仮想通貨を支持する国はどこか? そして、ブロックチェーンコミュニティへの影響は?

by e27 e27 on 2017.12.28

Image credit: studiostoks / 123RF

2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞である。

しかし今年のヘッドラインはすべてビットコインだったわけではない。イーサリアムやその他多くのアルトコインも今年は未曾有の成長を遂げたからである。仮想通貨による ICO はスタートアップがプロジェクトのため資本を集める際の主要なクラウドファンディング方法となった。仮想通貨、スマートコントラクト、そしてブロックチェーンベースのアプリケーションといったものが世界中で話題だったように思える。

業界内で起きた成長のレベルに、世界中の政府やその他のステークホルダーからより大きな注目が集まっている。今年行われた投資の量が前例のないほどであったことを考慮して、業界を規制するための措置が取られてきている。世界各国がマーケットの取り扱いに関して多様な戦略を採っている。本稿では仮想通貨を認めているいくつかの国を考察していきたい。以下に述べる国の順番は仮想通貨に対する姿勢をランキングしたものではない。

1.日本

東京はもはやアジアにおける商業的な中心地ではないが、仮想通貨においては地域の拠点である。中国と韓国が仮想通貨に対し強硬手段をとる中で、日本はアジアにおける仮想通貨取引の成長の繁殖地となる機会を得た。

日本政府は PSA(資金決済に関する法律)を通じて、仮想通貨を支払い目的に使用することを合法化する枠組みを設定した。ビットコイン採掘では中国が独占しているかもしれないが、仮想通貨の取引や交換といった活動では、アジアに関する限り、日本がその大部分を担っている。日本政府の金融規制機関である金融庁は最近また、多くの仮想通貨取引所を認可するとともにそれらのプラットフォームで取引される仮想通貨も認可した。

政府の支援を受け、日本では仮想通貨の運用が非常に盛んである。また、今後数年間で多数の ICO が日本を舞台に選ぶということもあるかもしれない。仮想通貨に関して多くの国が口を閉ざし態度を曖昧にしている隙に、日本はマーケットの主要なプレイヤーになるべくポジショニングしている。業界はまだ生まれたばかりでマーケットが栄えるための友好的な環境を求めている。政府の規制は必ずしも悪いことではない。日本の仮想通貨情勢における金融監督当局の関与は、起業家、開発者、そして投資家が日本の仮想通貨マーケットに焦点を移すのに大いに必要とされるインセンティブを与え得るものである。

2.カナダ

2016年中頃までカナダの中央銀行は独自の仮想通貨を開発するという考えを強く退けていた。2017年8月になると Impak Coin が仮想通貨としてカナダで初めて認可を受けた。これはカナダ政府の仮想通貨に対する態度の進展を大いに物語るものである。同国の南隣、アメリカ政府が仮想通貨に関していまだやや曖昧な態度をとる中、カナダのこの動きは北米の仮想通貨情勢における影響力を強めるものである。

全体的にカナダは仮想通貨起業家にとって友好的な環境であり、多数のビットコインスタートアップや非常に多くのビットコインの ATM が存在する。仮想通貨の拠点とされる都市を複数持つ国は多くないが、カナダには2つある。トロントとバンクーバーである。この先進的な動きの成功には多くの国が目を向け、自らの国内に仮想通貨の拠点を開発する際の基準点としている。

Impak Coin の成功に続き、現在テストと開発を行っていると伝えられる他の仮想通貨もある。これらの仮想通貨は来年以降にリリースされると予定されており、仮想通貨に対するカナダの前向きな態度を証明するものであるともいえる。

3.ドイツ

概してヨーロッパの国々は仮想通貨に対して好意的な政策をとっており、ブロックチェーンソリューションの開発に大規模に関与している国も多い。特にイギリスとフランスはこの分野での先導者である。ドイツは実際にビットコインが合法的な通貨と認められる数少ない国の1つである。

ビットコインがドイツで合法的な通貨だと認められたことには重要な意味合いがある。多くの国は仮想通貨に対して公然と禁止することはないがあまり好意的ではないというスタンスを取っている。ビットコインはドイツ政府から法的に認められたということでその合法性が認知され、その価値に大きな影響を与えた。

ドイツの税法もビットコインに対して有利なものである。1年間所持したビットコインの利益に関しては、税の25%が免除されるのだ。また、ドイツは世界最大のビットコインマーケットプレイスの所在地でもある。そこではイーサリアム(2番目に価値のある仮想通貨)取引をプラットフォームに取り入れる計画が最近まとめられた。

4.オランダ

オランダには文字通り「ビットコインシティ」があり、そこは数百の仮想通貨店舗の拠点となっている。このビットコインシティはアーネムの中にあり、小売店やカフェでの支払いをビットコインで行うことができる。

オランダではビットコインや他の仮想通貨に対して政府の規制が存在しない。その結果、多くの仮想通貨スタートアップがオランダに拠点を構えている。

こういった仮想通貨の拠点の存在は、仮想通貨経済の発展と発達の可能性につながるものである。仮想通貨が主流の通貨となるまでには解決されなければならないバグが多数あるが、ビットコインシティというインフラがあることで仮想通貨というコンセプトの機能を向上させる手助けとなる。アーネムのビットコインシティの中ではビットコインはユーロやドルやその他の法定紙幣と同じもの、つまり、価値を宿すものである。人々がビットコインを用いた経済的相互作用に関わったとき、仮想通貨は普通の法定紙幣と同じように機能するという意識が一般社会の中に生まれるのだ。

最後に

ビットコインに対する各国の姿勢は通常、好意的、非好意的、未定の3つに分けられる。仮想通貨は現代技術の発展の最前線であり続けるという事実に変わりはなく、多くの国はブロックチェーン技術とその応用の可能性をじっくり検討している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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