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Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

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話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

taj mahal india
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Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

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Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

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Google、Fitbitを21億米ドルで買収へ

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噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。 Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超…

Fitbit Versa Lite

噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。

Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超の6米ドル以上となった。Google は、株主と規制当局の承認を待って、2020年に完了する予定の全額現金取引で1株当たり7.35ドルを支払う。

Fitbit を傘下に持つことで、Googleは「最高のハードウェア、ソフトウェア、AI」を組み合わせたウェアラブルを構築する計画」だと述べた。

Fitbit は業界の真の先駆者であり、素晴らしい製品、エクスペリエンス、活気のあるユーザコミュニティを生み出してきた。

Fitbitの素晴らしい人材と協力し、最高のハードウェア、ソフトウェア、AIを組み合わせて、世界中のさらに多くの人々を支援するウェアラブルを作り出すことを楽しみにしている。(Google デバイスおよびサービス担当上級副社長 Rick Osterloh 氏)

これまでの話

Fitbitは元々、フィットネストラッキングバンドで知られていたが、2017年にはスマートウォッチに進出し、Apple などウェアラブル分野の新しい参入者と歩調を合わせた。 Fitbit は、より手頃な価格のトラッカーを市場に投入した中国の Huawei(華為)や Xiaomi(小米)など、フィットネストラッキング文にゃで増え続ける競合他社と相まって、混雑した分野での厳しい戦いに取り組んでいる。実際、今年初めに Fitbit は2019年の売上予測を下方修正し、新しい(そして最も安い)スマートウォッチである Versa Lite の販売落ち込みを嘆いた。

Google はソフトウェアメーカーとして誕生し、以来、ラップトップやスマートフォンを含むあらゆるハードウェアデバイスに拡大しているものの、スマートウォッチはまだ市場に出ていない。ただし、Google は舞台裏でスマートウォッチの開発に取り組んでいると伝えられており、ウェアラブルデバイスの OS である Wear OS を既に提供していることも注目に値する。

そのため、ウェアラブルが Google の製品ラインナップで明らかに欠落していることを考えると、多くの点で、Fitbit の買収は大きな驚きではない。また、Fitbit の最近の混乱にもかかわらず、ウェアラブル分野では主要な認知度の高いブランドであり、世界中に約2,800万人のアクティブユーザがいる。Google はこれを活用したいと考えている。

Fitbit の観点から見ると、現在の競争力のあるウェアラブルの世界で成長することは、特に株主をなだめるための課題だった。そのため、Google エコシステム内の非公開企業になることは豊かな地位を与える。

Google は私たちの使命を前進させる理想的なパートナーだ。

Google のリソースとグローバルプラットフォームにより、Fitbit はウェアラブルカテゴリのイノベーションを加速し、より高速に拡大し、誰もが健康にアクセスできるようになる。(Fitbit の CEO兼共同設立者の James Park 氏)

データを取得するのか?

規制当局がこの買収を阻止しようとすることを示唆する具体的なものはないが、イギリス労働党の政治家で、〝影のデジタル・文化・メディア・スポーツ長官〟の Thomas Watson 氏(訳注:野党所属であるため「影の……」と呼ばれる)は、この買収を「data grab(データ取得)」と呼んだ。Google が Fitbit の買収を計画しているとの報道が最初に浮上した後、Watson 氏は10月29日、テクノロジー業界の反競争的慣行に関して、より広範な調査が完了するまでの間介入するよう、イギリスの規制当局に書簡を送った。

Google など、テクノロジー市場を支配するデータ独占について長い間懸念してきた。

これらの企業は、ユーザに関する前例のない量のデータを保持・収集し、マイクロターゲティングと広告でマネタイズし、莫大な利益と力を蓄積する。一方、デジタル大手企業は、自分たちを説明責任が無く、規制対象でなく、法の則っている考えている。彼らは規制をめぐってあまりにも長い間うまく立ち回ってきた。(Watson 氏)

フィットネスデータを収益化する能力は明らかに Google にとって大きな魅力であり、この取引が国内市場の規制当局の注目を集めるかどうかは興味深い。 Googleは、この取引がどのように認識されるかを十分に認識しており、広告を販売するために使用しないなど、新たに取得したデータを管理する方法の一部をすでに概説している。

Osterloh 氏は別のブログ投稿で次のように述べている。

あなたが当社の製品を使用するとき、あなたの情報を扱うことに関して、あなたは Google が信頼している。

これは大きな責任であることを理解しており、お客様の情報を保護・管理し、データについて透明性を提供するように努めている。他の製品と同様に、ウェアラブルを使用すると、収集するデータとその理由について透過的になる。我々は個人情報を誰にも販売することはない。Fitbit の健康とウェルネスのデータは、Google 広告には使用されない。また、Fitbit ユーザにデータの確認、移動、削除の選択肢を提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Googleが仕掛ける「脱スマホ依存コミュニティー」のワケと方法

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10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。 同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイ…

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。

同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイング推進のためのツールを「hack pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。

Google Creative LabのEmma Turpinはブログ記事にて「Digital Experimental Well being as a platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。

デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。

Post Box

Post Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Gmail, WhatsApp, Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。

We Flip

We Flipはいわゆる「Do not Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。たとえば夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。

Desert Island

Desert Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。たとえばUberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。

Morph

Morphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。たとえばMorphを起動し「Work」モードを設定するとSlack, Gmail, Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。逆に「Holiday」にモードを切り替えるとSpotifyやUber、Google Mapsなどの利用のみに制限される。また、ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。

Unlock Clock

Unlock Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。

スマホ依存から抜け出すために

Googleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。App-limit timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。また、Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。

Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。また、FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。

スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。ロンドンに拠点を置くデザイン会社「Special Projects」はGoogleと共同でPaper Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。たとえばGoogle Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。

さて、こうした市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。もちろんGoogleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。

しかしそれ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。もしデジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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加速するGoogleの”Next Billion Users構想”ーーインドで新卒向け職探しアプリ「Kormo」を公開

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ピックアップ:Google’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチン…

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ピックアップGoogle’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India

ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチング成功となる。

同アプリはGoogleの社内インキュベーター「Area120」から誕生したサービス。チームメンバーにはArea120で選出された12名のGoogle社員に加え、20%ルール(日々の勤務時間の20%を好きなプロジェクト・研究開発への参画に使って良い制度)を利用したGoogle社員から構成されている。

昨年からバングラデシュで、今年に入ってからはインドネシアにてサービスが運用されており、累計5万人以上の求職者(特に新卒世代)と企業をマッチングしている。

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話題のポイント:Kormoがインド参入を決意した理由が、市場規模の大きさであることは自明でしょう。ここ数年、Googleは“Next Billion Users”というスローガンを掲げ、イニシアティブ化しています。

上記スローガンは、Googleによる新興市場でのプロダクト創出・サービス拡大を意味しています。Kormoが同イニシアティブの一貫である位置付けられていると考えて間違いないでしょう。GoogleのNext Billion Usersイニシアティブ代表のBickey Russell氏は、TNWの記事のなかで以下のようにコメントしています。

“職探し”というニーズはどこの国でも共通であるため、我々は同様のサービスをインドでも展開します。

インドは世界最後の巨大市場と呼ばれ、人口は現在約13億人、数年後には中国を抜き世界一の人口大国となります。バングラデシュとインドネシアはそれぞれ億を超える人口をもつ国ですが、インドは桁が1つ違います。そして驚くことに、毎年約1300万人が新しく生産労働人口のプールに追加されます。

つまり、Next Billion Users構想を踏まえると、Kormoにとってインドは確実に参入しなくてはならない市場の一つだと言うことが分かります。また、今後の展開として上記3カ国の他にアフリカ市場などへの参入が考えられるのではないでしょうか。

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Google MapのARガイド、ベータ版が公開されるーーGoogleで旅行の全てが完結する世界

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ピックアップ:Google Maps AR walking directions arrive on iOS and Andro ニュースサマリー:GoogleはAR技術を用いて、目的地の方角をGoogle Mapに表示する新しい機能を開発している。技術の発表自体は今年の5月になされたもので、Googleのトラベル事業(※後述)にさらに拍車をかけるアップデートになるとされている。以下の動画を見れば…

ピックアップGoogle Maps AR walking directions arrive on iOS and Andro

ニュースサマリー:GoogleはAR技術を用いて、目的地の方角をGoogle Mapに表示する新しい機能を開発している。技術の発表自体は今年の5月になされたもので、Googleのトラベル事業(※後述)にさらに拍車をかけるアップデートになるとされている。以下の動画を見れば、その革新性が十分に理解できる。

従来のGoogle Mapは、平面状の地図に青色の線や青丸によって目的地への経路を表示することや、音声による解説によってユーザーをサポートするだけだったが、ARによるサポートが付くことによって、より早く・正確に目的地への経路を発見することができるようになる。

Google Mapで二次元上に表示された経路と、現実世界の道を照らし合わせるのは、少しだけ手間だと思った方もいるかもしれない。だがAR機能を使いすれば、目の前に広がる街の道路の中からARの矢印がどの道に進めばいいのかを教えてくれるのだ。

GoogleはこのAR機能を今週はベータ版でAndroid及びiPhoneの両方で提供するとしている。記事によれば、今この記事を読んでいるあなたも試すことができるという。AndroidではARCoreが、iPhoneではARKitがこのAR機能をサポートしている。

筆者は先ほど「Google Map」→「目的地の設定」→「スタート」まで進み、経路の表示までを終わらし、「Live View」ボタンを探したのだが見つけることができず、未だ試せずにいる。だが記事では既に誰でも利用できるとの記述はあるので、この記事を読んでいる方はぜひ試してみてほしい。(操作順序

話題のポイント:今回のAR機能の追加は、Googe Mapそのものの大型アップデートの一環だとされています。そして今後、GoogleはGoogle MapとTravelによって、Googleだけで旅の「始まり」から「終わり」までを完結させることができる世界を作ろうとしています。(参考記事

これはGoogleが提供するサービスだけを使うという意味ではなく、「観光地の調査もフライト・ホテルの取得もGoogleを介すことでより旅の充実させられるぞ」というメッセージです。

大言壮語にも聞こえますが、Google Travelで様々な国・観光地の情報について詳細に理解することができ、そこからGoogle Flightでフライトを、Google hotel searchでホテルを探し、予約することができます。そして現地に着けばGoogle Mapを使い移動をし、Google Map内に表示される現地のタクシーサービス(Uberなど)を利用できます。

つまり、今回のようなGoogle MapへのAR機能追加も、そのうちのワンステップだということです。そのうちAR機能と音声機能を用いた国・都市・観光地の解説機能なども実現するのではないでしょうか(スマホカメラのフレームで観光地を捉えると、画像認識でどんなスポットなのかを判別し、ARで解説画面などがポップアップされるようなイメージ)。

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Googleの気球を利用したインターネット網構築「Loon」がケニアにて商用試験開始へ、長時間の飛行課題をクリア

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ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリア…

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ピックアップ:Google internet balloon spinoff Loon still looking for its wings

ニュースサマリー:Googleが進める気球を利用したインターネット網プロジェクト「Loon」がケニアにて商用試験を開始する段階にあるそうだ。2日にロイターが報じたもの。同プロジェクトは、発展途上国や山岳地帯などのインターネットサービスが安定していないエリアに対し空から安定的なインターネット網を構築させるといったもの。

ケニアにおける商用試験では、現地で三番手のキャリアとなるTelkom Kenyaとパートナシップを組む。同国における山岳地帯の農村に対し、市場と同額の値段層にて4Gインターネットサービス提供を実施する。

ロイターによれば、同プロジェクトは現在ケニア政府による許可待ちで、早ければ今月末には申請許可が下りる予定だとされている。

話題のポイント:インターネットの再構築を目指すGoogleのプロジェクトがLoonです。今回のケニアにおける実験は「商用」を目的としたものですが、今までにも災害時などに緊急でインターネットを届けるためにバルーンを通したインターネット提供を同プロジェクトは実施してきています。

直近の例として、ペルーやプエルトリコで発生した自然災害によるインターネット網不安の解消があります。現地キャリアと組んで無償にてインターネットを届けることに成功しています。2011年から始まった全世界にインターネットを届ける同プロジェクトが、今回ようやくマーケットエントリーしようというわけです。

Capture.PNGこれまでと違った方法でインターネットを世界中に届けようというプロジェクトを進めているのはGoogleのみではありません。複数の人工衛星を通して、全世界に低額な高速インターネットの提供を目指すOneWebやSpaceX、FacebookのDronesなどがそれです。

この画像には代替テキストの説明がありません
Loon Official Linkedin

あまり宇宙産業に着目していないと同業界のアップデートは耳に入ってこないかもしれませんが、Loonが数日前に興味深い投稿をLinkedInにてしていたのでご紹介します。上図は、Loonがペルー/プエルトリコで実際に使用した、またケニアでも利用予定の気球と同様技術が利用されている気球「P-496」の軌跡をマッピングしたものです。

プエルトリコを飛び立った気球は、東へ進みアフリカ大陸を通過。オーストラリア大陸を越え、ペルーへの帰還に成功しています。同投稿によれば、昨年11月に出発し223日後に着陸したとしており、安定的な飛行が実証されていることが伺えます。

Loonの気球は長時間飛行を実施するために太陽光を利用していますが、今までこれが弱みであると指摘され続けてきました。太陽を遮る悪天候や、その他強風時など断続的・安定的な利用が空の上で可能なのか、と。その面での改善は着実に進んでそうですし、それを保証する数値的成果や結果は時間の問題といえるでしょう。

さて、Loon公式が昨年9月に公開した「1 connection, 7 balloons, 1,000 kilometers」と名のついたブログでは米国ネバダ州・カリフォルニア州にて7台の気球を打ち上げ1000kmのインターネット通信に成功したことを公表しています。

ネバダ、カリフォルニアといえばネットワーク環境が安定しない山岳や砂漠が存在するエリア。まさに、空の上を通したインターネット網の実験に相応しい環境だったのでしょう。

同ブログの最後にも、今回ケニアで決まった商用実験の重要性を指摘していました。これらの実験を通して、断続的・安定的な気球の打ち上げを世界中で増やしインターネットの再構築を目指すそうです。数年後、日本上空で気球を見る日がやってくるかもしれませんね。

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SF住宅の8割が「億円越え」の高騰ーーGoogleがベイエリアの住宅整備に10億ドル投資、MSに続く

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ピックアップ:$1 billion for 20,000 Bay Area homes ニュースサマリー:Googleは18日、同社が本社を置く米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアにて10億ドル規模の住宅投資の実施を発表した。同社CEO、Sundar Pichai (サンダーピチャイ)氏の名で投稿されている。 同社によれば、現在Googleが商業・オフィスとして利用している7億5000万…

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ピックアップ$1 billion for 20,000 Bay Area homes

ニュースサマリー:Googleは18日、同社が本社を置く米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアにて10億ドル規模の住宅投資の実施を発表した。同社CEO、Sundar Pichai (サンダーピチャイ)氏の名で投稿されている。

同社によれば、現在Googleが商業・オフィスとして利用している7億5000万ドル分相当の土地を、10年かけて住宅用に再構築していくという。同投資では新たに1万5000件の新規住居の建設を見込んでいるとしており、ベイエリアにおける平均所得層、また低中所得者へ向けた物件としている。加えて同社は、不動産開発・建設業者向けに2億5000万ドル規模のファンドを設立して支援体制を築くとし、包括的なバックアップ体制を整えようとしている。

また同社は総額5000万ドルを補助金としてベイエリアにてホームレス支援をしているノンプロフィット団体に支給することも表明している。

話題のポイント:Googleによる今回の発表は特に今後、西海岸に本社を置くIT企業が背負わなければならない社会問題となるのでしょうか。

Googleによる10億ドル投資で最初に思い浮かんだのは、今年1月に発表された米マイクロソフトによる5億ドル規模の住宅整備投資でした。MS本社が位置するワシントン州シアトルも、サンフランシスコと同じ西海岸に位置しておりIT新興企業による住宅価格の押し上げが問題視されています。

<参考記事>

Bureau of Labor Statistics and PSRC

上図は2011年から2017年のシアトルエリアにおける雇用 (企業)成長率と住宅成長率を比較したものです。雇用・企業成長率は約7年間で18%の伸びを見せる一方、住宅に関しては半分以下の8%の成長率しか記録していません。これはつまり、人口や収入が増え続ける一方で住居の絶対数が不足し、価格が上昇してしまうといった流れを引き起こしています。

では、今回MSと比べ2倍の額を投資することを発表したGoogleのあるサンフランシスコ・ベイエリアのシチュエーションはというと以下の通りです。

Bay Area Council Economic Institute

こちらもやはり圧倒的な差が生じており、社会問題として顕著なのは明らかです。また、不動産サイトを運営するTruliaによる調べでは、サンフランシスコは81%の住居が100万ドルを超えており全米で1位を記録しています。特に1位から9位まで(ホノルルを除く)は全て西海岸に位置していることも特徴的です。

住・滞在環境の課題解決はAirbnbやOYO、日本人起業家が取り組むAnyPlaceなど多くのチャレンジャーを生んでいますが、根本的な解決にはこういった大手や国・行政の大胆な動きが必要不可欠という話題でした。

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Google、ビッグデータ分析会社Lookerを26億米ドルで買収へ

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Google はデータ分析プラットフォームの Looker を、26億米ドル(全額現金払い)で買収する計画を発表した。 プレスリリースによると、この買収取引は年内に完了する予定で、完了次第 Looker は Google Cloud の一部となる。これにより、Google の利用者に「より包括的な分析ソリューション」を提供することが可能になる。 この動きは、Google が最近行っているマルチクラ…

Image credit: Looker

Google はデータ分析プラットフォームの Looker を、26億米ドル(全額現金払い)で買収する計画を発表した。

プレスリリースによると、この買収取引は年内に完了する予定で、完了次第 Looker は Google Cloud の一部となる。これにより、Google の利用者に「より包括的な分析ソリューション」を提供することが可能になる。

この動きは、Google が最近行っているマルチクラウドの戦略転換に沿ったものである。AWS や Azure と調和性が高い Google Cloud Services Platform を改称した Anthos のローンチも戦略転換の1つだ。

Google Cloud の CEO、Thomas Kurian 氏は、次のように述べている。

Google Cloud は分析や意思決定のため、世界の多くの大手企業にご利用頂いています。Google Cloud と Looker を組み合わせることにより、お客様は新しい方法でデータを利用することができ、デジタル変換へと促進させることが可能です。弊社はマルチクラウド戦略に引き続きコミットしていき、クラウド全体のデータを分析するため、Looker の機能を保持し拡張していきます。

ビッグデータ

Looker は2011年に設立。Amazon Web Services(AWS)Redshift、Google BigQuery、Snowflake、MySQL など多くのソースを活用することで、膨大な量のデータを視覚化して解明できる多数のプラットフォームの1つである。

Looker は設立以来、合計3億米ドル近くの資金を調達している。その中には、Google の親会社 Alphabet の投資部門である Capital G がリードした、2017年のシリーズ D ラウンドで獲得した8,150万米ドルの資金が含まれている。2社間のクラウドパートナーシップ、共有化された顧客、および上記の資金調達を考慮すれば、今回のニュースは特段驚くべきことではない。

この買収劇は昨年11月、Diane Greene 氏が Google Cloud CEO を辞任し、後任として Kurian 氏が就任して以来初めてのことである。しかし、Amazon の AWS(クラウド市場で世界シェア No.1)に Google が追い付くことを目的とした一連の発表の中では、最新である

また、Looker が昨年末のシリーズ E ラウンドで1億300万米ドルを調達し16億米ドルの企業評価額と伝えられたことも注目に値する。この評価額は Google が同社買収に支払う額よりも10億米ドル少ない。この取引は、Looker が事業拡大するために最適なパートナーを獲得する一方、競争が熾烈なクラウド分析の分野で、Google がどれだけの優位性を必要としているかを示すものであろう。

Looker の CEO である Frank Bien 氏は、以下のように語っている。

今後、私たちは分析とクラウドインフラの両方において、より影響力を広め、より多くのリソース、そして極めて有能な人材を獲得し、顧客とパートナーのためにエキサイティングな道を切り開けるよう連携していきます。同時に、全く異なるスケールと価値観をもってデータを利用することで、ビジネス上の問題を解決する方法を再び考案している最中です。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google、欧州でプライバシーエンジニアリングハブとセーフティ研究ファンドを創設

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Google は5月14日、ドイツのミュンヘンに Google セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。それと併せて、デジタルセーフティ問題に関わる組織に資金を提供するため Google.org Impact Challenge on Safety もローンチする。 …

ミュンヘンの Google エンジニアリングセンター
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Google は5月14日、ドイツのミュンヘンに Google セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。それと併せて、デジタルセーフティ問題に関わる組織に資金を提供するため Google.org Impact Challenge on Safety もローンチする。

同社 CEO の Sundar Pichai 氏が投稿したブログ記事によると、ミュンヘンでプライバシー問題に対処しているエンジニアチームの人数を倍増させるという。

Pichai 氏は次のように述べている。

このチームは、ヨーロッパその他の地域にある Google オフィスにいるプライバシー問題の専門家と協力し、また、センターで作られる製品は世界中で使用されることになるでしょう。

今回の発表は、ヨーロッパで一般データ保護規則(GDPR)の施行1周年を数週間後に控えた時期になされた。2018年5月25日の施行以来、GDPR は熱い議論がなされる規制動向となっており、厳格な消費者保護の基準と称賛されることもあれば、イノベーションの障害となると非難されることもある。

ここで明確なのは、企業は今以上にコンプライアンスに投資をしなくてはならず、世界中でプライバシーが大きな話題になるということだ。5月14日には、Facebook が20年に及ぶ監視と数十億ドルの罰金が科される可能性のあるプライバシー関連の紛争で米連邦取引委員会と話し合うという情報が入ってきた。

プライバシーが脚光を浴びている中、Google は5月第2週の I/O デベロッパーカンファレンスで複数のプライバシー関連の発表を行った

Pichai 氏はこう記している。

あらゆる人にとって、さらに役立つ Google になるための取り組みを共有しました。活動の大半は、人々をオンライン上で安全にし、個人情報をプライベートかつセキュアにすることです。プライバシーとセーフティは世界中の誰もが等しく享受できないといけません。また、個人データに関する明確で意味のある選択肢を提供して人々に力を与える製品を市場にもたらしたいと思っています。

さらに、プライバシー問題の規制と政策に積極的に取り組んでいる国の1つであるドイツに、今回のようなセンターを設けることには意味があるとしている。Pichai 氏によると、プライバシー設定を確認する中心的な製品である Google Account などは、従業員が現在750人いるミュンヘンで作られた。2019年末までに1,000人を超える人材を確保する見通しだ。

ただ、同社はプライバシー問題だけでなく、YouTube などの製品にみられるように、危険で誤解を招くコンテンツを拡散したとして注目を集めるようになっている。別のブログ記事において、オンラインかオフラインかを問わず、セーフティへの取り組みに資金を提供するために1,000万ユーロ(約12.3億円)規模のヨーロッパ助成金を創設する計画の詳細が示された。

この資金は、「セーフティ問題に取り組むヨーロッパの非営利団体、大学、学術研究機関、営利社会的企業、その他専門機関を支援するために」活用されると同記事は伝えている。誰であれ、「コミュニティ内での憎悪や過激主義への対処、オンライン上にいる若者の安全確保」に関連する取り組みに最大100万ユーロ(約1億2,300万円)の助成金を申請することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Amazon牙城崩しが始まる!GoogleがEC検索機能「グーグル・ショッピング」を強化へ

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ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。 従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、…

ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money

ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。

従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、これからは過去の検索履歴に基づいてオススメの商品を提案できるように改善する。

すでにクレジットカードや住所情報を登録しているユーザーはその場で商品を購入出来るようになる。小売事業者との仲介に入ることで、スムーズな購買体験と返品ポリシー及び顧客サービスを担保する業者としてEC事業に参入する意向だ。

話題のポイント : 今回のニュースを紐解くと、GoogleがAmazonがシェアを拡大し続けてきた小売検索領域へ参入してきたと言わざるを得ないでしょう。Amazonを意識しているのは明らかです。

取り上げたニューヨークタイムズの記事によると、2015年には商品検索の約54%がGoogle、46%がAmazon上で発生していると言います。しかち2018年までに数字は逆転し、現在はGoogleが劣勢になっているとのこと。

消費者が「何かを買いたい」と思い立ったらAmazonを使う導線ができてしまっている証拠です。こうしたAmazonの動きに対抗すべく、GoogleはECアプリ「Google Express」を立ち上げたこともありました。

筆者も利用したことがありますが、実態はお買い物代行サービス「Instacart」に酷似している印象。商品も即日購入出来る日用品しか並んでおらず、到底Amazonと同じレベルで戦えるものではないと記憶しています。

事実、GoogleはEC取引額やGoogle Expressの利用者数を財務報告書で明らかにしていません。このことから不発に終わったと想像できるでしょう。

こうした流れから再起を果たそうと登場したGoogleのEC機能強化の動き。押さえるべき点は「広告ビジネス」と「オムニチャネル戦略」の2点です。

1つ目の広告に関して。Amazonの財務報告書にある「その他」の事業セグメントは主に広告。過去1年で108億ドルの売上をもたらしており、GoogleやFacebookの広告事業と比べると非常に小さな額ですが成長事業に数えられています。

特徴は広告事業の業態。Amazonの広告は検索結果に基づいてユーザーに最適な商品を表示する「スポンサー広告製品」。検索ページに表示されるバナー広告より遥かに転換率が高く、より高い広告料金を請求できます。

リスティング広告を軸にしてきたGoogleが手を出さないでいた広告業態で、小規模ながら着実に成長をし続けてきたAmazon。今回このAmazonの業態をGoogleが真似たと言っても過言ではないでしょう。

とはいえAmazonとGoogleは全くプラットフォームの毛色が異なります。ユーザーの利用目的も異なるため、どの程度GoogleがEC検索を強化して収益を上げられるのかに注目が集まります。

さて2つ目はオムニチャネル戦略について。GoogleのEC機能強化によって、オンライン購買はAmazon含め両社の中枢事業になる運びになりました。

一方、オフラインではAmazon AlexaとGoogle Homeの音声アシスタントが身構えます。どちらも声をかけるだけでショッピングできる導線が確保されていますが展開戦略が全く違います。

Amazonは他社音声アプリが参入できるようなオープンプラットフォーム戦略を採用。GoogleはGoogle Mapに代表される自社アプリに特化できるクローズ戦略を採りました。

利便性が高く、あらゆる業者が参入しやすいAmazon Alexaシリーズが市場では優勢。オンラインとオフラインの両チャネルを抑えることで個客単位で最適な商品を、あらゆるシチェーション・タイミングで提案できることを意味します。

音響デバイスを通じたオフライン市場でも押し負けているGoogleですが、Amazonに対して勝機のある市場としてモバイル画像検索が挙げられます。

Googleはカメラのレンズ越しに見える物体をその場で検索購買できる導線を持っています。この購買導線をAmazonは「Snapchat」との提携でしか確保しきれていません。しかしコミュニケーションアプリであるSnapchatで購買が大量に発生するとは考えられず、Google Lens越しの自然な購買導線の方が優っていると予想できます。

しかしここでInstagramが競合として数えられます。レンズ越しの小売市場を抑えようと躍起になっている同社はGoogleとAmazon両社の画像検索市場参入を阻むでしょう。

こうして簡単に市場分析してみても、GoogleがEC機能強化をして生き残れるのはYouTube動画だけと言えそうです。

個人情報の取り扱いで逆風の強いGAFA。その中であえてユーザーデータを活用したEC事業に手を染めようとするGoogleがどこまで事業成長させられるのか興味深い点です。

ユーザーに直接的なメリットのない形でデータを活用される広告事業戦略は陰りが見えているのかもしれません。Facebookが新たに示した「プライバシー・ファースト」に倣って全く異なる戦略を描かない限りGoogleの将来も危うくなっている実態がうかがい知れます。

Image Credit: :DCarlos LunaRobert ScobleStock CatalogAaron Yoo

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