金を顧客のアカウントに振り込むのである。Singh 氏は、BitPay の商業取引量は去年の3倍にまでなり、15秒毎に1回の取引がある、と述べた。

では将来何が待ち受けているのだろうか?

私たちが目にするだろうことは、Bitcoin およびブロックチェーンに基づいた証券取引である。規制により正確には「取引所」とは呼べないかもしれないが、T0のように株式の売買ができる場所を指すのに他にどんな単語を使えばいいのかわからない。初期から Bitcoin を採用し T0の生みの親でもある Overstock.com は今週(10月第5週)、T0のプラットフォームで一部の株式の売買を開始することを発表した(Overstock の計画については昨日=10月24日の記事を参照のこと)。長所として、これまでの株式市場では決済まで通常3日かかっていたが、それが10分で完了することが挙げられる。

これは従来の株式市場にとって脅威となるだろうか?その通りだ。

私たちは従来の株式市場を焼き払ってそこに再建しているんです。(Overstock.com の Judd Bagley 氏)

大手銀行はブロックチェーンを国際送金用として考えている。Visa は Money 20/20で Visa B2B Connect と呼ばれる新サービスを発表した。このサービスではブロックチェーン技術を持つ Chain のシステムを利用している。その詳細な機能はよくわかっていないが、法人顧客が国境を超えて B2B 取引をするためのカスタムブロックチェーンネットワークで、Visa が運営するものだ。

Visa だけではない。主だった金融機関の少なくとも3分の2は、今後3年以内にブロックチェーンを利用したサービスを展開できるよう取り組んでいる。

当然コスト削減できる可能性が考えられる。多くの国際銀行では総取引額の数%が振替手数料として課される。Western Union を利用したら8%支払わなければならない。PayPal の場合は3.5%だ。ブロックチェーンを利用した取引システムだとはるかに安くなるはずだ(例えば BitPay は世界中のどこで利用してもたった1%しか課さない)。

企業は異なるブロックチェーンをつなぎ合わせようとしている。すでに書いた通り、Bitcoin は唯一のブロックチェーンというわけではない。Ethereum は有力な代替企業として急成長しているが、通貨取引としてだけでなくスマートコントラクトを可能にするツールとしても有力視されている。また、暗号通貨も他にたくさん出てきている。別々のブロックチェーン間での取引を促進するにはどうすればいいだろうか?現時点では、何らかの媒介通貨や貯蓄を使った手形交換所である取引所を利用する必要がある。ブロックチェーン同士で直接やり取りできるようにする何らかのプロトコルを作った方が良いだろう。こういったプロトコルを Ripple が開発した。今やオープンソースとなった Interledger Protocol である。しかし他にも開発中のものが確実にある。この相互接続問題をきちんど解決すれば、TCP/IP の発明、すなわちインターネットの誕生に匹敵する成果になるだろう。

Above: Ethereum founder Vitalik Buterin on stage with author Don Tapscott at Money 20/20.
Money 20/20に登壇したEthereum設立者のVitalik Buterin氏(左)と作家のDon Tapscott氏

Ethereum はまだ進行中のプロジェクトだが、設立者である Vitalik Buterin 氏は明らかに天才である。また非常に若く、野暮ったい男でもある。彼は野心があるにも関わらず、Ethereum の成功に驕るようなところはない。作家の Don Tapscott 氏とステージ上で行った会話で Buterin 氏は、DAO と呼ばれる分散化した1億6,000万米ドルの投資資金から5,000万米ドルを奪い取ることが可能になるような弱点を覆すよう彼が Ethereum に当てたパッチについて、物議を醸してはいるものの楽観的であった。批評家はこれについて、ブロックチェーンの不変性への挑戦であり、Ethereum のシステムの信頼性を落とすとみている。しかし Buterin 氏は「不変性は絶対的なものではなく」、社会的な目的を果たす必要がある、と考えている。現在のところ、Ethereum を展開するという需要はブロックチェーンの不変性を遵守するという需要より大義である、と彼は述べた。Ethereum はゆくゆくは成熟するだろうが、「それまでは、不変の芸術品ではなく進化していくエコシステムと考えるべきだ」と彼は述べた。

ガバナンスはグレーゾーンだ。Buterin 氏は、いかなるシステムにおいても協働する人のグループによる何らかのガバナンスが必要である、という考えに同調するようだ。完璧なプロトコルをつくり、それ以降は全てを処理できるようにする、と言うのは無茶だろう。政治が必要でありまた避けられないことは彼も承知している。ブロックチェーン空間にいる他の人と同じく彼も現実世界に直面しており、そこではいずれ監視者が何が起こっているのかを理解し、制限を課すようになるだろう。

加えて、匿名性はブロックチェーン取引に必須の特性というわけではないことにも言及しておこう。実際、Silk Road を運営していた Ross Ulbricht 被告が数年前に後悔の念を示したように、ブロックチェーンでの取引の不変性は匿名性とは反対に働く。ブロックチェーンは個人の過去がわかる記録である。BitFury Group の Jamie Smith 氏がパネルで指摘したように、多方面から切り出すことができる。「不変の記録を持っているなら、独裁政権もそれに非常に興味を持つでしょう。」

いまだに世界中の監視者は一般的にブロックチェーンに対して、初期の仮想通貨(E-Gold のような)よりもはるかに熱狂的であるが、世界の金融規制がブロックチェーンの世界を制限するときがくるだろう。例えば、国境を超えた取引プラットフォームの運営者は、薬物取引やマネーロンダリングなどに利用されていないかなど、銀行と同等の保証をすることが必要になるだろう。少なくとも法の範囲内で運営したければそうしなければならない。

チャンスは大きい。「20年毎に本当にすごいものが現れるんです。これがそうです」BitFury の Smith 氏はそう述べた。今後数年で、地球上の誰もが何らかの携帯デバイスを持つようになる。そして何らかのユビキタスな、地球のどこからでもアクセスできるインターネットが可能になるだろう。これら2つを結びつけると、速い・便利・取引手数料が安い、という方向に世界が傾かない訳がない、と彼女は述べた。

Above: Bobby Lee of BTCC wears a hat that says “Make Bitcoin Great Again.” Image Credit: Dylan Tweney
BTCCのCEO、Bobby Lee氏の帽子には「偉大なBitcoinを再び」と書かれている.Image Credit: Dylan Tweney

Bitcoin 自体についてはどうなるかというと……どうなることやら。パネリストの一人、Blockstream の Eric Martindale 氏は、Bitcoin の価値は今後12ヶ月で10倍、6,000米ドル以上になると予測した(現在の Bitcoin の価格はおよそ653米ドル)。彼が冗談を言っているのか、自分の保有している Bitcoin の資産価値を上げようと大げさに言っているのか、あるいは本当にそう信じているのか、私にはわからない。そこまで相場は上がらないと思われる。実際のところ、Bitcoin 自体はもっと柔軟で拡張可能なブロックチェーンに追い越されて終わってしまうかもしれない。基幹となるテクノロジーは、詳しい人に言わせると理にかなったものであり、Bitcoin を事業計画に組み込むか否かは別として、将来的にはブロックチェーンを基にした企業がさらにたくさん出てくることに疑いの余地はないだろう。

最大の障害はユーザビリティである。Bitcoin やブロックチェーンは、消費者はもちろん大多数の銀行員が充分理解できるようになるまで前途遼遠である。しかし、現在の金融システムと結びつけられるよう多くの人が取り組んでおり、そちらの方向に進んでいくように思われる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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レジュプレス、ビットコインに迫る勢いのEthereum(イーサリアム)基軸の仮想通貨「Ether」の売買を開始

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ビットコイン取引所「coincheck」を運営するレジュプレスが、本日新たにEthereum(イーサリアム)の基軸となる仮想通貨「Ether(イーサ)」の売買の提供を開始する。 イーサは、仮想通貨時価総額においてビットコインに次ぐ規模まで成長しており、注目を集める仮想通貨だ。レジュプレスによれば、2016年1月に約7,200万ドルだった時価総額は、2016 年 3 月 11 日現在で約8億ドルとな…

Ethereum

ビットコイン取引所「coincheck」を運営するレジュプレスが、本日新たにEthereum(イーサリアム)の基軸となる仮想通貨「Ether(イーサ)」の売買の提供を開始する。

イーサは、仮想通貨時価総額においてビットコインに次ぐ規模まで成長しており、注目を集める仮想通貨だ。レジュプレスによれば、2016年1月に約7,200万ドルだった時価総額は、2016 年 3 月 11 日現在で約8億ドルとなるなど、急激に成長。リップルやライトコインなど、他の全てのアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の合計額を超えている。

イーサを知るためにはイーサリアムについて知る必要がある。Ethereum(イーサリアム)とは、ブロックチェーンにスマートコントラクト(契約情報)を記述する仕組みやのことを指す。

スマートコントラクトとは何か。これは人と人が交わす契約の内容を、コンピュータのスクリプトにして、コンピュータが理解し、処理できるようにしようというもの。たとえば、誰が誰に何を担保に何円借りて、いつごろに返すと約束したのかといった、複雑な権利に関することまでコンピュータが処理できるようにする。

ビットコインに用いられていたブロックチェーンから、イーサリアムへと変わり、契約を記述できるようになることで、応用の幅は格段に広がる。株券、エスクロー取引、債権といった金融関連のものから、デジタルコンテンツやクラウドストレージといったものまで、中央集権的な仕組みでなく分散型で実現できる。

この世界の注目を集めるイーサリアムを基軸とした仮想通貨がイーサだ。イーサは、レジュプレスはこの通貨に対応し、ビットコインと同様、「coincheck ウォレット」で、売買や管理ができるようになる。

レジュプレス 取締役の大塚雄介氏は、イーサリアムへの期待についてこう語る。

大塚氏「ビットコインはお金のデジタル化です。一方、イーサリアムは、お金以外(不動産登記・債券の移転etc)のデジタル化をも実現する可能性があるテクノロジーであると考えており、イーサリアムは、スマートコントラクトを実現できるプラットフォームになると期待しています」

購入方法も、ビットコイン同様、銀行振込で購入可能だ。クレジットカード決済での購入も利用可能になる予定となっており、今後、イーサを扱った取引所もリリース予定だ。

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