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AI献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」、CCCマーケティングと資本業務提携——Tカードと連携、献立の自動レコメンド等を実現へ

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好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは31日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のデータベース・マーケティング事業子会社 CCC マーケティングと資本業務提携を締結したことを明らかにした。CCC マーケティングからの調達金額は明らかになっていないが、THE BRIDGE の取材に対し、このベンチャーラウンドでの調達…

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好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは31日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のデータベース・マーケティング事業子会社 CCC マーケティングと資本業務提携を締結したことを明らかにした。CCC マーケティングからの調達金額は明らかになっていないが、THE BRIDGE の取材に対し、このベンチャーラウンドでの調達額は、CCC マーケティングや他の既存株主からの調達を合わせ3億3,000万円に上るという。

同社にとっては、東京電力フロンティアパートナーズから数千万円の調達(昨年12月)、経沢香保子氏からの調達(昨年6月)、個人投資家複数名からの調達(昨年6月)に続くものだ。累積調達金額は不明。今回の CCC マーケティングとの業務提携を受けて、ミーニューでは me:new と、CCC マーケティング傘下「Tポイント・ジャパン」が運営するTカード/Tポイントとを連携した献立提案事業を構築する。

T カードは現在6,950万人が利用しており、小売店舗や飲食店舗をチェーン展開する企業を中心に191社が参画している。T カードを提示してユーザが購入した情報がデータベース化され、商品開発などを目的に参画企業に提供。また、T カードを提示したユーザには、購入金額に応じて店舗毎に一定率でポイントが付与・還元される仕組み。

T カード
Image credit: CCC Marketing

me:new と T カードが連携することで、T カードを使った購入履歴から料理の好みを学習する機能(me:new 上での初めての利用時に、ユーザが自ら好みを登録する必要がなくなる)が提供できるほか、me:new が提案した献立が受け入れられたか(献立のメニューを T カードを使って外食したか、献立の調理に必要な食材を T カードを使って購入したか、など)の捕捉が可能になり、これを繰り返すことで献立提案の精緻化が可能になる。このほか、ミーニューでは T カードユーザから me:new への新規流入、T カードに参画する小売業・飲食業の企業への事業連携を期待している。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択された。2018年6月現在のダウンロード件数は44万件、ユーザ数は明らかにされていないが、今年1月に公開した近所のスーパーの特売情報をもとに献立を提案する機能が呼び水となり、月額400円の有料メニュー「me:new プライム」の購読ユーザ数が順調に推移しているそうだ。

同社では今回の資金調達を機に、東京・南青山にあるキッチンが併設された居抜き飲食店物件にオフィスを移転。me:new プライムの機能やサービス強化などを念頭に、現在、東京に4人、岡山に2人いる開発メンバーを増やす計画だ。現在、某大手ネットスーパーと me:new を連携した実証実験を行っており、来年初頭にはこのサービスのローンチに漕ぎ着けたいとしている。

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AI献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」運営、東京電力EPのCVCから資金調達

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好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは6日、東京電力エナジーパートナー(TEPCO EP)の CVC である東京電力フロンティアパートナーズ(TEPCO FP)から資金調達を実施した。ミーニューは調達金額を明らかにしていないが、TEPCO FP は先ごろ、買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロ…

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Image credit: me:new

好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは6日、東京電力エナジーパートナー(TEPCO EP)の CVC である東京電力フロンティアパートナーズ(TEPCO FP)から資金調達を実施した。ミーニューは調達金額を明らかにしていないが、TEPCO FP は先ごろ、買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロンティアに出資しており、性格上似ているこのケースを参考にすると、調達額は数千万円台の後半と推定される。

ミーニューは今回の調達の目的について、報道声明では「アプリ開発力向上のための人材投資をより加速させ、認知拡大を目的とした広告投資を開始する」「より多くの方に長く使い続けられる、なくてはならないインフラサービスに成長させるため」としているが、TEPCO FP は CVC であるため、戦略的提携を伴わない純投資である可能性は薄い。この点について、ミーニューは TEPCO EP との協業の有無や内容を明らかにしていないが、6月に実施した同社代表取締役の三宅伸之氏へのインタビューと、前出の Twidy の事例から一つの推論を導き出すことができる。

三宅氏はインタビューで「献立の自動提案からネットスーパーへのの繋ぎ込みで食材をオーダーできるようにしたい」と述べていた。また、Twidy は地域密着型のスーパー等での買い物代行サービスだ。電力やガス業界の完全自由化に伴い競争が激しくなる中で、牙城を新興勢力に崩されつつある既存の電力会社やガス会社は、新たな収入源を求めて、これまでのユーザベースを活用できる電力やガス以外の生活密着型サービスの事業開発に注力しつつある。ミーニューは、TEPCO EP が顧客に提供する何らかの新サービスに連携される可能性が考えられる。

2018年10月現在で me:new のダウンロード件数は50万件を超えており、6月からの4ヶ月間で6万件(ならすと、月平均で15,000件)増加している。件数増加は明らかにペースアップしており、TEPCO FP からの調達は me:new のさらなるプレゼンス向上にも貢献するだろう。前出の声明にある通り、ミーニューでは調達を受けて人材を拡充する予定で、それに伴って、本社オフィスを移転するとみられる。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択され、今年5月にトマト銀行、前出のアドイノベーションの石森氏と竹内純氏(両者とも個人投資家として参加)から資金調達を実施(調達額は不明)、また6月にトレンダーズ創業者で現在キッズラインを営む経沢香保子氏から資金調達を実施している

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AI献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」、女性起業家の経沢香保子氏から資金調達——経沢氏は、ミーニューの顧問に就任

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AI 献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」を運営するミーニューは21日、トレンダーズ創業者で現在キッズラインを営む経沢香保子氏から資金調達したと発表した。調達金額は開示されていないが、少額出資とみられる。また、これを受けて、経沢香保子氏はミーニューの顧問に就任した。 経沢氏はベビーシッターサービスの提供に特化したスタートアップであるキッズラインを運営しており、2015年6月に宮崎で開催…

左から:経沢香保子氏(キッズライン CEO)、 三宅伸之氏(ミーニュー CEO)、片山真一氏(ミーニュー CTO)
Image credit: me:new

AI 献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」を運営するミーニューは21日、トレンダーズ創業者で現在キッズラインを営む経沢香保子氏から資金調達したと発表した。調達金額は開示されていないが、少額出資とみられる。また、これを受けて、経沢香保子氏はミーニューの顧問に就任した。

経沢氏はベビーシッターサービスの提供に特化したスタートアップであるキッズラインを運営しており、2015年6月に宮崎で開催された Infinity Ventures Summit 2015 Spring では、スタートアップコンペティション「LaunchPad」で優勝している。

me:new が解決したいテーマの一つとして掲げられているのが、主婦による献立の作成の手間と、それに伴う食料の調達の手間だ。キッズラインは同じく、子供を持つ主婦たちの家事軽減をテーマとしており、事業面における両社のシナジーも期待できる。

ミーニューは今月初め、me:new の機能拡充と、事業加速に向けて経営陣に新たに4人が加わったことを明らかにしていた。今回の経沢氏の参画は、この動きをさらに後押しする意図があると考えられる。

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1週間分献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」のAIが進化、40万人分のデータを元に提案が可能に——事業加速に向け経営陣を大幅増強

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好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは4日、これまでの個人の好みに加え、40万人以上のユーザデータからユーザの類似性を学習し、好みを予測して献立を作成する機能を追加したことを明らかにした。 また、あわせて同社は、経営陣に新たに4人が加わったことを明らかにした。CTO(Chief Technology Officer)に…

左から:戦略顧問の石森博光氏、CXO 白石昌人氏、CEO 三宅伸之氏、CTO 片山真一氏、AI 顧問 井上研一氏
Image credit: me:new

好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは4日、これまでの個人の好みに加え、40万人以上のユーザデータからユーザの類似性を学習し、好みを予測して献立を作成する機能を追加したことを明らかにした。

また、あわせて同社は、経営陣に新たに4人が加わったことを明らかにした。CTO(Chief Technology Officer)には、さまざまなフリマアプリや E コマースアプリの開発に関わってきた片山真一氏、CXO(Chief Experience Officer)には、創業者兼代表取締役の三宅伸之氏が博報堂 DIY グループの広告代理店に勤務していた頃の後輩にあたる白石昌人氏、AI 顧問にはさまざまな AI や IoT に関する著書があり IBM BlueHub のメンターを務める井上研一氏、戦略顧問には昨年イスラエルの Taptica に買収されたアドイノベーションの石森博光氏が参加する。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択され、先月にはトマト銀行、前出のアドイノベーションの石森氏と竹内純氏(両者とも個人投資家として参加)から資金調達を実施(調達額は不明)。これまでのアプリのダウンロード件数は44万件に上る。

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Image credit: me:new

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CASH を運営する BANK の創業者で連続起業家の光本勇介氏は、今年初めに公開されたベンチャーキャピタリストの前田ヒロ氏とのポッドキャストの中で、今年のトレンドの一つに「思考停止」を上げている。ミーニューの代表を務める三宅氏は、光本氏の話をヒントに料理の世界にも思考停止の波が来るだろうと予測。献立の自動提案から、Amazon Fresh、IY FRESH、おうちでイオン、SEIYU ドットコムなどへの繋ぎ込みで食材をオーダーできるようにし、アフィリエイト広告などで売上強化を図りたい考えだ(現時点でのマネタイズは、アプリ内上広告のみ)。

献立提案アプリとしての日本での競合には、赤坂優氏、家入一真氏、大湯俊介氏、佐藤裕介氏、堀井翔太氏といった個人投資家が出資する「タベリー」、東京エレクトロンデバイスが開発し昨年 DMM に売却した「MENUS(メニューズ、旧称:Ohganic)」、先月関西の大学生らを中心としたスタートアップがローンチした「レキピオ」などがある。来年の3月くらいまでには、サービスの勝ち組と負け組が分かれるだろうというのが三宅氏の読みで、ミーニューでは数日分の献立を自動作成できる me:new の強みを生かしトップに躍り出たい考え。

AI 強化と並行して最近 me:new が力を入れ始めたのがレシピ動画だ。自ら率先して kurashiru と DELISH KITCHEN が激しく火花を散らすバトルに巻き込まれようという意図は無いようだが、レシピ動画を試しに50本ほど作成し公開したところ、ユーザの反応もよく資金調達にも弾みがついたのだそう。強化された AI+レシピ動画+ネットスーパーへの繋ぎ込みで、他を圧倒するユーザエクスペリエンスの実現に期待したいところだ。

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1週間分の自動献立作成サービス「ミーニュー」の会員数が10万人を突破、食材の宅配や法人向けサービスも

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料理を作るのは好きだから、毎日のことでも苦にならない。でも、家族が飽きないような献立を考え続けるのが大変。そんなお母さん(時にお父さん)の強い味方になってくれるのが、1週間の献立が簡単に作れる料理サイト「me:new(ミーニュー)」です。今年の7月頭に取材したミーニューの会員数が10万人を突破しました。 日々の献立決めのストレスから解放してくれるミーニュー。ユーザーの好みを反映した一週間分のレシピ…

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料理を作るのは好きだから、毎日のことでも苦にならない。でも、家族が飽きないような献立を考え続けるのが大変。そんなお母さん(時にお父さん)の強い味方になってくれるのが、1週間の献立が簡単に作れる料理サイト「me:new(ミーニュー)」です。今年の7月頭に取材したミーニューの会員数が10万人を突破しました。

日々の献立決めのストレスから解放してくれるミーニュー。ユーザーの好みを反映した一週間分のレシピを作成してくれます。ミーニューが提案したメニューで却下されたものを献立に反映したり、料理への家族からのフィードバックも投稿できるため、使えば使うほどそのまま採用したい献立が出来上がる仕組みです。

献立作成に加えて、最長1週間分の買い物リストを作成してくれる機能も。現在、このリストから食材を簡単に注文し、宅配までしてくれるサービスを2016年4月を目処に準備しています。また新たに、特化型献立作成サービスを開発中。ミーニューのシステムをカスタマイズすることで、例えば、エステ会社に向けて「ダイエット」「美肌」「便秘解消」といった美容をテーマにした献立作成のサービスなど、既存システムを横展開していきます。

「将来的には、スポーツ向けや糖尿病などの疾患向けの献立サービスの展開を予定しています。また同時に、処理速度やメンテナンス性、高負荷対策といった点にも対処し、それを解消するためのシステム大幅リニューアルも予定しています」

会員数10万人突破を記念して、ミーニューでは「魚沼産こしひかり」約10万粒(2.5kg)が当たる特別キャンペーンを実施中。開催期間は、2015年12月1日(火)〜12/14日(月)とのことです。

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まずは奥さんを虜にするサービスをーー1週間分の献立を教えてくれる料理サイト「me:new」にiOSアプリ

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個人ブログなどを入れると、星の数ほど存在するレシピサイト。ところが、気が遠くなるほど膨大な量のレシピから自分に合ったもの、また冷蔵庫にあるもので作れるレシピを見つけ出す作業はユーザーに委ねられています。共働きだったり、子どもの面倒で忙しい主婦などにとって、実は料理を作ること以上に面倒なのが献立を決めること。朝の通勤電車のなかで夜ご飯のことを考えている人も少なくないはず。 そんな日々の献立決めのスト…

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個人ブログなどを入れると、星の数ほど存在するレシピサイト。ところが、気が遠くなるほど膨大な量のレシピから自分に合ったもの、また冷蔵庫にあるもので作れるレシピを見つけ出す作業はユーザーに委ねられています。共働きだったり、子どもの面倒で忙しい主婦などにとって、実は料理を作ること以上に面倒なのが献立を決めること。朝の通勤電車のなかで夜ご飯のことを考えている人も少なくないはず。

そんな日々の献立決めのストレスから解放してくれるのが、2014年にリリースされた、1週間の献立が簡単に作れる料理サイト「me:new(ミーニュー)」です。これまでのスマホサイトとAndroidアプリに加えて、新たにiOSアプリの提供を開始しました。運営会社ミーニューの代表、三宅伸之さんにお話を伺いました。

料理を作ること以上に面倒な献立作り

ミーニューは、ユーザーの好みを反映して、最長一週間分の栄養を考えた献立を自動で生成してくれるサービス。また、人数に応じて食材の買い物リストも自動で生成してくれます。

会員登録したユーザーは、主菜や副菜、例えば肉じゃが、唐揚げ、酢の物など味や作り方がある程度イメージできる定番レシピから好みのものを選びます。ユーザーの好みに加えて、ミーニューが提案したメニューで却下されたものも以降の献立提案に反映されるため、使えば使うほど献立が洗練されていく仕組み。また最近では、「これは美味しかった」「家族が喜んでよく食べてくれた」といった特定のレシピへのフィードバックも送れるようになりました。

リリース時点のレシピは、三宅さんがブログを通じて知り合った主婦の人たちに提供してもらった2,000件ほどが中心でした。現在では、全国で展開する料理教室「ベターホーム」、またフジテレビなどのレシピを取り入れています。

提供を受ける元のレシピは、材料や分量、作り方や写真データから成るもの。そこに、2000種類程の素材の栄養データベースを用いて、料理の栄養分を自動算出。その結果、美味しいだけでなく、栄養バランスのとれた献立の提案が可能になっています。

まずは奥さんを虜にするサービスにする

左から管理栄養士の堀さん、エンジニアの戸塚さん、代表取締役の三宅さん、デザイナの吉田さん、エンジニアの河原さん
左から管理栄養士の堀さん、エンジニアの戸塚さん、代表取締役の三宅さん、デザイナの吉田さん、エンジニアの河原さん

広告代理店の営業やシステムエンジニアなどを経て、地元の岡山でミーニューを立ち上げた三宅さん。現在は、ITベンチャーにも解放されているという岡山大学の岡山大インキュベーター内にオフィスを構え、チームには5人のメンバーが在籍しています。三宅さんがミーニューの構想を得たのは、ご自身の生活がヒントになっているそう。

「そもそもミーニューを立ち上げるきっかけが奥さんなので、まずは奥さんがどうしても使いたいというサービスにすることを目指しています。僕たちは共働きで、平日は忙しいため、週末に献立を決めて翌週分の材料をまとめ買いするんです。色んなレシピサイトや書籍を見たり、買い物リストをメモったりしていました。これを支援してくれるサービスがあれば楽なんじゃないかなと考えました」

ミーニューを立ち上げる前には、1年間ほどの間、自分で様々な料理サービスを使いながら家族の料理を毎日作り続けました。そうすることで料理をする人の気持ちを理解し、他サービスの長所・短所を把握し、自社サービスの開発に役立てることができたと言います。現在も、自らユーザーとしてミーニューを使い込むことでサービスの改善に取り組んでいます。

子どもがいる世帯に向けた機能強化

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20代後半から40代の既婚者の女性に多く使われているミーニュー。三宅さん曰く、世の中の主婦の多くが、スーパーで特売の食材を適当に買っておき、その時の冷蔵庫の中身をもとにレシピサイトで材料名などで検索しているとのこと。でも、レシピサイトでレシピを探すためには、何かしら検索するためのキーワードが頭にある必要があります。キーワードが出尽くしたという主婦にとって、ミーニューは救世主かもしれません。

ミーニューの提案した献立通りに作る人がほとんどですが、中には参考にするだけに留まる人も。毎日、レシピを自ら探しに行くのではなく、プッシュで献立のヒントをくれる利便性が買われているようです。今後は、主婦はもちろんのこと、子どもがいる世帯に特化してサービスを強化していく予定。またSNSに寄せたコミュニケーション機能より、より献立提案のツールとしての機能を強化していきます。

「僕たち夫婦がそうなんですが、共働き家庭の夫婦なら、週末にミーニューで提案された食材を用意しておいて、平日は奥さんと旦那さんとが交代でご飯を作る。近い将来、そんな家事の共有の仕方をミーニューが支えられるといいなと思います」

毎晩料理を作る人にとっての本当の課題は、料理を作ること以上に献立作りにある。「あるある」とうなずく人たちは、一度ミーニューを使ってみてはいかが。

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家事シェアの「エニタイムズ」と一週間分の献立自動作成サービス「me:new(ミーニュー)」が連携

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先日、総額2.3億円の資金調達を公表したエニタイムズ。これまで、「シュフティ」や「PROsheet」といったクラウドソーシングとの連携、またスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」との連携など、サービス利用者に対してさまざまな利便性を提供してきました。 今回、新たにタッグを組むのは、岡山県を拠点に運営される献立サイト「me:new(ミーニュー)」です。ミーニューは、栄養に配慮した一週間分の献立…

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先日、総額2.3億円の資金調達を公表したエニタイムズ。これまで、「シュフティ」や「PROsheet」といったクラウドソーシングとの連携、またスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」との連携など、サービス利用者に対してさまざまな利便性を提供してきました。

今回、新たにタッグを組むのは、岡山県を拠点に運営される献立サイト「me:new(ミーニュー)」です。ミーニューは、栄養に配慮した一週間分の献立を自動作成してくれるサービス。料理をする行為以上に主婦の頭を悩ませ、1日20分を費やすと言われる「献立作り」をサポートするために誕生しました。ミーニューは、作成された献立をもとに、家族の人数に合わせた買い物リストも自動作成してくれます。

エニタイムズとミーニューが連携することで、料理が得意なエニタイムズのサポーター(仕事人)にミーニューで見た献立を依頼することができるとのこと。料理代行に必要な材料は、エニタイムズのサイト上でも確認することができるため、食べたい献立に合わせて材料をあらかじめ買いそろえておくことができます。

独身の人、共働き家庭などで、ミーニューで作成された一週間分の献立をもとに、来週一週間分の料理をエニタイムズサポーターに作り置きしておいてもらう。ランダムに作ってもらうよりも、栄養面やバランスのとれた料理を楽しむことができそうです。

今後も、今回のようなスタートアップ同士のシナジーの高い連携の登場に期待したいと思います。エニタイムズとミーニューのコラボは特設ページをご覧ください。

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ドコモ・イノベーションビレッジが第2回デモデイを開催——レシピ提案アプリ「me:new(ミーニュー)」がグランプリを受賞

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 日本の筆頭モバイル企業の投資部門であるドコモ・ベンチャーズは今週デモデイ・イベントを開催し、同社の第2回インキュベーション・プログラムから輩出された、スタートアップ6社を披露した。レシピ提案アプリの「me:new(ミーニュー)」がグランプリとオーディエンス賞を受賞した。この数ヶ月で、彼らがアイデアをどのように作り上げ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

日本の筆頭モバイル企業の投資部門であるドコモ・ベンチャーズは今週デモデイ・イベントを開催し、同社の第2回インキュベーション・プログラムから輩出された、スタートアップ6社を披露した。レシピ提案アプリの「me:new(ミーニュー)」がグランプリとオーディエンス賞を受賞した。この数ヶ月で、彼らがアイデアをどのように作り上げたかを見てみることにしよう。

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左から:NTTドコモ代表取締役 加藤薫氏、ミーニュー 三宅伸之氏

me:new(ミーニュー)はシリコンバレーへの渡航と、当地の投資家とのアポイントメントを含むツアーを受賞した。デモは、創業者兼CEO の三宅伸之氏と、レシピを監修する管理栄養士の堀敬子氏によって行われた。

忙しい家族はしばしば、何を料理するかを注意深く考える必要にせまられる。me:new(おそらく、「メニュー」という単語に由来する)は、これから先の7日間に何を料理したらよいかを提案してくれるので、時間を節約できる。何を料理するかに応じて、アプリはスーパーで何を買えばよいかも教えてくれるので、一回の買い物で何を買えばよいかが簡単にわかり、予期しない買い物に何度も出かける必要がない。

同社は今後3年間でユーザを800万人を獲得する計画で、ユーザ全体の5%になると見込む有料ユーザから月額料金を徴収する。その他の収入源として、出前配達サービス、広告、オンライン・ヘルスケア・サービスとの提携を考えている。

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ミーニュー 三宅伸之氏、堀敬子氏

ATLS (by forEst)

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forEst はベストストレッチ賞を受賞し、シリコンバレーへの渡航と、当地の投資家とのアポイントメントを含むツアーを獲得した。

代表の後藤匠氏がプレゼンテーションした。forEst はオンライン学習における Amazon を目指している。過去に何を買ったかを元に、サイトを訪れるたびレコメンデーションを表示する Amazon と同様に、forEst はあるテーマについて学生がどれだけ学習できたかを計測し、次に何をどれだけ勉強すればよいかを提案する、学生向けのオンライン学習プラットフォームを構築しようとしている。

forEst は、同社のオンライン学習プラットフォーム上で、教材の利用を許可してくれる教育関連出版会社と提携した。集積されたデータに基づいて、ユーザが難しい問題を克服し、テストや入試に対して備えるのを支援する。

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forEst 後藤匠氏

えがおの本

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えがお 太田祥平氏

東京を拠点とするスタートアップ えがお が、オンライン・フォトブックを開発していることを、以前我々が伝えたのを覚えている読者もいるだろう。えがおの代表を務める太田祥平氏がプレゼンテーションした。同社は以前我々が取り上げたときからビジネスプランを変更したようで、現在は、学校行事でカメラマンが撮影した写真を、子供が購入するのを支援するオンライン・プラットフォームの提供に集中している。

ここ日本では、保護者はそのような写真を購入するために子供の学校に出向き、学校の廊下に掲出された写真から欲しいものを選ぶ必要がある。ある調査によれば、カメラマンは(イベント後などに)壁に 8,000枚の写真を掲出する必要があるが、そこから一人の保護者が選ぶ写真はせいぜい9〜10枚だ。これは明らかに時間を要する作業だ。

えがおのオンライン・プラットフォームは顔認識技術を使い、多くの写真の中から自分の子供が映り込んでいる写真を探し出すのを支援する。カメラマンは多くの写真をプリントアウトして、壁に掲出する必要がなくなる点でメリットがある。同社は日本国内の地域の写真館やカメラマンと提携しており、ユーザは選択した写真でフォトブックを作ることもできる。写真を選び、必要に応じて、プリントアウトすることも可能だ。

Dank1(だんきち)

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与島大樹氏がプレゼンテーションした Dank1(だんきち)は、プロのアスリートから指導してもらえる、ビデオ・コーチング・アプリだ。プロにコーチしてもらいたいと思っているスポーツファンは多いが、特に地方に住む人がコーチしてもらうのは難しい。

このビジネスは野球のコーチ(ピッチングとバッティング)を提供することからスタートし、ゴルフなど他のスポーツにも追って拡大していく計画だ。

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Dank1 与島大樹氏

Pozica by Wizpra

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ここ日本の小売業では、多くのパートタイマーが雇用されるが、3ヶ月もしない間に辞めてしまう。多くの場合、これは仕事内容や給与に起因するものではなく、他のパートタイム労働者とのミスコミュニケーションによることが多い。結果として、この雇用と退職の繰り返しは、店舗経営者にとって大きな負担となる。

マクドナルドの Web Smile のような店舗内コミュニケーション・ツールにヒントを得て、Wizpra は Pozica というコミュニケーション・プラットフォームを開発した。コミュニケーションの機会を増やして、マネージャーがパートタイム労働者をエンゲージしやすくしようというものだ。このアイデアは今西良光氏によって、プレゼンテーションされた。同社の潜在顧客は、美容院、レストランなどパートタイム労働者を多く抱えるビジネスだ。同社はこのビジネスを世界展開することも計画している。

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Wizpra 今西良光氏

WonderBee

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WonderBee はガジェットに特化したソーシャル・ネットワーク・プラットフォームで、ユーザはハードウェアに関する洞察や意見を交換することができる。家電を購入する際、メーカーのウェブサイトからは、どんなユーザメリットを享受できるのかを把握するのが難しい場合がある。それを把握する最良の方法は、そのデバイスを既に持っている人に尋ねてみることだ。

このプラットフォームはプロダクト毎にコミュニティが分かれているので、ユーザが購入を検討しているデバイスを、既に持っている人と容易に対話することができる。コミュニティ・ページ上には「購入ボタン」が設置してあり、オンライン購入ページに誘導されるので、メーカーにとっても顧客流入を増やすに役立つ。

同社はアフィリエイト、バナー広告、自社による eコマース・チャンネルを通じて売上を確保したいと考えている。これからの3年間で、ユーザを320万人以上獲得したいと考えている。

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WonderBee 須藤勇人氏

デモデイ・イベントにあわせて、ドコモ・ベンチャーズは、インキュベーション・プログラムの次回バッチへの申込受付を開始したと発表した。締切は2014年5月8日だ。選出されたスタートアップは NTT グループの企業との提携が支援されるほか、ソニーモバイルコミュニケーションズがプログラム・パートナーに追加された。

これまでのバッチでは200万円が上限だった、スタートアップの受けられるシード投資金額は、今回から500万円に引き上げられる。

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