BRIDGE

タグ Google

Googleがアプリ統一へ、SuperApp化する世界

SHARE:

ピックアップ:Report: Google is about to take on Slack and Teams with a new ‘unified’ communication app ニュースサマリー: Googleが企業向けモバイルおよびブラウザアプリの統一に動いているとThe Informationが報じた。 「Gmail」「Drive」「Hangouts M…

black samsung tablet display google browser on screen
Photo by PhotoMIX Ltd. on Pexels.com

ピックアップ:Report: Google is about to take on Slack and Teams with a new ‘unified’ communication app

ニュースサマリー: Googleが企業向けモバイルおよびブラウザアプリの統一に動いているとThe Informationが報じた

「Gmail」「Drive」「Hangouts Meet」「Hangouts Chat」を1つのインタフェースで利用できるようにし、「Google Calendar」などの統合されない予定のサービスとの連携を強めるという。これまで多数のコミュニケーションアプリを立ち上げたGoogleだが、機能を統一させ、ユーザーにわかりやすく訴求させる狙いだ。

競合には大手企業に人気のある「Microsoft Teams」や、スタートアップに利用される「Slack」が挙げられる。Microsoftは再設計した「Outlook」に好意的なレビューが集まっている。Slackに関しては、Googleの各種サービスとの連携が手軽にできる一方、Hangoutsのようなチャットサービスは自社を使うように設計されている。

大手競合2社からユーザーを引き戻せるかに注目が集まる。一般的に企業は、利用ソフトウェアを一度決めたら変更をしたがらないため、どこまで切り込めるかが重要となる。

なお、今回の統合はG Suiteのみが対象になる模様。一般に公開されているものではなく、エンタープライズ向けサービスに適用される見込み。Microsoftは2,000万人の月間アクティブユーザーが持ち、Slackより多いとしている。同値が当分のベンチマークとなるだろう。

Superappの流れ

pexels-photo-1092644
Photo by Lisa Fotios on Pexels.com

話題のポイント:今回のGoogleの動きは、中国から世界へ波及している2C市場トレンド「Super App」の流れを汲んでいると考えられます。

Super Appとは言わば、あらゆるサービスを一社がパッケージとして提供する業態を指します。同用語を広めた米国VC「Andreessen Horowitz(a16z)」のブログ記事にもある通り、中国発祥のトレンドです。

中国ではBATの台頭と共に、急速にトップ数社による全サービス領域の網羅およびユーザーの囲い込みが加速しました。モバイル時代の流れに乗り、水平統合型のサービスが登場しています。統合サービスが登場するにつれ、ユーザーは利用頻度の高いアプリ以外は使わなくなり、新しいアプリをインストールする機会は減少。各スタートアップは大手企業と連携することで生き残ろうとしています。

中国のトレンドは欧米へ渡り、今では「Uber」が徐々にSuper App化していると言えます。日本で配車サービス「Uber」より使われているであろう「UberEats」の存在は好例でしょう。高頻度ながら利益率の低いサービスで顧客獲得を進めつつ、最終的には低頻度で利益率の高い事業へと送客する仕組みを確立するモデルがSuper Appです。

顧客理解と幅広いデモグラフィック分布を武器に攻勢を強めるのが特徴です。この点、Uberはフードデリバリーサービスを展開したり、クレジットカードを発行し始めているなど、Super Appならではの多角化の動きを見せています。

black android smartphone
Photo by wayX on Pexels.com

さて、2Cトレンドの動きが2Bでも顕著に見られるようになりました。それが今回のGoogle Suite統合のニュースです。

元々、Super Appと相性の良い領域はコミュニケーションやECアプリなど、ユーザーが日常的に利用するサービス。なかでもライフラインとして必須であるコミュニケーション領域を抑えた企業が、Super Appとして先行できる印象があります。そこでGoogleは2B市場におけるSuper Appを目指そうとしていることが伺えます。

ただ、2B市場では競合であるMicrosoftがすでに先行済み。a16zが広めたSuper Appの用語が登場する前からTeamsを展開し、ユーザーがサービス選択で迷わないようにチームワーク向けハブ機能を企業に提供しています。一方のSlackは、自社で各種サービスを開発するというよりは外部サービスとの連携・共存をして成長を続けています。なお、定義上ではSlackの方がSuper Appとして的確な戦略を展開していると言えるでしょう。

GoogleがSuiteの統合アプリを進めればUXが改善されることは間違いありません。しかし、自社サービスに閉じた形になるため、周りを巻き込めない欠点を持ちます。従来Googleを使わないユーザーからしてみれば、仮に統合が進んだとしても使う理由があまり見当たりません。MicrosoftやSlackユーザーが、わざわざGoogleへ乗り換えることはしないでしょう。

そこで待望されるのが、新たなサービスの追加です。Amazon Primeのように定額サブスクで料金はほとんど変更されることなく、新規サービスを投入してユーザーの期待値を超えていく戦略が必須となるのではないでしょうか。たとえば、つい先日買収したノンコーディング・アプリ開発サービス「AppSheet」の機能をSuiteに追加することで、企業の開発ニーズに応えていくことが想定されます。

企業向けツールはチャット・ミーティング・電話など、利用シーンが限られているため、サービスの特色が似てしまう傾向があります。そのため、いかに「Super Appサブスク企業」として顧客満足度を高め、競合からユーザーを引き抜くための新規サービス充実度を増すかが直近の展望となりそうです。

また日本でもSuper Appのトレンドはやってくると思われます。2C市場では「LINE」がすぐに思いつきますし、2B市場では「Chatwork」が該当するでしょうか。いずれにせよ、中国BATと米国GAFA勢がSuper App戦略に基づいて日本市場攻略に本格的に乗り出した際、どのように生き残るかは考えておいた方がよさそうです。これは大企業だけでなく、スタートアップにとっても同じことが言えるでしょう。

----------[AD]----------

「アプリ開発を民主化」するAppSheet、Googleが買収

SHARE:

ピックアップ:Google acquires no-code app development platform AppSheet ニュースサマリー:Googleは1月14日、米シアトルをベースとする「AppSheet」を買収したと発表した。買収額は非公表。同社はコーディング要らずでアプリケーション開発可能なプラットフォームを運営するスタートアップ。これまでに1850万ドルの資金調達を完了していた。…

Capture

ピックアップGoogle acquires no-code app development platform AppSheet

ニュースサマリー:Googleは1月14日、米シアトルをベースとする「AppSheet」を買収したと発表した。買収額は非公表。同社はコーディング要らずでアプリケーション開発可能なプラットフォームを運営するスタートアップ。これまでに1850万ドルの資金調達を完了していた。

同社によれば、累計20万を越えるアプリケーションがAppSheetの開発環境を利用して作られており、月間1万8000人ほどの開発者が利用していたという。

Googleは同社クラウドサービス「Google Cloud」にてAppSheet事業の更なる開発・運営を進めていく予定。同社ブログでは今回の買収は、Google Cloudが掲げる成長戦略の一つであり、エンタープライズ向けノーコード開発環境を整える方針と一致した結果であると伝えている

話題のポイント:アプリケーション開発からコーディングをできるだけなくすことに挑む、「ノーコード・スタートアップ」が近年注目され始めています。Coral Capitalの西村賢さんがブログ「コーディングを不要にする「ノーコード・スタートアップ」が注目される理由」で書いている通り、「ノーコード・スタートアップ」がVC側から一つの大きなセクターとして注目を得ており、資金が集まりだしています。

ノーコード・スタートアップといっても、全てが同じコンセプトというわけでなく、例えば今回取り上げるAppSheetは「データ〜アプリケーション」のフローに特化しています。同社では、Google SheetsやExcelなどにデータを入力しインポートすることで自動でアプリケーションを生成することが可能です。

対して、同じくノーコードスタートアップである「Builder.ai」はマーケットプレイスモデルを採用。作りたいアプリの趣旨に合わせて、既存のアプリで近いものを選択することから始まります。たとえば、ライドシェアに近いアプリケーション開発であれば、UberやLyftをベースとしたアウトプットをまず選択します。

Capture

ベースのコンセプトを選択した後は、ドラッグ&ドロップでアプリ内の機能を作り、この内容を元に開発者へ依頼をして完成という流れになります。コーディングの知識がなくとも、必要な機能をカゴに入れて買うだけのため、EC購買に限りなく近い体験になっているのが特徴です。

企業内部や簡易的な利用を想定した場合は「AppSheet」、本格的なアプリケーションをコーディングの知識0で開発したい場合は「Builder.ai」といったすみわけができそうです。またこの他にもノーコード・スタートアップでは「Bubble」や、少し範囲を広げれば「Airtable」などあらゆる角度で効率化が進められています。

AppSheetは同社のミッションを「アプリケーション開発の民主化」と表現しています。Google Cloudとの連携が進められ、今まで以上にユースケースが増えることで彼らのミッションは確実に達成へと近づくでしょう。また、現状AppSheetでは複雑なアプリケーション開発に特化しているわけではないですが、今後Googleとのコラボレーション次第ではさらに応用の利くプラットフォームとして進化を遂げるかもしれません。

----------[AD]----------

GoogleのAI、局地的な降水パターンを「瞬時に」予測

SHARE:

GoogleはAI(機械学習)を活用して迅速に局地気象予測をしたいと考えている。同社は論文と一連のブログ記事で、人工衛星の画像を使って「ほぼ瞬時に」高解像度の予測を行うAIシステム(平均して、およそ1kmの解像度でレイテンシーはわずか5~10分)について詳しく説明している。研究チームによると開発の初期段階にも関わらず、従来モデルより優れた性能を持っているという。 このシステムはデータ駆動型で物理学…

google
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

GoogleはAI(機械学習)を活用して迅速に局地気象予測をしたいと考えている。同社は論文と一連のブログ記事で、人工衛星の画像を使って「ほぼ瞬時に」高解像度の予測を行うAIシステム(平均して、およそ1kmの解像度でレイテンシーはわずか5~10分)について詳しく説明している。研究チームによると開発の初期段階にも関わらず、従来モデルより優れた性能を持っているという。

このシステムはデータ駆動型で物理学に依存しない気象モデリングを採用しており、事前情報を取り入れるのではなく、気象例のみによって近似する大気物理学を学習する。これを支えるのが畳み込みニューラルネットワークで、天候パターンの入力画像を取り込み、それを新しい出力画像に変換する。

Googleの研究者らが説明しているように、畳み込みネットワークは、各層が数学演算の集合である一連の層から構成される。この場合はU-Netと呼ばれ、各レイヤーは通過する画像の解像度を下げる符号化フェーズで配置される。別個の復号化フェーズは、符号化フェーズ中に生成された低次元表現を拡大する。

U-Netへの入力には、所定の時間における一連の観測のマルチスペクトル衛星画像毎に1チャンネルが含まれる。たとえば、1時間に10個の衛星画像が収集され、各画像が10個の波長で撮影された場合、画像入力は100個のチャンネルを有する。

初期作業として、エンジニアリングチームは2017年から2019年の期間を4週間毎に分割した米国の歴史的観測データを用いてモデルをトレーニングし、その一部を評価用に確保した。チームはモデル性能を次の3つのベースラインと比較した。米国海洋大気庁(NOAA)の数値予測モデル「High Resolution Rapid Refresh(HRRR)」(1時間の全累積表面予測)、連続する画像から動く物体を分析するオプティカルフロー・アルゴリズム、そして、将来の各地の降水量が現在と同じであると仮定したパーシスタンス・モデルである。

研究者らの報告によると、自社システムの精度は総じて3つのモデル全てに勝っていたものの、予測範囲が約5~6時間に達した時点でHRRRが性能を上回り始めたという。しかし、HRRRのレイテンシーは自社システムのレイテンシーよりも1~3時間、あるいはそれ以上に長く時間がかかることを指摘している。

HRRRで使用されている数値モデルは、フル3D物理モデルを使用しているため、長期的な予測をより正確に行うことができます。雲の形成は2D画像からは観測が難しく、「機械学習」方法で対流動向を学習するのは困難です。

研究者らは続けて語った。

短期予測に適した弊社機械学習モデルと長期予測に適したHRRR、これら2つのシステムを組み合わせることで、全体的に見て、より優れた成果を上げることができる可能性があります。

研究者らは、機械学習が3D観測に直接適応できるよう、今後の研究に委ねている。

もちろん、AIを使って天気や自然現象、災害を予測しているのはGoogleだけではない。昨年初めにはIBMは2016年に買収した、気象予報およびIT企業のThe Weather Companyが開発した新しい天気予報システムをローンチした。このシステムは高精度な世界各地の天気予報を提供する。Facebookの研究者らは、衛星画像を分析して火災や洪水によって被災した地域の被害状況の程度を把握する方法を開発した。また、スタンフォード大学の地球物理学科の科学者らは、歴史的・連続的なデータから一連の地震信号を分離し特定することができる、Cnn-Rnn地震探知機(CRED)と呼ばれるシステムを使って実験を行った

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Google Assistantユーザーが5億人を突破、「文章を読んでくれる日」も近くに

SHARE:

※本記事は提携するVentureBeat「Google Assistant passes 500 million users, will get longform reading and deeper smart home integration in 2020」の抄訳になります。 Googleの発表によると、Google Assistantは毎月5億人のアクティブユーザーが使っているそうだ。また…

google-assistant-ces.jpg

※本記事は提携するVentureBeat「Google Assistant passes 500 million users, will get longform reading and deeper smart home integration in 2020」の抄訳になります。

Googleの発表によると、Google Assistantは毎月5億人のアクティブユーザーが使っているそうだ。また、2020年に発表する新機能として、より自然で人間らしい声で記事やウェブページを読み上げる新しい音声機能を試験中であることも発表した。

2020年下半期になれば「ねぇGoogle、この文章を読み上げて」だったり「ねぇGoogle、このページを読んで」と言うと、Google Assistantが記事またはウェブページのテキストを読んだり、42言語に翻訳する機能が披露されることになるようだ。

Googleの広報担当者によれば、長い記事やウェブサイトだけでなく、メールを読み上げるまでの多岐にわたる読み上げサービスとして拡大をするかもしれないともコメントしていた。

また、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、読み上げ機能だけでなく、Google Assistantは様々なデバイスに搭載される予定であることも発表されている。テレビの電源を操作したり、電話も、スマートディスプレイに音声ポストイットを表示したり、プライバシー重視の新しい音声コマンドを普及させるなど、多くの新機能を披露した。

また、新機能導入の一環として、現在普及しているスマートスピーカーと同じように、テレビのスピーカーを音声コマンドによって機能させたり、音楽を再生したり、天気を確認したり、質問したりするため、より多くのテレビメーカーに遠距離音声認識用のマイクを設置することを望んでいるそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

----------[AD]----------

Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

SHARE:

ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

black samsung tablet display google browser on screen
Photo by PhotoMIX Ltd. on Pexels.com

ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

pexels-photo-164527.jpeg
Photo by Pixabay on Pexels.com

話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

taj mahal india
Photo by Sudipta Mondal on Pexels.com

Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

bank banking black and white budget
Photo by Pixabay on Pexels.com

Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

----------[AD]----------

Google、Fitbitを21億米ドルで買収へ

SHARE:

噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。 Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超…

Fitbit Versa Lite

噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。

Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超の6米ドル以上となった。Google は、株主と規制当局の承認を待って、2020年に完了する予定の全額現金取引で1株当たり7.35ドルを支払う。

Fitbit を傘下に持つことで、Googleは「最高のハードウェア、ソフトウェア、AI」を組み合わせたウェアラブルを構築する計画」だと述べた。

Fitbit は業界の真の先駆者であり、素晴らしい製品、エクスペリエンス、活気のあるユーザコミュニティを生み出してきた。

Fitbitの素晴らしい人材と協力し、最高のハードウェア、ソフトウェア、AIを組み合わせて、世界中のさらに多くの人々を支援するウェアラブルを作り出すことを楽しみにしている。(Google デバイスおよびサービス担当上級副社長 Rick Osterloh 氏)

これまでの話

Fitbitは元々、フィットネストラッキングバンドで知られていたが、2017年にはスマートウォッチに進出し、Apple などウェアラブル分野の新しい参入者と歩調を合わせた。 Fitbit は、より手頃な価格のトラッカーを市場に投入した中国の Huawei(華為)や Xiaomi(小米)など、フィットネストラッキング文にゃで増え続ける競合他社と相まって、混雑した分野での厳しい戦いに取り組んでいる。実際、今年初めに Fitbit は2019年の売上予測を下方修正し、新しい(そして最も安い)スマートウォッチである Versa Lite の販売落ち込みを嘆いた。

Google はソフトウェアメーカーとして誕生し、以来、ラップトップやスマートフォンを含むあらゆるハードウェアデバイスに拡大しているものの、スマートウォッチはまだ市場に出ていない。ただし、Google は舞台裏でスマートウォッチの開発に取り組んでいると伝えられており、ウェアラブルデバイスの OS である Wear OS を既に提供していることも注目に値する。

そのため、ウェアラブルが Google の製品ラインナップで明らかに欠落していることを考えると、多くの点で、Fitbit の買収は大きな驚きではない。また、Fitbit の最近の混乱にもかかわらず、ウェアラブル分野では主要な認知度の高いブランドであり、世界中に約2,800万人のアクティブユーザがいる。Google はこれを活用したいと考えている。

Fitbit の観点から見ると、現在の競争力のあるウェアラブルの世界で成長することは、特に株主をなだめるための課題だった。そのため、Google エコシステム内の非公開企業になることは豊かな地位を与える。

Google は私たちの使命を前進させる理想的なパートナーだ。

Google のリソースとグローバルプラットフォームにより、Fitbit はウェアラブルカテゴリのイノベーションを加速し、より高速に拡大し、誰もが健康にアクセスできるようになる。(Fitbit の CEO兼共同設立者の James Park 氏)

データを取得するのか?

規制当局がこの買収を阻止しようとすることを示唆する具体的なものはないが、イギリス労働党の政治家で、〝影のデジタル・文化・メディア・スポーツ長官〟の Thomas Watson 氏(訳注:野党所属であるため「影の……」と呼ばれる)は、この買収を「data grab(データ取得)」と呼んだ。Google が Fitbit の買収を計画しているとの報道が最初に浮上した後、Watson 氏は10月29日、テクノロジー業界の反競争的慣行に関して、より広範な調査が完了するまでの間介入するよう、イギリスの規制当局に書簡を送った。

Google など、テクノロジー市場を支配するデータ独占について長い間懸念してきた。

これらの企業は、ユーザに関する前例のない量のデータを保持・収集し、マイクロターゲティングと広告でマネタイズし、莫大な利益と力を蓄積する。一方、デジタル大手企業は、自分たちを説明責任が無く、規制対象でなく、法の則っている考えている。彼らは規制をめぐってあまりにも長い間うまく立ち回ってきた。(Watson 氏)

フィットネスデータを収益化する能力は明らかに Google にとって大きな魅力であり、この取引が国内市場の規制当局の注目を集めるかどうかは興味深い。 Googleは、この取引がどのように認識されるかを十分に認識しており、広告を販売するために使用しないなど、新たに取得したデータを管理する方法の一部をすでに概説している。

Osterloh 氏は別のブログ投稿で次のように述べている。

あなたが当社の製品を使用するとき、あなたの情報を扱うことに関して、あなたは Google が信頼している。

これは大きな責任であることを理解しており、お客様の情報を保護・管理し、データについて透明性を提供するように努めている。他の製品と同様に、ウェアラブルを使用すると、収集するデータとその理由について透過的になる。我々は個人情報を誰にも販売することはない。Fitbit の健康とウェルネスのデータは、Google 広告には使用されない。また、Fitbit ユーザにデータの確認、移動、削除の選択肢を提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Googleが仕掛ける「脱スマホ依存コミュニティー」のワケと方法

SHARE:

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。 同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイ…

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。

同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイング推進のためのツールを「hack pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。

Google Creative LabのEmma Turpinはブログ記事にて「Digital Experimental Well being as a platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。

デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。

Post Box

Post Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Gmail, WhatsApp, Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。

We Flip

We Flipはいわゆる「Do not Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。たとえば夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。

Desert Island

Desert Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。たとえばUberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。

Morph

Morphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。たとえばMorphを起動し「Work」モードを設定するとSlack, Gmail, Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。逆に「Holiday」にモードを切り替えるとSpotifyやUber、Google Mapsなどの利用のみに制限される。また、ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。

Unlock Clock

Unlock Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。

スマホ依存から抜け出すために

Googleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。App-limit timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。また、Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。

Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。また、FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。

スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。ロンドンに拠点を置くデザイン会社「Special Projects」はGoogleと共同でPaper Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。たとえばGoogle Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。

さて、こうした市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。もちろんGoogleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。

しかしそれ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。もしデジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

加速するGoogleの”Next Billion Users構想”ーーインドで新卒向け職探しアプリ「Kormo」を公開

SHARE:

ピックアップ:Google’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチン…

Screenshot 2019-09-17 at 9.34.07 AM.png

ピックアップGoogle’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India

ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチング成功となる。

同アプリはGoogleの社内インキュベーター「Area120」から誕生したサービス。チームメンバーにはArea120で選出された12名のGoogle社員に加え、20%ルール(日々の勤務時間の20%を好きなプロジェクト・研究開発への参画に使って良い制度)を利用したGoogle社員から構成されている。

昨年からバングラデシュで、今年に入ってからはインドネシアにてサービスが運用されており、累計5万人以上の求職者(特に新卒世代)と企業をマッチングしている。

Screenshot 2019-09-17 at 9.36.45 AM.png

話題のポイント:Kormoがインド参入を決意した理由が、市場規模の大きさであることは自明でしょう。ここ数年、Googleは“Next Billion Users”というスローガンを掲げ、イニシアティブ化しています。

上記スローガンは、Googleによる新興市場でのプロダクト創出・サービス拡大を意味しています。Kormoが同イニシアティブの一貫である位置付けられていると考えて間違いないでしょう。GoogleのNext Billion Usersイニシアティブ代表のBickey Russell氏は、TNWの記事のなかで以下のようにコメントしています。

“職探し”というニーズはどこの国でも共通であるため、我々は同様のサービスをインドでも展開します。

インドは世界最後の巨大市場と呼ばれ、人口は現在約13億人、数年後には中国を抜き世界一の人口大国となります。バングラデシュとインドネシアはそれぞれ億を超える人口をもつ国ですが、インドは桁が1つ違います。そして驚くことに、毎年約1300万人が新しく生産労働人口のプールに追加されます。

つまり、Next Billion Users構想を踏まえると、Kormoにとってインドは確実に参入しなくてはならない市場の一つだと言うことが分かります。また、今後の展開として上記3カ国の他にアフリカ市場などへの参入が考えられるのではないでしょうか。

----------[AD]----------

Google MapのARガイド、ベータ版が公開されるーーGoogleで旅行の全てが完結する世界

SHARE:

ピックアップ:Google Maps AR walking directions arrive on iOS and Andro ニュースサマリー:GoogleはAR技術を用いて、目的地の方角をGoogle Mapに表示する新しい機能を開発している。技術の発表自体は今年の5月になされたもので、Googleのトラベル事業(※後述)にさらに拍車をかけるアップデートになるとされている。以下の動画を見れば…

ピックアップGoogle Maps AR walking directions arrive on iOS and Andro

ニュースサマリー:GoogleはAR技術を用いて、目的地の方角をGoogle Mapに表示する新しい機能を開発している。技術の発表自体は今年の5月になされたもので、Googleのトラベル事業(※後述)にさらに拍車をかけるアップデートになるとされている。以下の動画を見れば、その革新性が十分に理解できる。

従来のGoogle Mapは、平面状の地図に青色の線や青丸によって目的地への経路を表示することや、音声による解説によってユーザーをサポートするだけだったが、ARによるサポートが付くことによって、より早く・正確に目的地への経路を発見することができるようになる。

Google Mapで二次元上に表示された経路と、現実世界の道を照らし合わせるのは、少しだけ手間だと思った方もいるかもしれない。だがAR機能を使いすれば、目の前に広がる街の道路の中からARの矢印がどの道に進めばいいのかを教えてくれるのだ。

GoogleはこのAR機能を今週はベータ版でAndroid及びiPhoneの両方で提供するとしている。記事によれば、今この記事を読んでいるあなたも試すことができるという。AndroidではARCoreが、iPhoneではARKitがこのAR機能をサポートしている。

筆者は先ほど「Google Map」→「目的地の設定」→「スタート」まで進み、経路の表示までを終わらし、「Live View」ボタンを探したのだが見つけることができず、未だ試せずにいる。だが記事では既に誰でも利用できるとの記述はあるので、この記事を読んでいる方はぜひ試してみてほしい。(操作順序

話題のポイント:今回のAR機能の追加は、Googe Mapそのものの大型アップデートの一環だとされています。そして今後、GoogleはGoogle MapとTravelによって、Googleだけで旅の「始まり」から「終わり」までを完結させることができる世界を作ろうとしています。(参考記事

これはGoogleが提供するサービスだけを使うという意味ではなく、「観光地の調査もフライト・ホテルの取得もGoogleを介すことでより旅の充実させられるぞ」というメッセージです。

大言壮語にも聞こえますが、Google Travelで様々な国・観光地の情報について詳細に理解することができ、そこからGoogle Flightでフライトを、Google hotel searchでホテルを探し、予約することができます。そして現地に着けばGoogle Mapを使い移動をし、Google Map内に表示される現地のタクシーサービス(Uberなど)を利用できます。

つまり、今回のようなGoogle MapへのAR機能追加も、そのうちのワンステップだということです。そのうちAR機能と音声機能を用いた国・都市・観光地の解説機能なども実現するのではないでしょうか(スマホカメラのフレームで観光地を捉えると、画像認識でどんなスポットなのかを判別し、ARで解説画面などがポップアップされるようなイメージ)。

----------[AD]----------

Googleの気球を利用したインターネット網構築「Loon」がケニアにて商用試験開始へ、長時間の飛行課題をクリア

SHARE:

ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリア…

Capture

ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings

ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリアに対し空から安定的なインターネット網を構築させるといったもの。

ケニアにおける商用試験では、現地で三番手のキャリアとなるTelkom Kenyaとパートナシップを組む。同国における山岳地帯の農村に対し、市場と同額の値段層にて4Gインターネットサービス提供を実施する。

ロイターによれば、同プロジェクトは現在ケニア政府による許可待ちで、早ければ今月末には申請許可が下りる予定だとされている。

話題のポイント:インターネットの再構築を目指すGoogleのプロジェクトがLoonです。今回のケニアにおける実験は「商用」を目的としたものですが、今までにも災害時などに緊急でインターネットを届けるためにバルーンを通したインターネット提供を同プロジェクトは実施してきています。

直近の例として、ペルーやプエルトリコで発生した自然災害によるインターネット網不安の解消があります。現地キャリアと組んで無償にてインターネットを届けることに成功しています。2011年から始まった全世界にインターネットを届ける同プロジェクトが、今回ようやくマーケットエントリーしようというわけです。

Capture.PNGこれまでと違った方法でインターネットを世界中に届けようというプロジェクトを進めているのはGoogleのみではありません。複数の人工衛星を通して、全世界に低額な高速インターネットの提供を目指すOneWebやSpaceX、FacebookのDronesなどがそれです。

この画像には代替テキストの説明がありません
Loon Official Linkedin

あまり宇宙産業に着目していないと同業界のアップデートは耳に入ってこないかもしれませんが、Loonが数日前に興味深い投稿をLinkedInにてしていたのでご紹介します。上図は、Loonがペルー/プエルトリコで実際に使用した、またケニアでも利用予定の気球と同様技術が利用されている気球「P-496」の軌跡をマッピングしたものです。

プエルトリコを飛び立った気球は、東へ進みアフリカ大陸を通過。オーストラリア大陸を越え、ペルーへの帰還に成功しています。同投稿によれば、昨年11月に出発し223日後に着陸したとしており、安定的な飛行が実証されていることが伺えます。

Loonの気球は長時間飛行を実施するために太陽光を利用していますが、今までこれが弱みであると指摘され続けてきました。太陽を遮る悪天候や、その他強風時など断続的・安定的な利用が空の上で可能なのか、と。その面での改善は着実に進んでそうですし、それを保証する数値的成果や結果は時間の問題といえるでしょう。

さて、Loon公式が昨年9月に公開した「1 connection, 7 balloons, 1,000 kilometers」と名のついたブログでは米国ネバダ州・カリフォルニア州にて7台の気球を打ち上げ1000kmのインターネット通信に成功したことを公表しています。

ネバダ、カリフォルニアといえばネットワーク環境が安定しない山岳や砂漠が存在するエリア。まさに、空の上を通したインターネット網の実験に相応しい環境だったのでしょう。

同ブログの最後にも、今回ケニアで決まった商用実験の重要性を指摘していました。これらの実験を通して、断続的・安定的な気球の打ち上げを世界中で増やしインターネットの再構築を目指すそうです。数年後、日本上空で気球を見る日がやってくるかもしれませんね。

----------[AD]----------