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Amazon Translateがパワーアップ、合計54言語と2804の言語ペアに対応

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12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。 Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機…

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Image Credit: VentureBeat

12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。

Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機能では、的確かつ自然な翻訳をAIを利用して提供している。ブランド名、キャラクター名、モデル名など特定個人を指すユニーク性を持つ用語も翻訳することが可能だ。また、自然言語処理と組み合わせることで、感情分析に応用することもできる。

今回のアップデートで新たに追加されたのは22言語で、計54の言語と方言に対応した。また、組み合わせ可能な言語ペア数は2,804にも上る。昨年11月の段階で417、今年10月で987の組み合わせであったため、対応言語数は格段に範囲が広がった。

ちなみにライバル企業のBaidu Translateは16言語、Google Cloud Translationは100を超える言語に対応、またMicrosoft Translatorは60以上の言語に対応する。

今回アマゾンが新規に追加した言語は以下の通り。

アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナディアンフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュート語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ後、スワヒリ語、タガログ語、タミル語。

AWSのテクニカルエバンジェリストJulien Simon氏はブログにて以下のように語っている。

小売事業拡大や顧客問い合わせに対応するための多言語化など、今回対応言語数とペア数が増えたことであらゆる事業拡大に快適さとスムーズさをもたらすことが出来るようになりました。

Amazon Translateは新たに6つの地域におけるAWSサーバーへの対応を発表し、合計17か所で利用できるようになった。(2年前までは3か所のみ)加えて、同サービスは昨年11月より、HIPAAに準拠認定された。さらに、開発者が自動で音声認識システムをアプリケーションに導入できるサービス「Amazon Transcribe」には日本語を含む新たに7言語が追加された。

また、最近では新サービス「Textract」をローンチ。Textractは機械学習を利用したデータテーブル、フォーム、ページ全体の解析をクラウドホスト型で提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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シェアはたったの「1%」、中国で苦戦するAmazonが取った戦略とは

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TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。 重視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といった…

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Image credit: Amazon

TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。

重視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といったライバル企業に押されて中国での事業展開を撤退させたかに見えた。しかし、今回のPinduoduoとのパートナーシップによって、中国市場で再起をかける可能性が見えてきた。

  • 今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。
  • 一方、PinduoduoにとってAmazonとのタイアップは、海外の小売業者との関係を構築したり商品カテゴリを拡大したりする上で重要となる。これは他社マーケットプレイスと出店者の囲い込みをめぐる競争を感じているPinduoduoにとって特に重要なものになるかもしれない。
  • Pinduoduoは可処分所得の高い都市市場での存在感を高めようと努めているが、Amazonとの提携を通じて特売品を探し求める比較的庶民層のユーザからの評判を高めてくれるはずだ。
  • 設立者兼CEOのColin Huang氏は、年換算された2019年第3四半期の数値によると、一級都市のPinduoduoユーザは年間5,000人民元(710米ドル)をはるかに超える額を同社プラットフォームで消費するという。

背景:Amazonは4月に、中国のEコマースマーケットプレイスを撤退させると発表しており、同国における海外製品の販売やクラウドサービス事業にさらに力を注ぐためと説明していた。

  • マーケットリサーチ研究所eMarketerによると、Amazon Chinaは2018年6月の時点で、中国Eコマース市場全体の1%未満のシェアを占めていたに過ぎなかったという。
  • 同社は4月の撤退に対する声明の中で「Amazonは中国市場に対する強いコミットメントを今後も維持していく」と述べている。
  • Pinduoduoは市場予想を下回る第3四半期収益を水曜日に公表しており、その理由に低い収益成長率と高い損失計上を挙げている。その際、業界で激化する出店者囲い込みにまつわる動向に言及している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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作った教材が売れる「Amazon Ignite」、教育者の新たなサイドビジネスの可能性

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ピックアップ:Amazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。 Amazonから承認…

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ピックアップAmazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources

ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。

Amazonから承認を受けた教師は、無料でデジタル教材の公開および販売が行える。手数料は30%、月に1度全体売り上げの70%がAmazon Igniteから振り込まれる仕組みとなる。

話題のポイント:「Amazonがデジタル教材マーケットに参入か」と思うかもしれませんが、実はAmazonがデジタル教材の販売サービスを提供するのは今回が初めてのことではありません。2016年に「Amazon Inspire」という同様のサービスを既にローンチした過去があります。

しかし、ローンチから約3年が経ているにも関わらず未だβ版であり利用率の拡大にも至っていません。端的に言えば、Inspireは「失敗」していると言っても過言ではないでしょう。

理由は2つ挙げられます。1つはすでに販売されているデジタル教材を模したコンテンツを販売する、著作権を侵害するユーザーが多数発生してしまったため。そして2つ目に同サービスがECサイトAmazonとは切り離されており、Amazonのサイトで検索しても教材がヒットできなかったためです。

なぜInspireは対策を講じなかったのかについては図り兼ねますが、新サービスAmazon Igniteは上記2つの問題を解決するプラットホームとして機能します。

まず、Inspireでは誰でもデジタル教材を販売できたのに対し、Igniteでは教材を販売するためにAmazonの審査を通過しなくてはいけません。つまり盗用の疑いのあるコンテンツを販売するユーザーを排除するフィルターを用意したのです。

デジタル教材のコピー流用防止対策が広まっていなかったことから、教材は未だアナログでの利用が大半を占めていました。しかし世界最大のEコマース企業がついにその問題の解決に乗り出したのです。これにより、より多くの民間・公共の教育プロバイダーが、より低価格で簡単に教材を生徒に提供できるようになります。

もう1つに、Ignite上のオンライン教材はECサイトAmazonから検索してもヒットするようになっています。これにより購入者は商品を発見する確率が上がるため、デジタル教材の販売が加速すると見込まれています。

現在、「Digital Educational Resources store」からIgniteで出品済みの商品を閲覧することができます。当分は米国だけでの運営ですがユーザーの反応次第では世界展開される可能性もあるでしょう。

日本で教育者がデジタル教材を作って販売する場合、BASEなどのプラットホームでPDF教材を販売するという手法が散見されます。しかし当然BASEのような一般的マーケット・プレイスにはコピー流用防止機能はありません。したがって、デジタル教材の市場規模が成長する近い将来にはAmazon Igniteの日本参入も起こり得るでしょう。

Igniteが成功すれば教育者にとって新たなサイド・ビジネスの市場が開けると同時に、アナログ教材市場をディスラプトし、教育のデジタル化を促進すること、そして子供達により低コストで学習教材を提供することに貢献するかもしれません。その意味で同サービスは教育の歴史の中でも、一つの転換点になり得るのではないでしょうか。

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サブスク成長が支えるアマゾンQ3決算、全体の収益増加も成長率は留まる

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米Amazonは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、収益700億ドル、純利益21億ドルを計上した。1株当たり利益を4.23ドルとしている。 昨年Q3における決算は下記の通り。 収益:566億ドル 純利益:29憶ドル 1株当たり利益:5.75ドル 北米における売上は24%上昇して426億ドル、またグローバル市場における売上も18%向上して183億ドルを計上した。決算公開前の段階で約680億ドル…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

米Amazonは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、収益700億ドル、純利益21億ドルを計上した。1株当たり利益を4.23ドルとしている。

昨年Q3における決算は下記の通り。

  • 収益:566億ドル
  • 純利益:29憶ドル
  • 1株当たり利益:5.75ドル

北米における売上は24%上昇して426億ドル、またグローバル市場における売上も18%向上して183億ドルを計上した。決算公開前の段階で約680億ドルの総売り上げ、1株当たり利益を4.62ドルと予想されていた。最終的な売上自体は予想を上回る結果となったが、1株ごとの売り上げは予想に反して伸びがなかったことが分かる。

株価は決算公開後に1%の上昇を見せたものの、1時間後には7%落ち込む結果となった。Amazonは次期第4四半期における売り上げ予想を800億ドルから865億ドルと見込んでいる。

AWS、サブスク、その他

Amazonの売上を支えるAWSは、第3四半期に35%売上を伸ばし90億ドルに達した。しかし同年第2四半期よりAWSの成長率は減少傾向にあることも着目すべきだろう。第2四半期におけるAWSの成長率は37%に留まっており、これは同社がAWSの数値を公開しはじめ初めて40%を切ったタイミングであった。この点、AWSの成長スピードは留まりつつあるといえるが、未だ同社全体の売上13%をAWSは占めている。

また、サブスクリプションモデルでもAmazonは成功を収めている。Amazon Primeを軸として、Whole Foodsとサービス連携を図るなどしてサブスクリプションモデルで横展開を始めている。第3四半期では34%の成長率を見せ、50億ドルを売り上げている。

加えて、ビッグデータ・マシーンラーニングを利用した広告ビジネスも同社収益を伸ばしている要因となっている。同期では44%の成長率を記録し、36億ドルの売り上げをあげている。

プライムデー・IoT (Alexa)

「プライム会員にとって、プライムデーが最高な日になるよう最大限にサービスを提供します」ーーそう語るのはCEOのジェフ・ベゾス氏だ。第3四半期において成長率は多少減少を見せたものの、ベゾス氏が第2四半期の決算報告書でも語っているように、同社にとってプライムデーが重要なセクターであることに間違いはない。

今年のプライムデーを振り返ると、なんと昨年のブラックフライデーとサイバーマンデー2つのキャンペーンを合わせた売上高を超えていたことが判明している。

最後に、アマゾンにとってIoTデバイスも徐々に重要セクターの一つとなりつつある。9月の製品発表会でもEcho Studio、Glow、Echo Flex、oven、Echo Framesや、Alexaへの様々なアップデートなどを実施している。

ただ、幾度となく同社によるIoTデバイスなどのハードウェア関連プレスリリースは目にするものの、決算資料に記載されるまでの規模に到達はしていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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荷物受取は提携店舗で、米Amazonがピックアップサービス「Conter」を15倍に拡大へ

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米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。 配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。 Counterは昨年5月よりヨ…

Amazon Counter
Image Credit: Amazon Counter

米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。

配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。

Counterは昨年5月よりヨーロッパにて開始され、翌月に米国へ上陸した。ローンチ初期は全米に店舗を展開する「Rite Aid Stores」の100店舗のみでサービスを開始したが、2019年終わりには1,500店舗まで増加することを見込んでいるという。

Amazon Counter pickup
Image Credit: Amazon Counter pickup

今回のリリースでは薬局チェーン「Health Mart」、栄養食品チェーン「GNC」やショッピングセンターとの提携が発表され、対応店舗数の加速が伺える。上述した新パートナーの店舗における荷物受け取り方法は、Rite Aidsにて実施されていた手段と変わらず同じ。ユーザーは注文時に自宅住所でなく希望する小売店舗を選択するだけ。

商品が店舗へ届くとユーザーのアカウントへ受け取り用のバーコードと共に通知が届く。店舗側はAmazonが独自に提供するアプリを利用することで的確に荷物の仕分けができる仕組み。

Counterがプライム会員限定のサービスではないことは特筆すべき点だ。配達場所の選択肢が増やす点にフォーカスしているといえ、これによってプライム会員が現在恩恵として受けている当日・即日配達に大きく影響は出ない。

これまでAmazon LockerやApartment Lockerなど、配達に幾多の選択肢を提供しておりCounterもその一環となる。加えてガレージ、自宅の中、車など多岐にわたる配達場所の選択肢も提供する。

Amazonは貨物機のリース、同社独自の配達網を作り上げることでさらなる効率性の向上を目指す。興味深いのは現在配達業務に携わっている従業員に対し、自営業へ切り替える支援をしていることが挙げられる。

Amazon Hubにてディレクターを務めるPatrick Supanc氏はプレスリリースにて以下のようにコメントしている

Counterのようにピックアップポイントが増えることでアマゾンユーザーの誰もが早く・柔軟、そして便利な配達体験を享受することが出来るようになります。またパートナーとなる小売店にとっても来客数増加が見込まれ相乗効果が期待されています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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Amazonが変革する医療サービス

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ピックアップ:Amazon acquires start-up Health Navigator, its first health-related purchase since PillPack ニュースサマリ:10月24日、Amazonがオンライン医療診断サービスと患者の重篤度選別ツールを開発する「Health Navigator」を買収したことを発表した。買収額は非公開である。 Health…

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credits : Amazon HP

ピックアップ:Amazon acquires start-up Health Navigator, its first health-related purchase since PillPack

ニュースサマリ:10月24日、Amazonがオンライン医療診断サービスと患者の重篤度選別ツールを開発する「Health Navigator」を買収したことを発表した。買収額は非公開である。

Health Navigatorは2014年に設立され、臨床医や看護師が患者を症状に合わせて適切な施設に案内できるサービスとして立ち上がった。Health Navigatorはオンライン医療企業向けサービスであり、顧客企業のプラットフォームに統合することを前提に開発されている。

買収後はAmazonが9月に立ち上げた「Amazon Care」に参加し、従業員向けにサービスが継続提供される。これまでの外部顧客に対しては段階的に提供を停止する。

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credits : Health Navigator HP

話題のポイント:今回の買収はAmazonが目指す“ヘルスケア・ポートフォリオ”の実現に向けた確かな一歩となります。昨年、Amazonは「Berkshire Hathawa」と「JPMorgan Chase」と提携して非営利団体「Haven」を立ち上げました。また、オンライン薬局「PillPack」を7億5,300万ドルで買収しています。今回の「Health Navigator」の買収も、Amazonが目指す一大ヘルスケア・ポートフォリオ確立を達成する上で重要なマイルストーンになったことは間違いないでしょう。

こうした買収企業サービスとAmazonが持つ物流インフラと組み合わさった際、医療サービスの利便性が向上される点は容易く想像できます。病院へは必要最低限行けばよく、軽度な症状の治療に必要な物は自宅に届くようになるでしょう。風邪薬と安心感を貰うためにスケジュールを割いて病院へ通う時間を消耗する必要がなくなるはずです。

ここまで聞くとサービスの恩恵を受けるのは消費者だけだと感じるかもしれませんが、むしろ一番喜んでいるのは雇用主である企業です。

米国の医療費が世界で最も高いことは知られています。日本と違い米国では公的医療制度は高齢者および障害者を対象としたものしか用意されていないため、企業が保険料を負担して従業員を民間保険に加入させるのが一般的です。企業にとって年々高騰する医療費に合わせて高くなる保険料が大きな負担になっているのです。

そのためAmazonの業界参入を称賛し、最適化したリソースで予防医療に挑む試みに期待が寄せられています。

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credits : Amazon Care HP

しかしAmazonはとても慎重なプロセスを選んでいます。今年9月に自社従業員向けサービス「Amazon Care」を発表。Amazonの従業員であればオンライン医療サービスを通じていつでも受けられます。つまり、市場需要は把握しつつも、自社内で完結するサービスに留まる決定しかしていません。

大きな理由として、ヘルスケア業界はステークホルダーが複雑であることが挙げられます。一貫したシステムを構築するには提携が困難になることが予想でき、時間とお金を無駄に消費する可能性が高いため大きな失敗の原因になると判断したのでしょう。

実際、2008年にGoogleは「Google Health」という処方箋や投薬履歴、通院記録の管理ができるサービスを立ち上げましたが、病院や保険企業などと提携に苦戦した結果、2011年に閉鎖しています。

現在60万人を超える従業員数を抱えるAmazonでは、従業員向けだとしてもサービス展開規模としては十分なもの。ここで培われるノウハウとサービス完成度を武器に、ヘルスケア業界に乗り込む戦略をじっくり取れる点は一つの強みといえるでしょう。

現状、米国にある医療に関する社会問題を解決できる環境が整いつつあるのはAmazonだけのように思えます。Amazonが生み出す結果がこれからの社会の流れを大きく変えることになるかもしれません。果たして救世主になれるのか、今後の動向に注目が集まります。

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Amazon傘下のご近所SNSアプリが好調!ーーIoT軸の多角化戦略で警察とも提携

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ピックアップ: The rise of fear-based social media like Nextdoor, Citizen, and now Amazon’s Neighbors ニュースサマリー:Ringが提供するコミュニティアプリ「Neighbors」が米国アプリ市場で好調のようだ。米メディアVOXが伝えているもので、Amazonはこのスマート・ドアベル「Ring」を2018年2月に…

ピックアップ: The rise of fear-based social media like Nextdoor, Citizen, and now Amazon’s Neighbors

ニュースサマリー:Ringが提供するコミュニティアプリ「Neighbors」が米国アプリ市場で好調のようだ。米メディアVOXが伝えているもので、Amazonはこのスマート・ドアベル「Ring」を2018年2月に10億ドルで買収している。

Ringは自宅に手軽に取り付けられるドアベルIoT。モーションセンサーと動画ストリーミング機能を備えている。玄関近くに誰かが来るとスマホへ通知が飛び、不在時でもアプリを通じて直接応対ができる。

米国において、Amazonの配達手法は日本とは全く異なる。不在の有無に関わらず玄関前に荷物を置き配して完了するのが通例。そのため置き引き被害が相次いでいる。そこでRingは不審者が来ても対応できるように玄関前を監視するソリューションとして登場した。

今回報じられたNeighborsはRingで撮影された不審者情報を近所間でシェアする防犯特化のアプリだ。2018年5月にリリースされ、2019年9月時点で米国SNSアプリ市場で25位前後、総合450位に食い込む人気度合い。

競合には「Nextdoor」と「Citizen」が挙げられる。Nextdoorは910日に1.7億ドルの調達ラウンドを完了させ、毎年『Internet Trend』レポートを発表するMary Meekerを取締役に迎えたご近所アプリの最大手。累計調達額は4.5億ドル。Citizenは5,300万ドルの調達をしている近所の犯罪情報をリアルタイムで知らせるアプリ。

2018年12月、NeighborsはNextdoorとCitizenを一時期追い抜くほどまでに急成長。たった6カ月ほどで世界最大のご近所アプリを謳うNextdoorにまで追いついた。

現在、Nextdoorの総合順位(9月時点で130位前後)には及んでいないが、Citizenの順位(9月時800位前後)は優に越している。

IoT基軸の物流効率化サービス展開

話題のポイント: AmazonがついにSNSアプリ市場にまで参入を図りました。Ringの買収額10億ドルの価値が徐々に成果を出し始めている証拠かもしれません。

なぜSNSアプリを開発したかの理由に関して、Amazonの本業が抱える市場課題に配達フローの劣悪さが挙げられます。Ringはこの点をIoTを軸にした関連サービスによって解決しようとしています。それが今回紹介したNeighborsです。

犯罪者情報はFacebookやTwitterで投稿されるコンテンツとは異なり非常に情報価値が高いもの。安全を脅かす情報の共有は強力なコンテンツ力を持ち、ユーザー同士の繋がりを強固にします。こうした情報を頻繁にやり取りさせることでユーザー各自に配達物受け取りの際の注意喚起を起こします。

一方、SNSアプリを成長させたとしても配達フローの大幅な改善には直接繋がりません。各自が防犯するだけでは配達物の盗難の撲滅には繋がりません。そこで8月末、全米400の警察署と提携してRingサービスの連携が発表されました

未だ具体的なユースケースは明らかになっていませんが、Ring上で不審者情報を感知した際、911で迅速に警察を呼びさせるサービスになると考えられます。さらに言えば、Neighbors上のやり取りを分析し、特に盗難率が高いエリアに防犯パトロールを増やす提案を警察署側に提案するような流れが想定されます。

Ringでやり取りされる情報からご近所コミュニティを作り、警察署までをステークホルダーに巻き込むことでAmazonマーケットプレイスから販売される商品配達体験を向上させる長期戦略であることが考えられるのです。

日本市場では直接配達が通例ではありますが、多大なリソースを食うこともあり物流企業から悲鳴が上がっていることは一時期話題になりました。こうした日本独自の課題もIoTによる解決手法が想像できます。

たとえばYahoo!や楽天が日本版Ringのような企業を買収したのち、Amazon同様に配達事情を根本から改善するIoT軸の多角化戦略に挑戦するような施策が考えられます。

こうした市場動向を睨みながらIoT市場を俯瞰すると、大手EC事業者もしくはIoTスタートアップが長期ロードマップを描けるヒントが浮かび上がるかもしれません。今後もAmazon + Ringのニュースには注目でしょう。

Image Credit: Christian Wiediger

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超人気商品を”半値以下で提供”の恐怖ーーAmazonのコピー戦略を紐解く「3つの視点」

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ピックアップ: Facebook may copy your app, but Amazon will copy your shoe ニュースサマリー: 9月19日、Amazonが自社シューズ特化のプライベートブランド(以下PB)「206 Collective」にて、人気シューズメーカー「Allbirds」の商品に限りなく似せたと思われるシューズを発表したと報じられた。 Allbirds…

ピックアップ: Facebook may copy your app, but Amazon will copy your shoe

ニュースサマリー: 9月19日、Amazonが自社シューズ特化のプライベートブランド(以下PB)「206 Collective」にて、人気シューズメーカー「Allbirds」の商品に限りなく似せたと思われるシューズを発表したと報じられた。

Allbirdsは2015年にサンフランシスコで創業。累計調達額は7,700万ドル超に上り、D2Cスタートアップとしては名の通った企業である。ウール素材の優れたデザインと履き心地が人気の靴を販売する。

今回発表されたAmazon商品は素材もウール、デザインもAllbirdsのものと酷似している。唯一の違いは値段。Allbirds製が95ドルである一方、Amazonは45ドルからの展開となっており半値以下で販売されている。

Amazonがあらゆる取引データを分析し、売れ筋商品を真似たPBを立ち上げる手法は2、3年前から急速な広がりを見せている。本件も同様の流れから商品化に至ったと見られる。

なお、Allbirdsは自社商品のコピーキャットに対して著作権侵害の法的侵害を訴える動きを過去にとっていることから、Amazonを訴える可能性も示唆されている。

Amazonが持つ3つのコピー戦略軸

話題のポイント: ソフトフェア領域ではFacebookが、ハードウェア領域ではAmazonがコピー量産機になっている印象が否めません。

FacebookがSnapchatのストーリーズ機能をコピーして長く経ちます。しかし、それ以降も多角化の手を緩めていません。米国版メルカリ「Letgo」を模したP2Pマーケットプレイス、最近ではマッチングサービスにまで手を伸ばしています。

各市場領域で生き残った先行スタートアップを参考にしながらキャッチアップすることで、効率的にユーザー体験を最低限担保されたサービスを乱立させる戦略と言えます。

AmazonはFacebookが行なっているソフトウェア領域におけるコピー戦略をハードウェア領域で行なっていると言えるでしょう。同社が持つ競合優位性は3つほど挙げられます。

1つはビックデータ。Amazonマーケットプレイスで「Allbirds」と検索すると大量のコピー商品が結果表示されます。これは市場がAllbirdsの安価商品を望んでいる証拠でもあります。

こうしたデータに加えて、各セラーが投入したレビューを参考にしながら、どういった点がウケているのか・ウケていないのか定性分析することで商品開発の精度を高めることが可能となります。データドリブンなアプローチによりPB立ち上げの効率化を図れます。

2つ目は規模の経済。Amazonの製造網はスタートアップの比ではありません。大量のスロットを生産することで販売当初から低価格を実現できます。Allbirdsが苦労してたどり着いた「ウール素材」という解はすでに持っているため、あとは仕入れ業者や製造プロセスを調整するだけ。

最後は訴訟前提の事業拡大。Amazonの巨額資本を元に、コピー元メーカーから訴訟をされたとしても対抗できるリソースを割きます。徹底的に対抗することで、訴訟費用以上の利益確保を狙う考えです。

たとえばUberやAirbnbが大型資金調達を繰り返していた際の戦略は、市区町村から法律違反を指摘されたり、自社プラットフォーム上で訴訟問題が発生しても対応できる盤石な資金を調達し、訴訟前提での成長を作ることでした。

このように市場トップの座に立つGAFA勢が後続を許さない、もしくは買収するほどでもないが自社事業拡大に繋がるサービス・商品を展開する戦略が一般的になりつつあります。

特にユニットエコノミクスが見えたシリーズA以降の起業家たちは「GAFAが真似したらどうするの?」という質問に明確に答える必要性が高まりつつあるので注意すべき動きでしょう。

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「インターネット・フランチャイズ化」が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略

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2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。 「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscrip…

2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。

「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscription Box Store」です。

Amazon Subscription Box Storeは同社がキュレートしたサブスクBoxを手軽に注文できるサービス。詳細なサブスク・ラインナップ数は明かされていませんが、大手サブスク企業も目を向けています。

たとえば2019年初頭、飼い犬向けおもちゃ・お菓子サブスクBoxサービス「BarkBox」がAmazon Subscription Box Storeのチームと接触。同サービスへの参画アプローチをしたと報じられました

Barkboxは2011年に創業した、累計調達額8,000万ドル超えの大手スタートアップ。同社が参画すればAmazon Subscription Box Storeの強力な収益源となるでしょう。

さて、ここからはAmazon Subscription Box Storeの事例をもとに、Amazonが展開するフランチャイズ戦略を2つほど説明していきたいと思います。

インターネット・フランチャイズ時代の重要戦略「Business in a Box」

Amazon Subscription Box Storeの提供価値は次のようなものになります。

従来、顧客はさまざまなサブスクBoxを別々のサービス企業から注文しており、配達日の連絡や解約手続きに負担を感じていました。そこでAmazonが外部サブスクBox企業と提携することで顧客は一括で各種サービスを管理できるようになります。

一方、利用企業側はサプライヤーを自社で探す必要がなくなります。自社コンセプトと合う商品をAmazonの商品一覧から探して1つのBoxにまとめ上げるだけ。加えて、Amazonが抱える1億人のPrime会員へのアクセスが可能に。つまり顧客獲得や仕入れコストを下げることに繋がるのです。

利用企業はブランド名をAmazon側に貸し出すだけで事業展開ができるようになります。言い換えれば0から事業を創り出す高コストなプロセスを一切省き、オンラインで完結するSaaS戦略へと舵を切れるようになれるのです。

こうした商品やハードウェアをプラットフォーム側が手配し外部企業に事業立ち上げや展開加速の機会を与える。売り上げの20-30%程度を手数料として事業確立する戦略思考を「Business in a Box」と呼びます。

あくまでもサービス提供基盤はプラットフォーム側にあるため、日本のコンビニ業界でお馴染みのフランチャイズ事業モデルを展開できるわけです。

こちらの記事によると米国の中小企業の倒産率は2年以内に55%。40%がPMFに達成しないことが原因。このアイデアリスクをなくすのがBusiness in a Boxの大きな価値と言えるでしょう。

私たちが普段利用するAmazon Marketplaceとの最も大きな違いは在庫を保有するのがプラットフォーム側にあるという点。

これまで事業者は自社商品を掲載する必要がありましたが、Subscription Box Storeでは一切の手配が必要となくなります。100%オンライン事業でオフライン事業を展開できるようになったのです。この点を踏まえて”インターネット・フランチャイズ”と呼んでいます。

別例を挙げます。モビリティー時代のBusiness in a Boxを展開するのが「Bird」。同社は電動スクーター貸し出しスタートアップ。2017年に創業し、累計調達額は2.7億ドル。

Birdが昨年提供を始めたサービスが「Bird Platform」。企業にスクーターを貸すB2Bモデル。利用企業は自社ブランド名でスクーター事業展開できるサービスです。1回の乗車利用料金の20%を徴収します。

たとえば大手企業が社員向けの移動車として貸し出したり、オンデマンド配達企業がギグワーカー向けの移動手段として又貸しする利用シーンが考えられるでしょう。

ハードウェアを購入するリスクをスキップして新たなサービス提供が可能になっています。大手プラットフォームが、新たな事業機会をインバウンドで得るための非常に綺麗な拡大戦略と言えます。

プラットフォームを支える成長戦略「Flying Wheel」

ここで大きな疑問が浮かんでいるかもしれません。AmazonやBirdに代表されるように、他企業を巻き込めるほどにまで事業を成長させられるにはどうすればよいのか、と。

いわゆる規模の経済を用いたサービスは概ね「エクスポネンシャル的な成長」を意識しています。指数関数的な急激な成長とも呼ばれます。この急成長を具体化した戦略が「Flying Wheel(はずみ車)」です。

Flying Wheelは6つの要素から成り立っています。「売り手」「商品数」「体験」「買い手」「コスト下げ」「値下げ」。

最初の取っ掛かりとなるのが売り手の数。特にマーケットプレイスモデルの場合は需要(買い手)と供給(売り手)のうち、供給数を圧倒的に上げることが真っ先に求められます。これは売り手数が上がらないと商品数の向上に直結しないためです。

商品掲載のないマーケットにお客さんはそもそもやってきません。獲得コストがかかる最初のステップですがこれを抜きに急激な成長は得られません。Birdの場合、あらゆる都市に電動スクーターを配置してサービス供給量を増やした点が売り手数の上昇に該当します。

さて、商品数が上がるとサービスに対しての印象が良くなり体験価値を見いだせます。体験の良いサービスには買い手が集まり、追ってさらに売り手が商品を販売しに集まってきます。

取引総額が大きくなってくるとマーケットプレイスの維持コストが規模の経済によって下がってきます。AWSに代表されるクラウドサーバー事業などはまさに当てはまるでしょう。

最終的にサービス運営費用が下がり、売り手の出品数が上がってくると販売料金が下がります。より多くの商品が集まり、かつ低価格化が進んでくると顧客体験が向上。収集データも膨大な量になりレコメンド精度も上がります。

一連の流れはホイール回転のように加速度的に成長していきます。この成長カーブを「Flying Wheel」と業界では呼びます。

経営者として大切な意識は「直線的な成長カーブ」ではインターネット・フランチャイズ時代のプラットフォームになり得ないという点です。常に「エクスポネンシャル的な成長カーブ」を目指す必要があります(Flying Wheelに関して、より詳しく情報をお調べの方は上記YouTube動画を参考にしてください)。

ここまで”インターネット・フランチャイズ化”が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略を説明してきました。

まとめるとインターネット・フランチャイズ時代では「Business in a Box」に基づいたプラットフォームと利用企業側がWin-Winになる仕組み構築が求められます。そしてプラットフォーム側になるには「Flying Wheel」に沿った加速度的な成長カーブを描く戦略思考が求められるでしょう。

Amazonが同2つの戦略を用いて大きな事業利益を獲得しに来ています。いわばSaaS時代のフランチャイズ経営を企んでいると言っても過言ではないでしょう。

Image Credit: Canonicalized

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Amazon vs Alibaba、Amazon Payを利用した一手をインドにて開始ーーAmazonがOTA領域参入でインド国内フライトが予約可能に

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ピックアップ:Amazon Confirms Flight-Booking Launch as Part of a Superapp Strategy  ニュースサマリー:アマゾンはインドにおいてOTA(Online Travel Agency)領域に参入することを18日、発表した。既に同国においては、アマゾンのサイトまたは同社アプリを通して国内フライト予約が可能となっている 決済自体は同社のペイ…

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Photo by Vikas Sawant on Pexels.com

ピックアップAmazon Confirms Flight-Booking Launch as Part of a Superapp Strategy 

ニュースサマリー:アマゾンはインドにおいてOTA(Online Travel Agency)領域に参入することを18日、発表した。既に同国においては、アマゾンのサイトまたは同社アプリを通して国内フライト予約が可能となっている

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決済自体は同社のペイメントシステムである「Amazon Pay」が利用される。OTA領域参入にあたり同社は、インドのスタートアップ「Cleartrip (クリアトリップ)」とパートナーシップを結ぶとしている。インドにおいてAmazon Payは、あらゆるインフラ機能(水道代等)や携帯代などを支払えることで知られている。

話題のポイント:トラベルスタートアップの話題を扱うSkiftでも指摘されてましたが、アマゾンはECサイトであると同時に、あらゆる「モノ」の検索サイト(つまりGoogle)と見ることもできます。

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こちらはインド版Amazonにおいて「Fight Tickets」と検索した画面です。上部の方に、まるでGoogleの広告のようにAmazonから航空券を予約することが出来る内容の説明が出てきています。アマゾンが単なるECサイト、という概念からメタサーチのプラットフォームへと変わりゆく可能性を示唆しています。

さて、インドは現在、モバイルペイメントの競争が激しいことでも有名です。

Business Insiderが公開している世界銀行のデータによれば、インドにおけるモバイルペイメントの普及率は80%を越えているとしています。その反面、銀行口座はたったの53%。リアル店舗の口座開設よりもモバイルペイメントの方が3割も多いのです。

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Credit: World Bank and Business Insider

インドには、日本のように「○○Pay」が多く乱立している時代は既に終焉を迎えています。同国において一般的なモバイルペイメント企業はAlibabaが支援する「Paytm」や「One97」、GMOやSequoiaが支援する「MobiKwik」等が台頭している状況です。(なお、国内で大きく展開しているPayPayはソフトバンクビジョンファンドの出資先でもあるPaytnがベースになっています

ではなぜ、アマゾンはAmazon Payを通したペイメントインフラへ参入するのか。CB Insightsが興味深い分析を出していました。

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Credit: CB Insight

この図から分かるのは、Amazon vs Alibabaがインドにて勃発していて、あくまでペイメントはECという大きな枠組みの一つにすぎないことということです。今回、アマゾンがOTAに参入したのも同社ECの広がりを生かしAmazon Payをインド国内にて流通させるため。そんな副産物を狙った目的もあるのかもしれません。

 

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