世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。

RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。

手数料無料で両替や株取引、仮想通貨取引、そしてP2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。

Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。

シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。しかし、Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。

Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。

弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。

特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。

ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。

アジアにおける長期プラン

外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。

ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。しかし、現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。

Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Revolutのアジア太平洋トップであるJakub Zakrzewski氏はこう付け加えた。

シンガポールはローカル人材の宝庫です。しかしながら、シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。一方、このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。より多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。すでに大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。

たとえスタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。たとえばロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。

現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。

来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。またオーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。

【via e27】 @E27co

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