Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2019.4.25

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、クラーク保坂由美氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
Image credit: Masaru Ikeda

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。

通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、Visa 発行ライセンスを保有する銀行かカード会社と提携し、加盟店との決済処理を提供するシステムベンダと契約する必要がある。Kyash Direct では RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供する。今後、NFC 非接触型電子マネーの QUICPay にも対応予定。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏
Image credit: Masaru Ikeda

特に興味深いのは、カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を柔軟に切り替えられる点。用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることも可能。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

これらのサービスを使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)など。

左から:椎野孝弘氏(Kyash CTO)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)、福谷大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長)
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Kyash は昨年、Visa が主催するスタートアップ向けコンペティション「Visa’s Everywhere Initiative Japan」で優秀賞を獲得、今年からVisa のスタートアップ向け支援プログラム「Visa Fintech Fast-Track Program」に参加することを明らかにした。また、Visa からプリペイドカード発行ライセンスも取得したことで、2017年4月以降、国内カード会社(Visa 提携イシュアである、すみしんライフカード)を通じて発行していた Kyash Visa カードを、今後は自社発行に切り替える。

Kyash Direct に似たサービスを提供するスタートアップとしては、アメリカの Marqeta が挙げられる。Marqeta は評価額19億米ドルで、目下2億5,000万米ドルを資金調達中と報道されている。

Kyash は2015年1月に設立され、2015年7月にシードラウンドでの1.7億円、2016年12月にシリーズ A ラウンドで10億円を調達している。

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