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世界700万口座が利用ーー「SMSくらい簡単に」送金できるRevolut、ついにアジア展開開始

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世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。 RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のよ…

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Image Credit : Revolut

世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。

RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。

手数料無料で両替や株取引、仮想通貨取引、そしてP2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。

Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。

シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。しかし、Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。

Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。

弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。

特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。

ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。

アジアにおける長期プラン

外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。

ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。しかし、現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。

Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Revolutのアジア太平洋トップであるJakub Zakrzewski氏はこう付け加えた。

シンガポールはローカル人材の宝庫です。しかしながら、シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。一方、このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。より多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。すでに大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。

たとえスタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。たとえばロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。

現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。

来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。またオーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。

【via e27】 @E27co

【原文】

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英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

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暗号通貨を実経済に展開する新しい銀行「ネオバンク」という存在とその価値

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<ピックアップ> You can soon buy and store bitcoin directly with this British “neobank” bitFlyerが国内で初となる仮想通貨販売・取引所を開設したのが2014年5月。当時の記事に貼ってあるスクリーンショットを覗き込むとビットコイン価格が今の10分の1で「ああ、この時におもクソ買っておけば」と無駄なタラレバに心…

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<ピックアップ> You can soon buy and store bitcoin directly with this British “neobank”

bitFlyerが国内で初となる仮想通貨販売・取引所を開設したのが2014年5月。当時の記事に貼ってあるスクリーンショットを覗き込むとビットコイン価格が今の10分の1で「ああ、この時におもクソ買っておけば」と無駄なタラレバに心を奪われます。

で、今でも覚えているんですが、同社の創業者で代表取締役の加納裕三さんに「で、ビットコインって実際の社会で使えるもんなんですか?ねぇ?ねぇ?これ本当に使えるの?ねぇ?」と再三にわたって意地悪く尋ねていたことを思い出します。今となってはビックカメラ全店で使えたり、昨日発表されたカンムとの連携プレーではVISAとしてもう普通に実社会で使えるようになってしまいました。加納さん本当にごめんなさい。

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開始当時のbitFlyer。ビットコイン価格がまだ5万円になっていない

ただ、今回、カンムとbitFlyerが連携した取り組みは昨年10月にすでにもう一つの取引所、コインチェックとの間で発表されているもので目新しいものではありません。私も当時、「わざわざボラのクソ高いビットコインでVISA使う理由は?」という頭悪い質問をしていました。大塚さん本当にごめんなさい。

で、今日も何気なくニュースをチェックしていたら、英国のRevolutがそれっぽいものを開始するという話が載っていました。Revolutはロンドン拠点、2015年創業のフィンテック銘柄で、銀行を通さずに外為両替ができるサービスを提供しています。90種類ぐらいの通貨に対応していて、為替で損せずに異国間での支払いを便利にしてくれます。実社会で使う場合はデビットカードとして利用しますので、海外で使ったら便利なカンムのサービスといった感じでしょうか。

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Revolut

このRevolutが利用できる対象となる通貨を法定通貨から暗号通貨に拡大した、というのがQuartzに載ってる内容です。対象になったのはビットコインだけでなく、ライトコイン、イーサリアムも利用可能。Revolutアカウントを持っているユーザー同士での送金(転送)やコインの購入・販売もこのアプリ内で可能です。

で、何が便利になるのでしょうか?

実際にビットコインを購入したことがあれば分かると思うのですが、暗号通貨<>法定通貨<>実社会での利用を実現するためにはまず暗号通貨を購入するためのウォレットを使うため、取引所に口座を開設する必要があります。銀行口座ももちろん必要です。そして実社会で利用するためにはカンムが発行するバンドルカードやQRコードのような「出口ツール」も用意しなければなりません。

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開始当時のコインチェックとカンムの取り組みイメージ

これらを全部用意して暗号通貨を購入してカードにチャージ(こちらも専用アプリがもちろん必要)して初めて実社会で使えるようになるわけです。書いてて思いましたが、それだったら現金だしますわな。Revolutのソリューションはこれをまあ、一切合切一気通貫したものと考えていいでしょう。暗号だろうが法定だろうが通貨というものをどこの国でも使えるようにしてやるぜ!的な。

「いや、そこまでしてビットコイン使って買い物する理由がわからん」というものがあるかもしれませんが、これについては仮想通貨・暗号通貨の経済圏が「ICO」というバズワードで一気に顕在化しつつある今、もう少し広い視点でこの経済圏について考えるべきでしょう。

今後、例えば地域通貨のような存在が広がり、地域活動のクラウドファンディングに使われたとします。最近では別府市の活動が話題になりましたが、あれが地域発行の暗号通貨で実施されるようなイメージです。別府コインを使って観光を楽しむなり、保有して運用することもできるかもしれません。地方債のもっとゆるい感じ、コミュニティと一体化した経済圏のクーポンみたいなものです。

その場合、当然ながら「そのコインをどうやって買うか」と「どうやって使うか」というのは現実的に出てくる課題になります。もし、Revolutのような仕組みがあれば日本円や、場合によっては海外観光客の持っている通貨からそういった独自のコインを自由に購入・保有・転売することができるようになる、というわけです。

こういった狭小範囲の経済圏で使える暗号通貨が大量に出てきた場合、それらをシームレスに利用できるソリューションはまさに新しい銀行、ネオバンクという存在になるかもしれません。スキャムだのバナナだの踏み絵だのお祭り騒ぎバブルのネタコインではもうなくなりつつあるのです。

暗号通貨がますます面白くなってきました。

via Quartz

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