T カードは現在6,950万人が利用しており、小売店舗や飲食店舗をチェーン展開する企業を中心に191社が参画している。T カードを提示してユーザが購入した情報がデータベース化され、商品開発などを目的に参画企業に提供。また、T カードを提示したユーザには、購入金額に応じて店舗毎に一定率でポイントが付与・還元される仕組み。
T カード Image credit: CCC Marketing
me:new と T カードが連携することで、T カードを使った購入履歴から料理の好みを学習する機能(me:new 上での初めての利用時に、ユーザが自ら好みを登録する必要がなくなる)が提供できるほか、me:new が提案した献立が受け入れられたか(献立のメニューを T カードを使って外食したか、献立の調理に必要な食材を T カードを使って購入したか、など)の捕捉が可能になり、これを繰り返すことで献立提案の精緻化が可能になる。このほか、ミーニューでは T カードユーザから me:new への新規流入、T カードに参画する小売業・飲食業の企業への事業連携を期待している。
2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択された。2018年6月現在のダウンロード件数は44万件、ユーザ数は明らかにされていないが、今年1月に公開した近所のスーパーの特売情報をもとに献立を提案する機能が呼び水となり、月額400円の有料メニュー「me:new プライム」の購読ユーザ数が順調に推移しているそうだ。
詳細情報:Didiの広報担当によると、トヨタ、Didi、GAC Toyota Motor(広汽豊田)は、自動車リース、車両管理、その他の自動車関連サービスを提供するためのジョイントベンチャーを立ち上げる予定だという。広州に拠点を置く GAC Toyota は、2004年に自動車メーカーの GAC Group(広汽集団)とトヨタが共同で設立した自動車メーカーである。
トヨタと Didi が初めて提携したのは2018年1月のことである。当時トヨタは、様々な Mobility as a Service(MaaS)ビジネスを念頭に置いた、フル電動・自動運転コンセプトカーである「e-Palette」を発表していた。Amazon や Pizza Hut もトヨタと提携していたが、Didi もパートナーとして、オンデマンドデリバリーや自動車の相乗りといった、車両の様々な機能のテストに参加していた。
このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ(ムルデカ宮殿)で行われた、インドネシア大統領 Joko Widodo 氏、ソフトバンクグループ会長兼 CEO 孫正義氏、Grab CEO Anthony Tan 氏、Grab Indonesia プレジデント Ridzki Kramadibrata 氏の会談の後の発表された。参加者らは、テクノロジー業界における投資機会への特化や、インドネシアのテクノロジー人材開発を通じて、今後数年で東南アジアの最大デジタル経済になろうとするインドネシアの野望について話しあった。
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Espressif Systems(楽鑫) の CEO 兼設立者の Teo Swee Ann(張瑞安)氏だ。上海に本社を置く同社は、活動量計やスマートリストバンド、スマート電球などの IoT デバイス用の低出力・低コストチップを専門に扱う半導体企業である。
同社の IPO 目論見書に記載された情報から Tech in Asia が概算したところによると、本記事の執筆時点での Teo 氏の純資産はおよそ10億5,000万シンガポールドル(7億8,400万米ドル)におよぶ。この数値は Espressif Systems の最新の株価である1株当たり150人民元(21.8米ドル)から算出したものである。