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チャレンジャーバンクのRevolut、法人顧客が50万件を突破

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  ピックアップ:Revolut Business celebrates 3 years – and 500K business customers ニュースサマリー:Revolutは9月3日に50万人のビジネス顧客を獲得したことを発表した。3年以上前に開始したRevolutのビジネスサービスは、世界中であらゆる業界・規模のビジネスを支援している。Revolutのビジネスアカ…

Image Credit : Revolut JP

 

ピックアップ:Revolut Business celebrates 3 years – and 500K business customers

ニュースサマリー:Revolutは9月3日に50万人のビジネス顧客を獲得したことを発表した。3年以上前に開始したRevolutのビジネスサービスは、世界中であらゆる業界・規模のビジネスを支援している。Revolutのビジネスアカウントは月額課金で利用できる法人向けの口座サービス。無料利用も可能だが、月額25ユーロの有料版と比較すると機能に制限がかかる仕様だ。

無料版でも銀行送金・28種類の通貨交換・デビットカード・モバイルアプリ・他金融サービスへの接続など様々な機能にアクセスできるが、有料版になると、決済の一元化・24時間のサポート・利用又は決済における認証・資産マネジメントなどの機能も利用可能になる。

最近は、特にモバイルアプリの機能拡充や対応通貨の多様化、デビットカードなどの提供など、様々な新機能追加を進めている。

話題のポイント:Revolutは世界でも最大規模のチャレンジャーバンクです。競合には、N26やMonzoなどのスタートアップが挙げられますが、世界展開の規模でいえば、Revolutが現在はトップを走っていると言えるでしょう。

現状Revolutのビジネス口座は、ヨーロッパ及びスイスでのみ提供されていますが、米国とオーストラリア市場への進出も視野に入れています。日本では既に個人口座の開設がスタートしているので、そう遠くない未来に国内でもビジネス口座の提供を始めるかもしれません。Revolutはオープンバンキングを導入しているため、複数のフィンテック企業ないし金融企業は、独自サービスと顧客のRevolutアカウントとを連携し、Revolut上から金融サービスを提供することが可能です。

したがって、国内に参入していく過程で、国内の資産管理・投資・保険などのサービスを提供するフィンテック企業とコラボレーションを起こす未来も期待できます。同時に国内のモバイルバンクサービスとは競合関係になるかもしれません。

RevolutのCEOであり創設者であるNik Storonsky氏は法人顧客の対応強化をメッセージしています。

私たちは、企業がお金と時間を節約できるようにお手伝いできることを嬉しく思っています。当社のRevolut Businessウェブおよびモバイルアプリの新しい構造は、当社が準備しているいくつかの本当にエキサイティングな製品への道を開きます。ビジネスアカウントを次のレベルに引き上げるのが待ち遠しいです。

ここ数年、欧州からは画期的なチャレンジャーバンクが次々に登場し、世界中にそのビジネスを拡大しています。その中でも、日本に参入を決めたのはRevolutが初めてです。今後のチャレンジャーバンクの発展に注目が集まります。

参考記事:欧州フィンテックの新潮流「チャレンジャー・バンク」とオープン・バンキング規制改革「PSD2」を紐解く

「Revolut」は5.8億ドルの評価を獲得、チャレンジャーバンクとは何者か

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のFounder兼CEOでGeneral Partnerの百合本安彦氏が共同執筆した。 2015年、英国発のフィンテック企業「Revolut」はシリーズDラウンドのエクステンションを公表した。2月に実施した調達と合わせて5億8000万ドルの評価で8…

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Photo by John Guccione www.advergroup.com on Pexels.com

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社のFounder兼CEOでGeneral Partnerの百合本安彦氏が共同執筆した。

2015年、英国発のフィンテック企業「Revolut」はシリーズDラウンドのエクステンションを公表した。2月に実施した調達と合わせて5億8000万ドルの評価で8000万ドルの資金を獲得したことになる。今回出資したのはTSGコンシューマー・パートナーズで、評価額は変わらないそうだ。2月に実施した内容はTCVがリードしたもので、これにより同社の累計調達額は9億1700万ドルにものぼる。紛れもないユニコーン(10億ドル評価)企業だ

グローバル・ブレインでは2018年にソニーフィナンシャルベンチャーズと共同でSFV・GB投資事業有限責任組合を立ち上げ、フィンテック企業への投資を実行している。本稿では、私たちのフィンテック領域に関する知見と共に、現在、世界中で大きなうねりとなっている「チャレンジャー(ネオ)バンク」について整理してみたいと思う。

4つの視点から見る未来の銀行

その前にまず、現在の銀行のあるべき未来像から考えてみたい。

調査会社のForresterは「未来の銀行に関するレポート」にて、4つの価値観をベースに次の10年の銀行の形を考察している。

  • Invisible(目に見えない形で動く)
  • Connected(サービス連携)
  • Insights-driven(顧客へのインサイト提供)
  • Purposeful(目的意識)

そしてこれらの価値は「顧客」「銀行」「コラボレーター(外部企業・ブランド)」の3者が密に連携することによって市場開拓が進むとしている。

具体的に何が起こるのか。大きく二つの方向性が考えられる。

最適化した金融体験の提供

今後、金融サービスはあらゆるプラットフォームと連携するようになる。例えば米VCのAndreessen Horowitz(a16z)は「Why Every Company Will Be a Fintech Company」と題したオピニオン記事であらゆる企業がフィンテック化していく世界を論じた。

従来、金融サービスを提供する際、各コラボレーターとは独立したものとなっており、顧客体験が全くの別物となっていた。例えば住宅販売企業はローン支払いサービスをシームレスに提供する必要があるが、別々のインターフェースになると顧客満足度は大きく下がる可能性がある。こうした非接続性はブランド毀損に繋がってしまう。

これらの体験は本来、1つのフローの中で完結するものである。そこで生まれた概念がBanking as a Service(BaaS)だ。金融サービスをモジュール的に扱い、顧客体験を最優先に「組み合わせて」提供する。銀行サイドは汎用性のあるAPIを用意するだけでOKだ。

例えば私たちが支援するsolarisBankはまさに、その上で動くサービスレイヤーを提供する企業になる。ベルリン発BaaS企業で、銀行サービスをオンデマンドで機能別に提供するビジネスモデルを展開している。欧州圏のフィンテック企業を中心に、決済や送金、KYC、カード、レンディングなどの銀行機能をモジュール化して提供している。

これが未来の銀行にあるべき「Invisible(目に見えない形で動く)」と「Connected(サービス連携)」の現在進行形と言えよう。

預けるだけが目的ではない

ではもう一つ、Forresterが提示する「Insights-driven(インサイト提供)」と「Purposeful(目的意識)」とは何を示すのか。

銀行はかつてのように金融資産を預けるだけの存在ではなくなりつつある。つまり、顧客の金融生活を銀行側がしっかりと理解し、どのような利用をすれば「心地よい生活を送れるのか」。そのインサイトを提供する需要が高まっているというのだ。

例えばWealthNavi(ウェルスナビ)は国内でトップクラスのロボアドバイザー・サービスなのだが、ソニー銀行と提携をし「WealthNavi for ソニー銀行」を提供している。

このように、金融資産の状況、保険の加入、住宅ローンの借り換え、こういった情報を預かるデータから導き出し、顧客に的確に伝える。顧客は金融資産の保全だけではない、より幅広いサービスの提供を求めているようになっている。

チャレンジャーバンクとは何か

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Image Credit: Revolutウェブサイト

では、こういった新たな金融に関わる体験を実現するにはどうしたらよいか。ここで生まれた概念がチャレンジャー(ネオ)バンクだ。

チャレンジャーバンクには2つの種類が存在する。銀行業免許を持つ「チャレンジャーバンク」と呼ばれる業態と、免許を自社では持たずに提携銀行を介して事業運営する「ネオバンク」だ。どちらの種類であっても、通常は専用のモバイルアプリとデビット/クレジットカードを提供するサービス形態が一般的である。主要なサービスは次のようなものがある。

Revolt、Monzo、N26:欧州で産声をあげたこの3社(RevolutとMonzoは英国、N26は独)が特に注目されることが多い。EU圏内の移住などでやってきたユーザーが手軽に銀行口座を開設し、複数の通貨をまたいで送金ができることからユーザーを伸ばしている。参考までに、Sensor Twoerのデータを元にしたこちらのインフォグラフィックによると、2019年末のそれぞれのダウンロード数はトップがRevolutで、Monzo、N26にダブルスコアをつけている状況だ。

Square、Venmo:やや議論があるのがこの「ウォレット」サービスだ。通常、これらはチャンレンジャーバンクのカテゴリではなかったのだが、特に米国でSquareとVenmoの獲得口座の数が非常に大きく、実は全ての銀行と比べてもウォレットの数の方が多いという調査結果もあって本命視する向きもあるぐらいだ。また、アカウント数が大量にあるだけでなく顧客獲得コスト(CAC)が安いのも特徴で、機能面での差別化が難しくなる中、金融商品におけるCACを下げる目的で注目が集まっている。

参考情報:Ark Investmentレポート

Varo Money:チャレンジャーバンクから免許を取得して正式な銀行に「鞍替え」した例がVaro Moneyだ。チャレンジャーバンクは通常、認可を受けている銀行と提携してサービスを提供する。しかし彼らは今年7月末にOCC(米通貨監督庁)から米国全土で銀行業務を実施できる認可を取得し、正式な国法銀行となった。オール・モバイルの正式な銀行の誕生で、これにより送金や家計簿管理だけでなく、貸付やクレジットカードなどのサービスを提供できるようになった。

日本におけるチャレンジャーバンクの可能性

Revolutの大型調達やウォレットの躍進、Varo Moneyの国法銀行化などを通じてチャレンジャーバンクの可能性について考察してきた。最後に日本における未来像も少し触れておきたい。

日本ではよく、チャレンジャーバンクの得意とする「送金」バリューが発揮できないのでは、などの指摘をされるケースがある。特に日本は一世代前の金融機関が発達しすぎてイノベーションが起こし辛い現象「Overbank」が起きている。街を歩けばコンビニで現金が下ろせる。すごく便利な国だ。

ただ、ここのブレイクスルーは必ず起こると考えている。その転機と考えられるのが、現在厚生労働省内で検討されている「デジタルマネーよる賃金払いの解禁」である。この解禁によって資金移動業者が発行するプリペードカードの利用が劇的に増える可能性がある。

つまり今まで銀行が独占的に給与受取口座を取り扱うことにより個人のお財布を握ってきたわけだが、今後は銀行口座を持たなくても給料を受けとることができるようになるのだ。

個人は銀行の支店に行くことなくeKYC1でデジタルマネーの口座を開設し、給料の受取口座として指定してしまえばプリペイドカードで各種支払いをし、生活資金が足りなければ借り入れもできるし、送金や運用も家計簿としても活用することができる。

しかもすべてスマートフォン1台あれば完結。たとえ銀行の給与受取口座をすぐに変えることができなくても、生活資金分をデジタルマネーに資金を移せば快適なマネーライフを享受することができる。

日本版チャレンジャーバンクは、非接触型経済社会の目玉となり個人の生活は一変する。そういう世界が日本でも間近に迫っているのだ。

確かに商習慣では現金がまだまだ強いが、経済合理性の面ではデジタル通貨の方が管理コストも安く、いつかはシフトしていくことになるだろう。資産管理の面でも老後2000万円問題が指摘されたのは記憶に新しいが、では、どうやってその資産形成をする?という点で明確な答えはまだない。暗号資産や投資を促すソリューションには十分なチャンスがあるだろう。

1:eKYC: electronic Know Your Customer…電子的に本人確認を実施すること

モバイルバンク「Revolut」がGoogle Payで利用可能に、シンガポールユーザー限定

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新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。 Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイ…

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Photo by Kin Pastor on Pexels.com

新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。

Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイト、アプリ、店舗、さらには公共交通機関のネットワークで最も人気のある支払い方法の1つであるため、Revolutのリーチが拡大すると見込まれる。

「当社が事業を展開するほとんどの市場で顧客が現金から急速にデジタル決済へ移行していることを知っているため、Google Payとの統合は顧客が望む方法でお金を使えるようにするための非常に大きな一歩です。私たちの究極の目標は、ユーザーに金融生活のあらゆる側面を管理するツールを提供することです。これを達成するには、迅速、便利、安全に支払いを行う能力が不可欠です。この機能をシンガポールのお客様に提供できることを嬉しく思います」(Revolutのカード決済グローバルオペレーション担当Lim Wei Han氏)。

今回導入された機能を利用するには、ユーザーがRevolutカードをGoogleアカウントに追加する必要がある。支払いの詳細を繰り返し入力することなく、チェックアウト時にGoogle Payを選択できる。

英国を拠点とするRevolutは、シンガポール市場に参入して以来、すでにさまざまな機能を発表している。最近では通常のカードの3倍の重さで、ユーザーに洗練された高級な仕上がりをもたらす、スチール製のRevolutカードを発行した。

Revolutの特典には、28カ国の通貨利用に対する1%のキャッシュバック、月額最大1,050シンガポールドル(774米ドル)の無料国際ATM引き出し、航空券からイベントチケットまで、全てを予約できる専用コンシェルジュサービスが含まれる。

【via e27】 @E27co

【原文】

世界700万口座が利用ーー「SMSくらい簡単に」送金できるRevolut、ついにアジア展開開始

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世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。 RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のよ…

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Image Credit : Revolut

世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。

RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。

手数料無料で両替や株取引、仮想通貨取引、そしてP2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。

Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。

シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。しかし、Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。

Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。

弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。

特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。

ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。

アジアにおける長期プラン

外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。

ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。しかし、現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。

Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Revolutのアジア太平洋トップであるJakub Zakrzewski氏はこう付け加えた。

シンガポールはローカル人材の宝庫です。しかしながら、シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。一方、このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。より多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。すでに大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。

たとえスタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。たとえばロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。

現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。

来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。またオーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。

【via e27】 @E27co

【原文】

英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

暗号通貨を実経済に展開する新しい銀行「ネオバンク」という存在とその価値

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<ピックアップ> You can soon buy and store bitcoin directly with this British “neobank” bitFlyerが国内で初となる仮想通貨販売・取引所を開設したのが2014年5月。当時の記事に貼ってあるスクリーンショットを覗き込むとビットコイン価格が今の10分の1で「ああ、この時におもクソ買っておけば」と無駄なタラレバに心…

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<ピックアップ> You can soon buy and store bitcoin directly with this British “neobank”

bitFlyerが国内で初となる仮想通貨販売・取引所を開設したのが2014年5月。当時の記事に貼ってあるスクリーンショットを覗き込むとビットコイン価格が今の10分の1で「ああ、この時におもクソ買っておけば」と無駄なタラレバに心を奪われます。

で、今でも覚えているんですが、同社の創業者で代表取締役の加納裕三さんに「で、ビットコインって実際の社会で使えるもんなんですか?ねぇ?ねぇ?これ本当に使えるの?ねぇ?」と再三にわたって意地悪く尋ねていたことを思い出します。今となってはビックカメラ全店で使えたり、昨日発表されたカンムとの連携プレーではVISAとしてもう普通に実社会で使えるようになってしまいました。加納さん本当にごめんなさい。

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開始当時のbitFlyer。ビットコイン価格がまだ5万円になっていない

ただ、今回、カンムとbitFlyerが連携した取り組みは昨年10月にすでにもう一つの取引所、コインチェックとの間で発表されているもので目新しいものではありません。私も当時、「わざわざボラのクソ高いビットコインでVISA使う理由は?」という頭悪い質問をしていました。大塚さん本当にごめんなさい。

で、今日も何気なくニュースをチェックしていたら、英国のRevolutがそれっぽいものを開始するという話が載っていました。Revolutはロンドン拠点、2015年創業のフィンテック銘柄で、銀行を通さずに外為両替ができるサービスを提供しています。90種類ぐらいの通貨に対応していて、為替で損せずに異国間での支払いを便利にしてくれます。実社会で使う場合はデビットカードとして利用しますので、海外で使ったら便利なカンムのサービスといった感じでしょうか。

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Revolut

このRevolutが利用できる対象となる通貨を法定通貨から暗号通貨に拡大した、というのがQuartzに載ってる内容です。対象になったのはビットコインだけでなく、ライトコイン、イーサリアムも利用可能。Revolutアカウントを持っているユーザー同士での送金(転送)やコインの購入・販売もこのアプリ内で可能です。

で、何が便利になるのでしょうか?

実際にビットコインを購入したことがあれば分かると思うのですが、暗号通貨<>法定通貨<>実社会での利用を実現するためにはまず暗号通貨を購入するためのウォレットを使うため、取引所に口座を開設する必要があります。銀行口座ももちろん必要です。そして実社会で利用するためにはカンムが発行するバンドルカードやQRコードのような「出口ツール」も用意しなければなりません。

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開始当時のコインチェックとカンムの取り組みイメージ

これらを全部用意して暗号通貨を購入してカードにチャージ(こちらも専用アプリがもちろん必要)して初めて実社会で使えるようになるわけです。書いてて思いましたが、それだったら現金だしますわな。Revolutのソリューションはこれをまあ、一切合切一気通貫したものと考えていいでしょう。暗号だろうが法定だろうが通貨というものをどこの国でも使えるようにしてやるぜ!的な。

「いや、そこまでしてビットコイン使って買い物する理由がわからん」というものがあるかもしれませんが、これについては仮想通貨・暗号通貨の経済圏が「ICO」というバズワードで一気に顕在化しつつある今、もう少し広い視点でこの経済圏について考えるべきでしょう。

今後、例えば地域通貨のような存在が広がり、地域活動のクラウドファンディングに使われたとします。最近では別府市の活動が話題になりましたが、あれが地域発行の暗号通貨で実施されるようなイメージです。別府コインを使って観光を楽しむなり、保有して運用することもできるかもしれません。地方債のもっとゆるい感じ、コミュニティと一体化した経済圏のクーポンみたいなものです。

その場合、当然ながら「そのコインをどうやって買うか」と「どうやって使うか」というのは現実的に出てくる課題になります。もし、Revolutのような仕組みがあれば日本円や、場合によっては海外観光客の持っている通貨からそういった独自のコインを自由に購入・保有・転売することができるようになる、というわけです。

こういった狭小範囲の経済圏で使える暗号通貨が大量に出てきた場合、それらをシームレスに利用できるソリューションはまさに新しい銀行、ネオバンクという存在になるかもしれません。スキャムだのバナナだの踏み絵だのお祭り騒ぎバブルのネタコインではもうなくなりつつあるのです。

暗号通貨がますます面白くなってきました。

via Quartz