BRIDGE

タグ Amazon

Amazonの自動配達ロボ「Scout」がエリア拡大中、国内はどうなる

SHARE:

ピックアップ:Amazon’s Scout robot deliveries expand to additional cities in Georgia and Tennessee ニュースサマリー:米Amazonが、自動配達ロボット「Scout」のサービス提供を新たにジョージア州アトランタとテネシー州フランクリンで開始する。これまでと同様に、小規模で特定の顧客をターゲットにした運用が行われる予…

amazonscout
Image Credit : Amazon

ピックアップ:Amazon’s Scout robot deliveries expand to additional cities in Georgia and Tennessee

ニュースサマリー:米Amazonが、自動配達ロボット「Scout」のサービス提供を新たにジョージア州アトランタとテネシー州フランクリンで開始する。これまでと同様に、小規模で特定の顧客をターゲットにした運用が行われる予定。

重要なポイント:ニューヨークやサンフランシスコといった人口の多い大都市に関しては歩道が混雑しScoutの運用拡大に前向きではないため、Amazonとしては今回のような限定された地域での運用を引き続き行い、安全性に関する懸念の解消を目指す。

詳細情報:Scoutは2019年1月に米シアトルに近いワシントン州スノホミッシュ郡で試験運用を開始し、同年8月にカリフォルニア州アーバインでも運用を開始している。

  • 新型コロナウイルスによるロックダウンや自粛生活の中、自動ロボットの役割の重要性が認識されたことはAmazon Scoutの普及の足がかりとなっている。
  • 自律配送スタートアップの「StarshipTechnologies」も同様に、パンデミックにより米国にて新たにアリゾナ州テンペやカリフォルニア州アーバイン、英国にて新たにミルトンケインズにサービスを拡大している。
  • StarshipTechnologiesは、2019年8月に4,000万米ドルの資金調達をし、2021年までに100大学へのサービス拡大を目指している。
  • 国内では、ロボットスタートアップZMPが提供する宅配ロボ「DeliRo」が代表例。2019年1月に、慶応義塾大学SFCキャンパスで世界初となるコンビニ商品の無人配送の実証実験を行うなど、着実に実用化に向けての動きを進める。なお、7月から行われているTakanawa Gateway Festでは期間限定で無人デリバリーサービスの実証実験を予定している。
  • Amazonと同様に楽天も配送ロボットのサービスの提供を手掛けており、2019年5月に千葉大学で生協の商品の配送実験を行ったり、大手スーパーマーケット西友と連携し商用配達サービスを行ったりするなど実用化に向けた動きを示している。
  • 楽天の大きな動きとして、2019年2月に、中国の大手ECサイトJD.comを運営する京東集団と日本国内の無人配送ソリューション構築に向けた提携を開始したことが挙げられる。楽天が持つドローン配送の運用ノウハウや専用ショッピングアプリのソリューションと、京東集団の持つドローンと地上配送ロボットを組み合わせることで、無人配送ソリューション構築の加速を目指す。
  • その他、三菱地所も米Marble社の自動配達ロボットの運用を行うが、楽天と同様に他社の開発したロボットの運用をローカルで行う形を取っている。一方で、前述したZMPは自社で開発したロボットを活用してサービス提供をしている点でユニークな立ち位置といえよう。

背景:自動配達ロボットなどの普及に不可欠なのがサービス運用におけるルール整備だ。2019年には官民協議会が経産省主体で開催されており、ヤマトホールディングス、日本郵便、楽天、ZMPのような民間企業のほか、各自治体や警察庁、国土交通省などが参加し、実用化へ向けた動きを本格化させている。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

AWS29%成長でサブスクも29%成長、そしてその他も41%成長ーーAmazonのQ2決算(2/2)

SHARE:

(1からの続き) AWSは30%成長を下回る 第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をか…

(1からの続き)

AWSは30%成長を下回る

第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をかけているようだ。

しかしその一方、AWSはMicrosoft AzureやGoogle Cloudを抜いてクラウドコンピューティング市場をリードし続けている。高パーセンテージの成長を維持し続けることは難しく、それよりも市場リーダーとして売上高29%成長を維持して108億ドルになったことの方が印象的だ。

しかし、これは同社が期待していたような朗報ではないことは確かだ。AWSがAmazonの四半期の総売上高に占める割合は約12.1%で、これは低水準にある。AWSは「年率換算で430億ドルのランレートビジネスで、過去12カ月間で100億ドル近く増加している」とCFOのBrian Olsavsky氏は第2四半期の決算電話で述べている。

サブスクリプションとその他広告

サブスクリプションサービスは29%増の60.2億ドルとなった。このセグメントは主にAmazon Primeとその1億5000万人の有料会員で構成されている。AmazonはPrimeについて2つの重要な話題を提供している。Camp PrimeとPrime Videoだ。前者は、「Boys & Girls Clubs of America」との提携で、夏の間の子供たちを夢中にさせることだろう。後者は、デスクトップチャットで友達と交流する機能(Watch Parties)や、1つのアカウントで複数の人を管理する機能(Profiles)が追加された。

Amazonの「その他」カテゴリーは、主に同社の広告事業を対象としており、売上高は41%増の42.2億ドルとなった。同社は顧客が何を買いたいのか、何を買いたくないのかを十分に把握しているため、広告事業は引き続き配当金を捻出することとなった。

Olsavsky氏は第1四半期の決算電話で、Amazonは3月に「広告主からの引き戻しと価格への下げ圧力があった」と述べている。しかし、彼はまた誰もが理解しているように、同社に集まった強力なトラフィックの結果、そういった課題を相殺し、結果的になかったことになったことも指摘している。ただ、Olsavsky氏は第2四半期のコールで広告について多くを話さなかった。

そして最後はいつものようにAlexaについてだ。同社のプレスリリースで何度も(正確には10回)言及されていたが、Amazonはその収益報告書で音声アシスタントを打ち出すことはないだろう。第1四半期には、同社はAlexaがCOVID-19に関連する何万もの質問に答えることができるようになったと述べるに留まっている。それは第2四半期についても同様だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

52億ドルは26年で過去最大の四半期利益、AmazonのQ2決算(1/2)

SHARE:

Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。 この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社…

E91626D9-543F-405B-95E3-E81CF115F4F0
Amazonウェブサイト(Image Credit : Takeshi Hirano)

Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。

この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社のリーダー的地位は言うまでもなく、AmazonとしてはCOVID-19影響下における初の第1四半期をカバーしているため、非常に注目と期待を集めていた。

前四半期のAmazonにおける第2四半期ガイダンスには「COVID-19に関連するコスト40億ドル 」という注記が含まれていたが、第3四半期にはさらに「COVID-19に関連するコスト20億ドル 」を見込んでいる。同社はパンデミックによる恩恵を受けているとは見られたくないようだ。(Amazonの四半期利益52億ドルは、26年の歴史の中で過去最大となる)。

アナリストは、Amazonが売上で815.3億ドルを獲得し、一株当たり1.46ドルの利益を予想していた。しかし小売業の巨人は簡単にその両方を打ち負かしたのである。同社の株価は通常取引では1%未満の上昇、時間外取引では5%上昇した。Amazonは第3四半期の収益ガイダンスで、アナリストのコンセンサスである860億ドルに対して、870億ドルと930億ドルの範囲内としている。

四半期におけるCOVID-19の影響

オンライン開催となった独占禁止法の公聴会で証言したAmazonのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、第1四半期に通常よりも長い声明を発表した。ベゾス氏は第2四半期にも同じような発言をしているが、これはパンデミック下の同社の役割とCOVID-19が同社の収益に与えた影響を考えれば当然のことである。ベゾス氏はCOVID-19に関するAmazonの行動を強調し、雇用創出を含む同社の幅広い影響についてコメントを出している。

今期も極めて特異な四半期となりましたが、世界中の従業員をこれ以上に誇りに思い、感謝することはありません。期待されている通り、従業員の安全を確保し、需要の高いこの時期に製品をお客様にお届けするために、COVID-19関連の追加費用に40億ドル以上を費やしました。

個人用保護具の購入、施設清掃の増加、新しい安全プロセスの実施、新しい家族手当の追加、最前線で働く従業員と配送パートナーへの5億ドル以上の特別ボーナスの支払いなどです。

3月以降、17万5,000人以上の新規雇用を創出し、そのうち12万5,000人を正規のフルタイム職とする過程にあります。また、今期もサードパーティの売上高は、アマゾンのファーストパーティの売上高を上回るペースで伸びました。最後に、この予測不可能な時期にもかかわらず、今四半期は多額の資金を投入し、フルフィルメント、輸送、AWSなどの資本プロジェクトに90億ドル以上を投資しています。

AmazonはCOVID-19期間中の顧客をサポートするため、食料品の配達能力を160%以上増加させ、食料品の集荷場所を第2四半期に3倍に増やしたと発表している。前年同期比では、オンライン食料品の売上は第2四半期ベースで3倍になった。

同社のリリースには、440万枚のマスクや数千枚の非接触式体温計を含む1000万ドル以上の個人用保護具を「Direct Relief」と「Feeding America」に寄付したことも記載されている。Amazonは、パンデミック下で単に儲けてるだけでなく、資金を投じていると見られたいのだ。(2へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

創業2年で評価額830億円(7.8億ドル)の新星スタートアップ、そのビジネスモデルとは

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。 Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功して…

Screen Shot 2020-06-27 at 1.52.04

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。

Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功しています。同時期に3,500万ドルのデッド調達をしているため、総額1億ドル超を調達していることになります。現在の評価額は7.8億ドルという急成長企業です。

同社はAmazonサードパーティ・プライベートレーベル事業を買収する事業を運営しています。Amazonの商品の中から「トップレビューのあるベストセラー商品」を見つけ出し、そのブランドを中小企業のオーナーから購入します。Crunchbaseが伝えるところによると、すでにある程度の利益を生み出しているそうです。

Thrasioの着眼点は、Amazonで事業展開をする中小企業が抱える「ビジネスを始めるのは簡単だが、成功すると時間の経過とともに管理が難しくなる」という課題です。成長フェーズにあるが、生産から配送、価格最適化、広告展開まで手に負えなくなってしまったブランドを買い取る「ミニ買収」を繰り返し、爆発的な成長を遂げているのがThrasio、というわけです。この手のブランドは、オーナーが予想していた以上のスピードで成長してしまい、手に負えなくなっているケースが大半とのこと。

これまでに43の事業をオールキャッシュで買収し、自社オペレーティング・プラットフォームに統合。ブランディングや検索などを通じて最適化を図っています。買収したブランド製品には、フィットネス機器ブランド「Beast Gear」、疲労防止フロアマット「TrailBuddy Hiking Poles」などが挙げられます。

利益が500万ドル以下のブランドに対して投資家があまり注目してくれない、という状況も追い風になっています。100万ドルから500万ドルの範囲でThrasioが独占的に買収オファーを出している状況はPeter Thielが提唱する、ニッチ領域で高いシェアを占める典型例であると感じます。

pexels-photo-907607
Photo by Tobias Dziuba on Pexels.com

さて、Thrasioのモデルは小売市場における新たな投資業態です。ここからは考察になってしまいますが、おそらくビジネスモデルは次のようなものでしょう。

  1. 投資家などから出資を募る(事業資金を募る)
  2. 過去の売り上げデータなどを分析して成長性の高いブランドをピックアップ (AIによる期待収益予想)
  3. 買収提案をして、ディールが決まったらAmazonアカウントを連携させるだけ(FBA – Fullfillment by Amazon
  4. 1〜2年で元を取る

日本でも楽天で大きく成功している中小企業ブランドがいたり、100均やちょっとした商品開発にアイデアを持って行って成功させている個人がいます。こうした人たちのExit先として成立させる小売買収事業は、パンデミック禍で落ち込んでしまっている企業を救い、投資マネーを循環させる上で良いかもしれません。もし期待収益を高精度で予測できるのならば、収益も確保でき、Thrasioのような成長ビジネスになるはずです。

D2Cブランドが世界的に乱立しており、消費者からしたらどれを選べば良いのかわからない状態になっていますので、新たな買収モデルとして一度スキームを作ってしまえば、他の様々な市場で買収事業モデルが応用される予感がしています。経済を促す社会的な意味合いも込めて、そしてある種の新たな投資ファンド事業として、ポストコロナで活躍する可能性は大いにあるでしょう。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

Amazonがバーチャル試着室を開発、ファッションECの本命となるか

SHARE:

  ピックアップ:Amazon’s new AI technique lets users virtually try on outfits ニュースサマリー:Amazonは6月5日、服の着用時における外観の画像を生成するバーチャル試着システム「Outfit-VITON」を同社ブログにて発表した。同社は既に、AIを活用してアパレルの提案や比較をする「Style by Alexa」や、試着…

 

download
Image Credit : Amazon

ピックアップ:Amazon’s new AI technique lets users virtually try on outfits

ニュースサマリー:Amazonは6月5日、服の着用時における外観の画像を生成するバーチャル試着システム「Outfit-VITON」を同社ブログにて発表した。同社は既に、AIを活用してアパレルの提案や比較をする「Style by Alexa」や、試着して買いたくないものを返品できる「Prime Wardrobe」のサービスを提供している。今回の新システム導入で、よりオンラインでのアパレルショッピング体験が便利になると想定されている。

重要なポイント:アパレルのオンラインショッピング移行は、自宅からの購入が可能で豊富な品揃えがある便利さから人気が高まりつつある。しかし、実際に試着できないというアパレルならではのボトルネックから、まだ一般的になったとは言えないのが現状だ。今回、Amazonが開発したバーチャル試着室は、そんな課題を解決しアパレル市場のEC化を急速に進める起爆剤となりうるのだろうか。

詳細情報:Fire TV、Kindle Fire、Echoなどの製品を生み出したAmazonのハードウェア研究所である「Lab126」が、バーチャル上における衣服試着の可視化をすることができるシステムを開発した。

  • 日本企業も複数社参入し、メイキップ社のサイズレコメンドシステム、Sapeet社の3Dネット試着システムなどがある。ZOZOが提供したZOZOSUIT(現在は終了)やZOZOMATなどは一時大きな話題となった。
  • 未だ実用性が疑問視されている側面もあるが、ミレ二アル世代にターゲットを絞ったabof.comの事例のように、返品率を0%近くまで下げ(アパレル業界の平均返品率は20%前後)、業界水準の400%上回るコンバージョン率を実現した先行事例も出てきている。
  • Amazonは、既出のバーチャル試着室システムとの違いとして次の2点を主張している。(1)「基準となる衣服の形状をターゲットとなる人物に適合するように変更する、幾何学的に正しいセグメンテーションを生成するアプローチ」(2)「合成された画像を反復的に微調整するオンライン最適化スキームを活用し、テクスチャー などの細かい衣服の特徴を正確に合成するアルゴリズム」
  • 「もっとフォーマルなものを」「首のスタイルを変えて」というようなユーザーの抽象的な変更指示にも対応できるよう研究が進められており、店舗で店員と会話する感覚でオンラインショッピングができるような体験の実現を目指している。

背景:米国のアパレル市場全体は、2020年から2025年かけてCAGRが3.6%と伸び悩んでいる一方、米国のアパレルECの市場規模は、2017年から2024年にかけてCAGRが16.09%と大きく成長する見通し。そのため、アパレル市場におけるECの存在感は高まりつつあり、今回の製品はその成長を大きく後押ししうる。同様に、バーチャル試着室の市場も、2019年から2024年にかけてCAGRが20.9%と高い成長率で成長し、市場規模は76億ドルに達すると予測される。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

Amazon、インド通信大手Airtel株式の20億米ドル分を取得か【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Amazon がインドの通信会社 Bharti Airtelの株式を少なくとも20億米ドル相当を取得するための交渉に入っていると、ロイターがこの進展に詳しい3人の関係者の話を引用して…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Amazon がインドの通信会社 Bharti Airtelの株式を少なくとも20億米ドル相当を取得するための交渉に入っていると、ロイターがこの進展に詳しい3人の関係者の話を引用して報じた

Airtel のオフィス
CC BY 2.0: Steve Jurvetson

両社間の協議は現在初期段階にあり、合意に達していない可能性があると情報筋の2人は述べている。取引が実現した場合、Amazon は、現在の市場価値に基づいて Bharti Airtel 株式の約5%を取得することになる。

インドは Amazon にとって最も重要な成長市場の一つである。Amazon はインドでの事業を拡大するために、すでに65億米ドルの資金投入をコミットしている。Amazon の創業者兼 CEO Jeff Bezos 氏は今年初めのインド訪問の際、現地の中小企業のデジタル化支援のために10億米ドル以上を投資する計画を発表した。

また、インドは世界で最も急成長している e コマース市場の一つでもある。PricewaterhouseCoopers とインドのソフトウェア業界団体 Nasscom の最近の予測によると、e コマースの取引額は2020年の840億米ドルから今後2年間で1,500億米ドルに達すると予想されている。

この成長を利用しようとするもう一つの企業が、Reliance Industries Limited(RIL)だ。RIL は、E コマースベンチャーの JioMat を通じ Kirana と呼ばれるインドのローカル商店のデジタル化し、人々が商品をオンラインで購入できるようにする計画だ。

JioMartは、RIL のデジタル化構想プラットフォーム「Jio Platforms」の下で運営されている。同プラットフォームは JioMart の他にも、音楽ストリーミングサービス「JioSaavn」、オンライン決済プラットフォーム「JioMoney」、インド最大の通信事業者「Reliance Jio」を運営している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は世界的な投資家から数十億ドルの資金を集めてきた。これまでで最大のニュースは、Facebook が同社株式の10%近くを取得し57億米ドルを出資したことである。

この際の買収発表に先立ち、Jio と Facebook は、ソーシャル、デジタル決済、ゲームなどの機能を組み合わせた独自のスーパーアプリの構築に向けて協議を進めていると報じられた。

RIL の会長兼マネージングディレクター Mukesh Ambani 氏は、Jio が Facebook 傘下の WhatsApp と協力することで、Kirana に対するデジタル決済の導入を支援すると明らかにした。その後、JioMart は消費者が Whatsapp から地元の食料品店に直接注文できるサービスを試験的に提供開始した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ZyngaがAmazon Prime会員向けに特化したリワードプログラムを開始

SHARE:

Zyngaは同社で最も人気を博しているモバイルゲーム「Words With Friends」の無料コンテンツ、並びにその他特典をAmazon Prime会員に向けて提供を開始した。 同社は27日、Amazonとの提携によりプライム会員は「Words With Friends」内にてミステリーボックスや専用のデザインなどを無料で獲得するこができる。ユーザーはアプリ内のバナーをクリックしAmazonア…

Capture

Zyngaは同社で最も人気を博しているモバイルゲーム「Words With Friends」の無料コンテンツ、並びにその他特典をAmazon Prime会員に向けて提供を開始した。

同社は27日、Amazonとの提携によりプライム会員は「Words With Friends」内にてミステリーボックスや専用のデザインなどを無料で獲得するこができる。ユーザーはアプリ内のバナーをクリックしAmazonアカウントにログインすることで特典が与えられる。Zyngaのパブリッシングプレジデントを務めるBernard Kim氏は今回の連携を以下のように伝えている。

「今回は初めてAmazonとタッグを組ませていただきました。この取り組みは、Twitch Primeで実施してきたようなものに限りなく近いものとなっています」。

また、Twitch社の副社長Ethan Evans氏は声明にて「ZyngaがAmazon Primeメンバーに魅力的なリワードを提供してもらうことは非常に楽しみにしています。Zyngaとの取り組みは、Amazonが抱くゲームを通して楽しみを提供するというビジョンに即している」とも述べている。

Bernard Kim氏は提携の背景として、ゲームが楽しさに加えインターネット上の繋がりや場合によっては現実逃避の需要を満たしているためだとしている。

また同氏は「Amazon Prime会員向けに特化したゲーム特典に今後より一層力を入れていきます。Amazonとの連携はまさに理想的タイミングです。私たちのパートナーシップはまだ始まったばかりにすぎません」として、今後の更なる展開が期待されている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonの1Qは増収・減益ーーAWS・サブスク・広告全て増加、コロナ対策はどうなる

SHARE:

Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル(2019年第1四半期は597億米ドル)、純利益25億米ドル(同36億米ドル)を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル(同7.09米ドル)としている。北米での売上は29%増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少…

Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル(2019年第1四半期は597億米ドル)、純利益25億米ドル(同36億米ドル)を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル(同7.09米ドル)としている。北米での売上は29%増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少したことは、コロナウイルスの猛威を物語っている。

アナリストの予測ではAmazonの収益は736.1億米ドル、1株あたり利益は6.25米ドルだった。同社の株価は通常取引で4%増加、時間外取引で4%減少した。アナリストの意見では、第2四半期の収益は780億米ドルになると見られているが、同社は750億〜810億米ドル程度と発表している。投資家にとって気になるのは「COVID-19に関連するコストを約40億米ドルと見積もっています」という一文だ。

新型コロナウイルスへの懸念

AmazonのCEO、Jeff Bezos氏はパンデミックに対する同社の役割とコロナウイルスが同社の収益に与える影響について声明文を発表し、同社の事業を「かつてないほど厳しいものになる」としてこの40億米ドルについて株主へ直に語りかけている。

通常であれば第2四半期は営業利益が40億米ドル以上になると考えられます。しかし異常事態である現在、私たちはこの40億米ドルすべて、もしくはそれ以上をコロナウイルス関連の費用に充てるつもりです。商品を仕入れてお客様に届け、従業員の安全も守らなければなりません。

従業員1人ひとりに感染予防グッズを用意し、施設の衛生を徹底し、効率よりもソーシャルディスタンシングを優先し、時給を上げ、独自のCOVID-19検査キットを開発することを計画しています。不安定な世の中で私たちにできる最善の方法は、大勢の従業員の安全対策と福利厚生です。長い間ご愛顧くださっている株主の皆様にはきっとご理解いただけると信じています。

40億米ドルのうち約3億米ドルは自社製のCOVID-19検査キットの開発に充てられる予定。CFOのBrian Olsavsky氏は収支報告の中でこう語った。

最高の人材がこの職務に当たっています。皆様にもこの検査を受けていただけるようになると思います。

つまりパンデミックでAmazonの収益は上がったが、同時に出費も増えた。投資家がこれを好まず株価が下がったのだ。

さらにAmazonは「すべての従業員、ドライバー、サポートスタッフが着用するため」1億枚のマスクを調達した。また、1,000台以上のサーマルカメラと3万1,000台の体温計を購入。事業所およびWhole Foods Marketの全店舗で従業員やサポートスタッフの検温を毎日行う。Whole Foods Marketでは顧客にマスクの無料配布も行う

100億米ドル規模のビジネス、AWS

Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化してはいるが第1四半期に100億米ドルの収益を突破した。AWSの成長率は2019年第2四半期に初めて40%を切り37%となった。同年第3四半期には35%、第4四半期には34%となり、2020年第1四半期にはついに33%となった。これにはコロナも関係していると思われる。

今期、AWSはAmazonの総収益の中でも上位に位置し、13.5%を占めている。

サブスクリプションと「その他」(広告収入)

サブスクリプション収益は28%増加し55億6,000万米ドルだった。これは主に1億5,000万人の有料会員を持つAmazon Primeによるものだ。中でもPrime Video Cinemaは劇場版の映画を家庭で楽しめるもので、アメリカ、イギリス、ドイツでローンチされている。

Amazonの「その他」のカテゴリーには主に広告事業が含まれ、収益は44%増加して39億1,000万米ドルだった。同社は顧客のほしい物、ほしくない物を熟知しており、それを広告事業に生かしている。2019年第4四半期の収支報告でOlsavsky氏は「まだ始めたばかり」としながらも「関連性を高める」ために機械学習を使用していると語った。

3月、2020年第1四半期の収支報告で、Olsavsky氏はAmazonが「一部の広告主から撤退や値下げの圧力」を受けたと述べたが、一方でこうも語っている。

他社と比べればさほど目立つものではなく、サイト自体のトラフィックは継続的に大きかったため相殺されたと思われます。広告事業の大半はAmazonの売上と関連していますが、コロナウイルス流行の初期に受けた影響は不均衡なものでした。これは私たちの広告事業がとても効率的であることを証明するものだと思います。広告費が削減されたとしても、この事業には価値があると思いますし、これまでもそうでした。

Amazonは今回も音声アシスタント「Alexa」については収益報告をしなかったが、Alexaは「COVID-19に関連する数多くの質問に答えられるようになった」と述べた。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

新型コロナの影響でAmazonが必需品「以外」の注文を制限へ、フランスとイタリアで導入

SHARE:

新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。 「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧…

Amazon France の Lauwin-Planque にある物流センター
Image credit: Wikimedia

新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。

「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧客が最も必要としている商品の入荷と発送に集中することができる」と同社はロイターに対して声明を出した。

何らかの配送を提供する多くの企業と同様にAmazonは、COVID-19がイタリア全土で爆発的に増加して以降の注文が急増している。一方のフランスは先週、15日間の隔離期間を発表した。何百万人もの人々が自宅に閉じ込められているため、パンデミックはデジタルインフラにも影響を及ぼしたのだ。いくつかのストリーミングサービスは混雑を緩和するために配信クオリティを下げることを余儀なくされている。

こういったパニックは物理的な場所でも同様に発生し始めている。フランスではMonoprixやCarrefourなどの食料品チェーンで、突発的な食料品の配達需要に追いつくことができていないため、焦る買い物客に対し在庫が十分に確保されていることを注意喚起するハメとなった。

最前線で働く労働者も不安を募らせている。先週、フランスのサランにあるAmazonの配送センターで250人以上の労働者が国内の隔離政策に従うため休暇を希望し、抗議活動を行いました。ロイターによると、従業員らはAmazon社に対し配送センターの閉鎖あるいはより良い在宅勤務環境の提供を要請しているそうだ。

この状況はフランスのブルーノ・ル・メール経済相を動かしている。ル・メール氏はラジオのインタビューで「これらの圧力は容認できません。Amazonには通知する」と言及している。なお、従業員の主張の一部は、梱包している商品の多くは食料品ではないため、すぐに必要なものではないというものだった。

今回の発表はAmazonがこうした懸念に応えたことを示唆している。同社は赤ちゃん、健康、家庭用品、美容、ペット、そしてもちろん食料品に関連した商品の配送については継続するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

SHARE:

ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 R…

Capture

ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント:今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

Capture
Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。