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バーチャルガイド「マップ・インフルエンサー」は登場するのか

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのこ…

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Photo by Leah Kelley on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps

ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのことで、Google Mapsでクチコミの投稿、写真共有、質問の回答、場所の追加や編集を行ったり、情報を確認したりするユーザーの世界的なコミュニティを指す。

そして7月30日からは写真やレビュー、リストを一般公開している全ユーザーをフォローできるようになった。ユーザーをフォローしておくことで、各ユーザーのおすすめ情報やアドバイス、更新情報をGoogle Mapsの「更新情報」タブで閲覧できるようになる。

例えばテイクアウトメニューの写真や、街中の広い公園のリスト、地元のお店やサービスの写真などを共有している人をフォローすれば、その人たちが更新する最新のおすすめ情報を手にすることができる、というわけだ。

ようやく結実?Googleのソーシャル・サービス

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Photo by Patryk Kamenczak on Pexels.com

話題のポイント:Google MapのSNS化が進んでいます。

ただ、Googleはソーシャル要素には弱い印象です。事実、2019年4月には同社のSNS「Google+」を閉鎖しています。傘下企業のYouTubeは非常に強力なネットワークを持っていますが、Googleが自ら立ち上げたものではありません。

GAFAの中でもそれぞれに特徴があります。Googleは広告、Appleはハードウェア、Facebookはソーシャル、Amazonはコマースと言った具合の役割分担が暗黙的に存在します。この点、Googleユーザーは検索クエリを投げることで能動的に情報を取りにきているため、誰かをフォローして1対1の形で情報をやり取りするわけではありません。

しかし、Google Mapsには違った予感がしています。Maps上に存在するユーザー情報には、特別な価値があると考えているためです。

誰もが一度は友人がオススメする場所に行ったり、雑誌やTV番組で紹介されたお店を訪れたりしたことがあるはずです。この体験を実現する場所として実はGoogle Mapsは最適です。さらに言えば、Googleがこれまで得意としてこなかった「双方向に」地図情報を交換する場として、消費者向けサービスの中では随一の部類に入るでしょう。

先述したGoogle+では、FacebookやTwitterではなく、Google+にわざわざつぶやきや近況を投稿する理由があまりありませんでした。言い換えれば、利用ユーザーのサービス利用モチベーションが薄かったのです。ところが、Mapsでは場所検索に紐づいた、他のサービスにはないロケーション機能が充実しています。他社SNSではもはや追いつくことは難しい状況です。

“マップ・インフルエンサー”の登場

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Photo by Leah Kelley on Pexels.com

仮に各メディアが娯楽施設やレストラン、アクティビティスポットをキュレートする形で情報提供するようになれば、新たなプラットフォーム価値が誕生するはずです。そこで活躍するのが積極的に情報発信する「マップ・インフルエンサー(Maps Influencer)」と私が呼ぶ存在です(Googleはローカルガイドと呼んでいますが)。

日本で言えば「POPEYE」のような情報雑誌や、「王様のブランチ」と言ったTV番組がよくお店情報を発信していますが、こうしたメディアのインターネットへの置き換えです。仮にお店の利用アフィリエイト収入を得られる動線があれば、Google十八番の広告ビジネスとしての広がりも見えてきます。他にも、東京の特定地域に強いマイクロインインフルエンサーや、食べログなどのグルメサイトで活躍するレビュアーの発信場所にもなりえます。

ニッチな情報のやり取りも得意です。たとえば母親向けGoogle Mapsを展開する「Winnie」の活躍が挙げられるでしょう。

遠出をしたり都心へ出かけてショッピングを楽しみたいと思った時、子供連れでも問題のない場所を探すのに苦労することはないでしょうか?たとえばお昼時になってレストランを探すとなった際、Google Mapを開いても「子連れOK」のお店情報は探しづらいです。

そこで登場したWinnieでは、子供連れに優しい場所に絞り込んだ地図情報を提供しています。公園などのアクティブスポットからレストランのような食事処など、複数のカテゴリーと目的別に手軽に行き先を検索できます。

同社はGoogle Mapsでは手の届かなかった地図検索領域に特化した、痒い所に手が届くサービスを展開していました。もしMapsがSNS化し、母親インフルエンサーのようなユーザーが登場すれば、徐々にWinnieが囲っている情報もGoogle側へ流れていく可能性があります。あらゆる領域の地図情報がGoogle Mapsでやり取りされる世界が、今回紹介した機能を皮切りに実現されていくかもしれません。

最後に少し別領域の話をすると、最近ではGoogle CalendarにSNS要素を足した「IRL」が人気で、Social Calendar・Calendar Influencerという体験を作り上げています。IRLが市場に提案するのは、既存のGoogle製品にソーシャル要素を付け足す方向性はスタートアップの参入領域として十分に可能性がある点でした。

しかしここにきてGoogle自身がその動きに乗り始めました。今回のGoogle Mapsの機能実装が上手く働けば、もしかしたらCalendarにも同様の機能を付け足し、各サービスをシームレスに繋げるSNS戦略に打って出てくるかもしれません。

Winnie然り、IRLもサービス基盤を崩されかねない状態になるかもしれません。単なる情報プラットフォームの価値だけでは勝ち抜けないため、より強固なネットワーク効果を生み出す必要があるでしょう。これまで広告企業として成長を遂げてきたGoogleが、過去の失敗を乗り越えてどこまでSNS企業としての立場を確立できるのかに注目が集まります。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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集客・予約システムの「Coubic(クービック)」、検索結果やマップ表示から予約できる「Googleで予約」の本運用を開始

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集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、Google 検索、Google マップ、Google アシスタントで店やサービスを見つけ、そこからの一連の流れの延長で予約までを Google 上で完結できる「Google で予約」の本運用を開始したと発表した。Coubic を利用する加盟店舗は予約における成約率向上を期待でき、ユーザにとっても利便性が著しく向上する。 G…

Image credit: Coubic

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、Google 検索、Google マップ、Google アシスタントで店やサービスを見つけ、そこからの一連の流れの延長で予約までを Google 上で完結できる「Google で予約」の本運用を開始したと発表した。Coubic を利用する加盟店舗は予約における成約率向上を期待でき、ユーザにとっても利便性が著しく向上する。

Google で予約は、2016年にアメリカで始まった機能。日本には2018年に上陸し、当初は「ぐるなび」などレストラン予約アプリとの連携でサービスが開始された。サービスプロバイダ側は Google Maps Booking API を使うことで同機能が連携できる。ユーザは Google 上で見つけた店舗情報から予約でき、Google アカウント情報の引き継ぎで予約時の氏名やメアド入力も省略できる。

クービックでは今年前半から Coubic 上で本機能を順次実装してきたが、新型コロナウイルスへの対応などから、先日発表された Zoom 連携の実装を優先させたとのこと。今回、晴れて Google で予約機能の本運用が発表されることとなった。

Coubic を利用する加盟店舗のうち、Google で予約に表示が可能となるジャンル(サービス種別)は、フィットネス領域や美容・リラクサロン領域など。国内では、現時点で Google で予約に複数のジャンルへの対応しているのは Coubic のみとみられる。なお、以前は Google で予約の適用を受けるために必要とされていた「Google マイビジネス」のアカウントは不要とのこと。

クービックは2013年10月、グーグルの検索プロダクトマネージャーなどを歴任した倉岡寛氏(現在、クービック代表取締役)により設立。Coubic サービス開始から6年目にして、倉岡氏は自らが古巣で扱っていたサービスに、自サービスを連携したことになる。Coubic の月間利用ユーザは250万人で、180を超える業種に対応しており、8万社以上(個人事業者を含む)が利用している。

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Google、インドのデジタル化と未来に100億米ドルを投入

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Google は、インドのデジタル経済の発展を目指し、今後5年から7年の間にインドに対し100億米ドルを投資すると発表した。

Sundar Pichai 氏
CC 2.0 by Maurizio Pesce via Wikimedia

Alphabetの最高経営責任者(CEO)の Sundar Pichai 氏は、Google のイベント Google for India の中で、Google for India Digitization Fund がインドのデジタル化にとって重要な4つの主要分野に焦点を当てると述べた。

まず、情報やデジタルツールを手頃な価格で、インド人が自国の言語で利用できるようにすることを目指す。また、Google はこの資金を使って、インド独自のニーズに合わせた新しい製品やサービスの構築を支援したいと考えている。

それに加えて、同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)のプロセスで地元企業を支援し、健康、教育、農業などの分野で社会的利益のために技術や AI を活用することも視野に入れている。

Pichai 氏は以下のように述べている。

これらの投資を通して、モディ首相やインド政府、そしてあらゆるインド企業と協力して、共通ビジョンであるデジタル・インド計画を実現させることを楽しみにしています。

Pichai 氏によると、インドでは既に中小企業を中心に広くデジタル化が進んでいるという。

ほんの4年前までは、インドの中小企業の3分の1しかオンライン化を達成できていませんでしたが、今では2,600万社もの中小企業がオンライン化を実現しています。今日では、2,600万社の中小企業が Google 検索及びマップで検索可能となり、毎月1億5,000万人以上のユーザとの繋がりが生まれています。(Pichai 氏)

「パンデミックは中小企業によるデジタル決済などのデジタルツールの採用を後押している」とも Pichai 氏は述べた。インドの決済分野において、Google はすでにスマートフォンでの支払を可能にするデジタルウォレットプラットフォーム「Google Pay」で存在感を示している。

最近、インドのデジタル化のポテンシャルは、大物投資家を引き付けている。4月には、Facebook がインドのコングロマリットである Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルサービス子会社である Jio Platforms に57億米ドルの巨額投資を発表した。Jio はその後、KKR、General Atlantic、Intel、Qualcomm など、他の外国人投資家を引き入れている。

Jio は、音楽ストリーミング、オンライン決済、オンライン食料品、通信サービスなどのデジタル化構想を実現するため、RIL の包括的なプラットフォームとして機能している。Jio の目的は、インドの13億人の人々と中小企業のデジタル化させることだ。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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最前線で戦う医療従事者のメンタルヘルスを救えーーGoogleが支援した「Heroes Health」

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研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。 最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に…

Image credit: Pixabay

研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。

最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に精神的苦痛が高まっていることが数多くの報告明らかになっている

Heroes Healthは、ノースカロライナ大学(UNC)の医学部の救急治療医であるSam McLean博士の発案によるもの。McLean博士自身も新型コロナウイルス感染からの回復者であり、2人の家族にも感染させている(後に回復)。このアプリは、UNCとGoogleの親会社であるAlphabetが共同で開発したもので、エンジニアやプロダクトマネージャーからの無償サポートが可能となっている。 より多くの医療機関がプログラムに参加する上で必要となるサービスのスケールにおいては、Google Cloudがバックエンドインフラストラクチャを提供する。

しくみ

医療従事者はHeroes Healthからの質問に答えることで自身のメンタルヘルスを時間の経過とともに追跡でき、同時に必要なサポートへと導いてもらうことができる。

「Heroes Health」アプリ

質問には、たとえば過去のストレスフルな出来事を思い起こしているか、緊張しているか、心配しているか、苛立っているかなどのトピックが含まれている。

「Heroes Health」アプリ:質問画面

また、職場に十分な保護具があると感じているかどうかを調査し、過去7日間の結果をまとめた週次レポートを提供する。

「Heroes Health」アプリ:レポート画面

アプリは米国内のすべての個人医療従事者が無料で利用できるが、組織全体での利用を選択した医療機関は、週次集計レポートをリーダーに送付するなどの追加機能にアクセスできる。医療機関は、どのチームが最も緊張を感じているかを確認し、そのストレスに対処するためのリソースを割り当てることができる。

最初のローンチでは、UNC、Cooper University Healthcare、Rhode Island Hospital、ブラウン大学、Indiana University Health、Jefferson Healthなど多くの病院が同プラットフォームに登録した。

注目すべき点は、参加者の匿名性を保護するために、10名以上の団体に対してしか集計データを報告しないというところだ。ただし、個々の従業員は組織のアウトリーチにオプトインすることで招待を受けることができるので、メンタルヘルスの問題を報告した場合、関連するサポートチームが積極的に介入することができるようになっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google、印テレコム最大手Reliance Jioに45億米ドルを出資

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Google は、インドのコングロマリット Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルベンチャー部門 Jio Platforms を支援する Facebook や Intel の陣営に加わった。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

RIL 会長の Mukesh Ambani 氏は同社の第43回年次総会で、Google が Jio 株式7.7%の取得にあたり45億米ドルを出資すると述べた。今回の資本注入により、この数ヶ月で間の Jio の資金調達総額は206億米ドルを超え、同社は約33%の株式を売却したことになる。

今回の契約により、Google と RIL は、Google のモバイル OS のカスタマイズ版に取り組むことになる。

RIL の総会で、Google CEO の Sundar Pichai 氏はビデオの中で次のように述べた(以下のビデオの1時間38分12秒から)。

テクノロジーをより多くの人の手に届けることは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で便利なものにするという Google のミッションの大きな部分を占めている。

今回の出資は、最近発表された「Google for India Digitization Fund」を通じて、今後5年から7年かけてインドに100億米ドルを投資するという Google の決定の重要な部分でもある。Pichai 氏は、Google の Jio への投資は同ファンドの最初の案件であり、今後最大の賭けであると付け加えた。

現在の資本調達目標は完了しており、現在および将来の各事業において、我々のビジョンを共有する戦略的パートナーが増えることを楽しみにしている。(Ambani 氏)

Ambani 氏は、同社のライツ発行、Jio Platforms への投資、石油大手 BP による RIL の燃料小売事業への投資に言及した。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

Jio は現在、インド最大の通信事業者である。約4億人の加入者を抱え、インドの13億人のデジタル化を目指している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は海外投資家からの数度にわたって多額に及ぶ出資を集めており、4月には Facebook が57億米ドルを Jio に出資した。他の投資家には、KKR、General Atlantic、Qualcomm などがいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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大卒同等と認定「Googleデータサイエンティスト育成コース」がオンライン開校へ【補足訂正】

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ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で…

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Photo by Gratisography on Pexels.com

ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery

ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で、Grow with Google上にて受講可能となる。

編集部による訂正:記事初出時、3講座が受講できる場所をGrow with Googleとしておりましたが、正しくはオンライン学習プラットフォーム「Coursera」上という話題があるものの、公式の発表では場所や時期は未定、というのが正しい情報でした。修正してお知らせさせていただきます。

同社が取り組む「Google Career Cerfiticates」は、Googleが定める認定資格として扱われる。無事コースを修了すれば、同社における特定のロールでは4年制大学卒業と同等資格として扱うとしている。

話題のポイント:Googleが公開したブログによれば、2010年以降に作られた雇用形態はその約75%が中レベル~高レベルまでのデジタルスキルを要すると明らかにしています。

しかし、経済またはその他の要因によりデジタルスキルの習得環境は大きなギャップが存在していることも事実です。そうした、ギャップを取り除き誰でもデジタルスキルを学ぶ「環境」を勝ち取るチャンスを提供する、という目的で始まったのが同社の「Grow with Google」という取り組みです。

今回のリリースタイトル「A digital jobs program to help America’s economic recovery」からもわかる様に、アメリカにおける所得分布の格差は拡大を続けています。

Image Creditn : Trends in income and wealth inequality

NPO法人The Pew Research Center’s Social & Demographic Trendsの調べによれば、年々高所得者・中間所得者・低所得者層の所得分布の分散は拡大し続けているそうです。逆に、中間所得層が占める割合は減少傾向にあり、2018年時点では高所得者が中間所得者のシェアを上回ったことを示しています。

もちろんあらゆる観点で、所得格差の是正をしていかなければいけないのは当然でしょう。しかし、デジタルスキルを身に着けることが現時点における一つの最良な選択であることは間違いありません。

また、Googleはこれらの認定資格を保有していれば同社内の該当ポジションにおける募集要項の大卒資格と同等の資格として扱うことを明言しています。そのため、Google Career Cerfiticatesが単なる形上の「資格」なのではなく、実用性が備わったものであることを自社が先導することで証明しようとしているのです。

現在、認定資格を受講するためには49ドルの費用が掛かりますが、同社は10万人に対してニーズに応じた奨学金を付与すると発表しています。

Udemyの登場など、あらゆるデジタルスキルをだれでも学べる環境は徐々に整ってきています。しかしそれでも、所得分布の分散は止まりません。テクノロジー企業の代表でもあるGoogleが先頭に立って、課題意識を提示するからこそ意味のある社会貢献となるのかもしれないですね。

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Google、障害を持つ人でもインターネットにアクセスしやすくなるツール類を公開

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Googleは第9回Global Accessibility Awareness Dayを記念して、ホーム画面をタップするだけであらゆる機能へのアクセスが可能なアプリ「Action Blocks」をリリースした。また、Live TranscribeやSound AmplifierなどAIを活用したアクセシビリティーツールも同時にリリースしている。 ある調査によれば、身体的ディスアビリティーは依然と…

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Photo by PhotoMIX Company on Pexels.com

Googleは第9回Global Accessibility Awareness Dayを記念して、ホーム画面をタップするだけであらゆる機能へのアクセスが可能なアプリ「Action Blocks」をリリースした。また、Live TranscribeやSound AmplifierなどAIを活用したアクセシビリティーツールも同時にリリースしている。

ある調査によれば、身体的ディスアビリティーは依然としてテクノロジー機器利用の大きな障害となっていると言われている。Pew Research Centerが2016年に公開した調査によれば、身体に障害を持つ人は、ない人に比べてインターネットの利用を控えるケースが約3倍に上るとしている。また、コンピューターやスマホなどの利用率も20%ほど低いという。GoogleやMicrosoft、アマゾンもそうしたアクセシビリティーツールの開発のため、AIへの投資を実施している。

今回GoogleがリリースしたAction Blocksは、Googleアシスタントが現状対応できる機能については全て持ち合わせており、その他機能についても数多くに対応する。機能面ではAppleのSiri Shortcutsに似ている。

Google Action Blocks

また、Googleは耳の聞こえない人や難聴といった障害を抱える人向けにリアルタイムで会話音声をテキストへと変換する機能「Live Transcribe」のアップデートを実施した。同アップデートでは、近場にいる人が設定された名前を呼びかければ自動でバイブレーションする機能が実装された。また、ローカルデバイスに保存されている過去3日分の会話を検索することができる機能も実装されている。対応言語もアルバニア語、ビルマ語、エストニア語、マケドニア語、モンゴル語、パンジャブ語、ウズベク語へと拡充された。

Google Sound Amplifier

また、外部のノイズを取り除くSound AmplifierがBluetooth接続されるヘッドフォンに対応するアップデートが行われた。Chromeへは、概要ラベルの付いていない画像をAIを通し分析るることが出来る機能「Get Image Descriptions」がフランス語、ドイツ語、ヒンディー語、イタリア語、スペイン語に新たに対応している。

音声認識機能「Voice Access」では、「ズームイン、拡大、左へ移動、右へ移動」を認識し画面移動が可能となった。Google Mapsでは、検索から指定する場所のアクセシビリティー情報の取得が可能となった。オーストラリア、日本、イギリス、アメリカの’1500万以上の場所が対象となっている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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大逆風のExpediaに襲いかかるGoogleーー決算に書かれたGoogle Travelの追随

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ピックアップ:Expedia CEO Details Anti-Google Game Plan ニュースサマリー:Expediaは20日、2020年Q1における決算報告書を公開した。COVID-19のパンデミックにより旅客が大幅に減少したことが起因し13億ドルの純損失、売上高は15%減の22億ドルを計上している。減損費用は7億6500万ドルを計上し、主に同社子会社であるTrivago・Vrboの…

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ピックアップ:Expedia CEO Details Anti-Google Game Plan

ニュースサマリー:Expediaは20日、2020年Q1における決算報告書を公開した。COVID-19のパンデミックにより旅客が大幅に減少したことが起因し13億ドルの純損失、売上高は15%減の22億ドルを計上している。減損費用は7億6500万ドルを計上し、主に同社子会社であるTrivago・Vrboの不振に起因しているという。

同社はまた、39億5000万ドルの資金調達をApollo Global Management・Silver Lakeより実施したと発表している。

話題のポイント:COVID-19下において、OTA企業はそもそもフライトが欠航するケースや、ホテル運営の自粛などによりネガティブな局面に立たされていることは紛れもない事実です。その渦中で、OTAの代表格ともいえるExpediaが2020 Q1の決算資料を公開しています。

まず、Expediaは同社プラットフォームを経由した予約であれば、できるだけ迅速なキャンセル手続きを対応を実施ており、返金不可の記載のある予約であっても期間内であれば宿泊施設・航空キャリアと協議の上最善を尽くす姿勢を見せていました。

また、殺到するキャンセル手続きへの対応一環としてシームレスな自動キャンセル手続き機能を追加しています。決算資料によれば2月時点での同機能利用率は65%だったのに対し、4月は95%を記録し、ほぼ全てのキャンセルが自動対応化されていることが分かります。また、3月度におけるキャンセル量は新規予約量を上回ったことも明らかにしています。

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Expedia Q1 2020

逆に、Q1におけるマーケティング費用は大幅に削減されYoYで20%減、約12億ドルに抑えられています。これはもちろん、COVID-19によりトラベル需要が減少したことに起因していますが、同社決算資料では既存の外部広告依存から脱却するターニングポイントであると触れられています。

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Expedia SEC Q1 2020

特に流入減として主要な役割を果たしていたGoogleを名指しで取り上げており、「Googleが自社プロダクト「Google Travel」などに検索のプライオリティーを置き始めている」と指摘しています。

もちろんこれは競合としてのGoogleが「トラベル需要」に食い込んできていることを警戒したものである一方、検索流入の動向が重要な鍵となる老舗OTAのExpediaにとっては、長期的に見ればポジティブな要素と言える話題です。

同資料によれば、2019年には欧州・北米におけるレジャートリップ並びにビジネストリップの総支出の内45%はオンラインを通した決済を記録したとしており、2020年には50%を超えるだろと試算を出しています。つまり、COVID-19による一時的な落ち込みはあれど中長期的にはOTAの役割は着々と増えていくことを意味しています。

またそうしたオンライントラベルの一般化に伴い、同資料では「シェアリングエコノミー」のキーワードを用いて「レガシーなOTA」を圧迫しつつあることを認めています。AirbnbやBooking.comの例を取り上げ、バケーションレンタルの可能性についても大きな期待を寄せていることが読み取れます。

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ExpediaはAirbnb同様のバケーションレンタル・プラットフォーム「Vrbo(HomeAway)」を運営しており、上述の文脈ではこちらの運営にも力を入れていることが分かります。ただここで面白い点は、同様事業を営むAirbnbも、今回Expediaの資金調達をリードしたプライベートエクイティーファンドSilver Lakeが先日のラウンドにおける出資者となっていることです。

トラベルテックメディアSkiftは、彼らの関係性を「frenemies(友好的な競合)」と称しており、COVID-19が生み出す旅のニュー・ノーマル次第ではその関係性がより親密なものに近づく可能性はあります。例えばGoogleがGoogle Travelにプライオリティーを置き始めれば、彼らが対抗策をコラボレーションしてくることもあり得るかもしれません。

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人種や性別への偏見を改善ーーAI倫理原則、Google Brainらが共同論文発表

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Google Brain、Intel、OpenAIおよび米国・欧州の研究機関における研究者は、AIにおける倫理原則を実践的なものに移行させるための手段として「toolbox」と呼ばれる論文を公開した。同キットには、バグ発見に対する報奨金のようにAIのバイアス発見時にも同様の報奨金を支払うといったアイデアが含まれている。 このアイデアは、AIが社会的信頼ならびに社会的幸福のために利用されることを保証…

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Image Credit: SDI Productions

Google Brain、Intel、OpenAIおよび米国・欧州の研究機関における研究者は、AIにおける倫理原則を実践的なものに移行させるための手段として「toolbox」と呼ばれる論文を公開した。同キットには、バグ発見に対する報奨金のようにAIのバイアス発見時にも同様の報奨金を支払うといったアイデアが含まれている。

このアイデアは、AIが社会的信頼ならびに社会的幸福のために利用されることを保証するものとして提案される。著者は、AIバイアス発見に対してもバウンティープログラムを導入することで今まで以上に開発者が対策を意識するようになると述べる。

論文は「Toward Trustworthy AI Development」と呼ばれ、AIの欠陥や脆弱性発見の仕組み、また独利する第三者機関による監査と政府政策を結びつけて市場の統制を図る手法も推奨されている。このAIバイアスに対するバウンティープログラムは、2018年の段階で同論文の共同執筆者JB Rubinovitz氏が最初に提案したもの。

同様に、Googleは同社に対するセキュリティーバグ発見者に対し2100万ドルの支払いを実施、さらにバグバウンティープラットフォームのHackerOneやBugcrowdはここ数か月で資金調達を実施している。

今回発表された論文では、AI倫理原則を実践的なものにするための10個の提案がなされている。近年、GoogleやOpenAIさらには米軍など80以上の団体がAI倫理原則に対し言及をしているが、論文では「(倫理原則は)AIから有益性の高い効果を確実に得るための最初の一歩に過ぎない」とし、「既存の倫理原則は責任の伴うAI開発を確実に実現するためには不十分すぎる」と述べている。

以下は、同論文内で述べられる提言の例だ。

  • AIインシデントをコミュニティーとして共有し、中央集権型のデータベースで管理するべき
  • AI開発におけるプロセスの監査状況・情報を追尾可能なシステムを整備するべき
  • コマーシャルなAIシステムにとって代わる、オープンソースの代替案を提供するべき
  • ハードウェアの拡張や県商工率拡大のため、研究機関への政府補助金を増やすべき
  • 近年開発が進むプライバシー保護を重視したAIのh支援をするべき(ex. 連合学習、差分プライバシー、暗号コンピューテーションなど)

AIシステムが健全に発展すれば、既存システムが抱える人種や性別への偏見を大幅に改善することへ繋がる。例えば、警察機関による顔認証システムの誤認やアフリカ系アメリカ人間における医療の劣悪化などが挙げられる。また、最も直近の例にはCOVID-19に伴い米国司法省がPATTERNというリスク管理ツールを用いて囚人を人種的に区別したことに批判が集まっている。

今年2月には世界最大のエンジニア組織の一つであるIEEE標準化協会は、「Earth-friendly AI」へのシフトや、オンライン空間における子供の保護、社会的幸福度測定のための標準をめぐるホワイトペーパーをリリースしている、

【via Venture Beat】

【原文】

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【Gmail】コロナ関連の悪質メールは毎日1,800万件、AI技術で徹底抗戦するGoogle

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Googleは、この1週間で毎日1,800万通のマルウェアやコロナウイルスに関連するフィッシング(詐欺)メールを確認しており、かつこの数は、同社が毎日ブロックしている1億件の約20%に相当すると述べている。ただしこれには、Googleの自動システムが毎日フィルタリングしている2億4千万通のコロナウイルス関連のスパムメールは含まれていない。 ※ブロック件数は日によって異なり、1億件を超過することもあ…

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新型コロナウイルスに関するメールに対し警告を表示するGmail

Googleは、この1週間で毎日1,800万通のマルウェアやコロナウイルスに関連するフィッシング(詐欺)メールを確認しており、かつこの数は、同社が毎日ブロックしている1億件の約20%に相当すると述べている。ただしこれには、Googleの自動システムが毎日フィルタリングしている2億4千万通のコロナウイルス関連のスパムメールは含まれていない。

※ブロック件数は日によって異なり、1億件を超過することもある。

先週、米国及び英国のサイバーセキュリティ当局は、特定の国家に支援を受けているハッカーや犯罪者がパンデミックを利用していると警告していた。今回のGoogleによるデータは、これらの警告を裏付けるものと思われる。

 Gmailは15億人のユーザーと500万人分の有料会員を持つ、世界で最も利用されている電子メールサービスである。同サービスは在宅勤務の急激な増加に付随するセキュリティリスクを示す最適な指標になっているのかもしれない。 またGoogleは同社の機械学習システムが詐欺メールをブロックするのに役立っていると示すようなメッセージを残している。

誰がやったのか?

以下画像内のメッセージを見ると、世界保健機関(WHO)のような正当な健康保健機関になりすまし、暗号通貨Bitcoinでの寄付を呼びかける悪質な人々の存在を確認することができる。

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WHOを装うメール

同様に、企業の管理部などを装ったメール(以下画像)を送ることで、従業員を騙して偽リンクをクリックさせようとする悪質な事例もある。

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企業の管理部門を装うメール

こちら(以下画像)は政府機関を装った事例だ。中小企業に景気刺激策の申請に関する情報を提供し、何らかの支払いを要請しているケースである。

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政府機関を装うメール

マルウェアやフィッシングメールは何も真新しいものではなく、Googleはブログ記事で、今回の事例の多くは「パンデミックを利用した既存のマルウェアキャンペーン」だと指摘している。

Googleにとって、機械学習はマルウェアやフィッシング、および他の悪質メールを削除・防止する極めて重要な技術である。一方で詐欺師はしばしば、現在のような危機的状況を利用するために、彼らの技術を微調整し適応させることで、何とかフィルターを回避しようとしている。したがってイタチごっこではあるが、機械学習もその変更に対応する必要がある。

今年の初め、GoogleはGmailの添付ファイルに含まれる悪質コンテンツの検出能力を強化するために、ディープラーニングを活用した新しい「ドキュメント・スキャナー」の詳細について発表したが、これは同社の既存プロダクトであるTensorFlowのモデルをベースにしたものだという。この機能は、悪質メールの検出率を99.9%まで高めることを可能にする。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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