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スクラム採用プラットフォーム運営のHERP、シリーズBで9.5億円を調達——累計導入企業数は900社を突破

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<7日午後3時更新> 投資家の記述について、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)をマネーフォワードに訂正、投資家から Tybourne Capital Management を削除。 スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を開発・運営する HERP は6日、シリーズ B ラウンドで9.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventur…

HERP の皆さん
Image credit: Herp

<7日午後3時更新> 投資家の記述について、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)をマネーフォワードに訂正、投資家から Tybourne Capital Management を削除。

スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を開発・運営する HERP は6日、シリーズ B ラウンドで9.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures、DNX Ventures、マネーフォワード。調達金額には日本政策金融公庫からの融資が含まれる。同社にとっては、2017年12月のシードラウンド、2019年8月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回の調達を受けて、HERP の累積調達金額は約15億円に達した。

Image credit: Herp

同社が掲げるスクラム採用とは、社員主導で採用活動を推進するための採用情報の管理フレームワークのことだ。HERP Hire は企業が利用する20以上の求人媒体からの応募情報の取込や、Slack 連携による現場メンバーへの情報共有により、社員一人一人が積極的に採用活動に参画できる環境づくりを支援する。2019年3月のサービス公開から2年半を経過し、現在のサービスの累計導入企業数は900社に達した。同社では、応募前候補者の採用業務一括管理システム「HERP Nurture」の展開も本格させ、利用社数の増加を目指す。

via PR TIMES

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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オンラインヨガ講座「SOELU」運営、DG Daiwa Venturesら10社から6.5億円を調達

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オンラインヨガサービス「SOELU(ソエル)」を提供する SOELU(旧社名:ワクテク)は25日、直近のラウンドで6.5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは DG Daiwa Ventures が務めた。新規投資家として、GMO VenturePartners、HIRAC FUND、ベンチャーユナイテッドが参加し、他の6社については本稿執筆段階で名前…

SOELU の皆さん
Image credit: Soelu

オンラインヨガサービス「SOELU(ソエル)」を提供する SOELU(旧社名:ワクテク)は25日、直近のラウンドで6.5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは DG Daiwa Ventures が務めた。新規投資家として、GMO VenturePartners、HIRAC FUND、ベンチャーユナイテッドが参加し、他の6社については本稿執筆段階で名前が公表されていないが、既存投資家が多くを占めると見られる。

SOELU は2018年6月のプレシリーズ A ラウンドで、KLab Venture Partners(現在の ANOBAKA)、iSGS インベストメントワークス、ANRI、THIRDPARTY などから8,000万円を調達していた。同社は今回の調達で累積調達額が15億円に達したことを明らかにしているため、プレシリーズ A ラウンドから今回ラウンドまでに、7億7,000万円を調達していたことになる。

2014年設立の同社はメディア関連事業を運営し、ANRI などから数回の資金調達を実施していた。2017年5月に当該事業を譲渡し、6月末に SOELU の旧版サービスをリリース、2018年6月に SOELU の現版サービスをリリースした。現版サービスのリリースで実施した女性限定サービスへのリブランドが功を奏し、受講者の8割を30~50代の女性が占める。2021年7月時点で、ライブレッスンの累計受講回数は200万回を突破した。

今回調達した資金は、オンラインフィットネス事業の拡大やクロスセルブランドの創出に向け、インタラクティブなフィットネス体験作り、マーケティング、商品開発、採用に投資する計画。2021年秋頃には、初となる SOELU ブランド商品、プロテインの販売を予定しており、レッスン配信と物販のシナジーを狙う。

via PR TIMES

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卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」運営、プレシリーズAで1.8億円を調達——SIG、Light Street Capitalのパートナーらから

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D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナ…

「Orosy」
Image credit: SpaceEngine

D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナー の Gaurav Gupta 氏、STRIVE、G-STARTUP、Coral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japan が参加した。

スペースエンジンにとって、これは2020年2月に実施したシードラウンドに続くものだ。Coral Capital、ANOBAKA(当時は KVP)、Plug and Play Japan は前回ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。SIG Japan は、これまでにオーディオフィットネスアプリの「BeatFit」 運営、美容プラットフォーム「LIPS」運営の AppBrew などに出資、また、シリコンバレー VC の Light Street Capital は SmartHR が2019年7月に発表したシリーズ C ラウンドにも参加しているが、今回はラウンドステージと出資額の関係でパートナー個人枠からの出資となった。

スペースエンジンは2019年5月、EC サイト販売中心の商品メーカー、D2C ブランドといったサプライヤーなどがリアル店舗での販路を拡大できるプラットフォーム「SpaceEngine」をローンチ。それを2020年9月、サプライヤーから小売店舗へのアプローチだけでなく、小売店舗からサプライヤーへのアプローチができるプラットフォーム「orosy」へと事実上ピボットした。店舗は、インターネット上で人気を集める商品を簡単に探し、仕入れ、店頭で販売することができ、委託販売からスタートできるため、店舗は仕入れリスクを最小限に抑えることができるのも特徴だ。

スペースエンジンの皆さん
Image credit: SpaceEngine

この分野でベンチマークすべきは、Square 従業員らが2017年に立ち上げた Faire だろう。同社は創業から2年でユニコーンクラブ入りするなど驚異的な成長を見せている。一方、ノーコードやサードパーティーのサービスとの連携 API の多さから世界的にも人気を集める Shopify は、昨年、B2B マーケットプレイスの Handshake を買収。Shopify を使って商品販売する事業者向けに仕入れチャネルを提供することで、Faire へのユーザ流出防止を図っている。

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また、Stripe と Shopify の蜜月ぶりは有名な話で、先ごろ上場した Stripe の株式を一部保有する Shopify は相応の株主利益を手にしたと言われている。Stripe と Shopify を使うことで、店舗のオンライン・オフライン双方混在で決済のみならず在庫管理ができるようになるため、両者のプラットフォームが〝中小の物販企業の OS〟になっていくとの目算は強い。スペースエンジンはこのアメリカでのトレンドが、そう遠くない将来、日本市場にもやってくると踏んでいるようだ。

スペースエンジンでは調達した資金を使って、バイヤーに商品をレコメンドする機能を追加する。Orosy 上で陳列される商品の増加に伴いバイヤーは商品選びが難しくなるため、スペースエンジンでは現在、バイヤー経験のある社員がバイヤーにレコメンドする運用を取っているが、この部分を一部自動化できる技術を開発する予定だ。また、SIG Japan から資金を受け入れたことで、今後、商習慣の類似性から、Orosy のようなプラットフォームが受け入れられる可能性が高い、台湾や韓国への進出を検討するとのことだった。

国内でこの分野のスタートアップを見てみると、アパレル小売店がリスクフリーで仕入できるプラットフォーム「homula」が今年5月、シードラウンドでニッセイ・キャピタルや HIRAC FUND から1億円を調達している。

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実践型入社試験SaaSで選考プロセスを効率化する「Worksamples」運営、HIRAC FUNDからシード資金を調達

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東京に拠点を置く HRport はシードラウンドで HIRAC FUND から資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていない。HRport にとっては2019年10月に実施したプレシードラウンドに続くものだ。同社では今回の調達を通じて、HIRAC FUND に出資する企業をはじめ、エンタープライズやミドルベンチャーへの「Worksamples」の導入・拡販の足掛かりとすることを期待し…

HRport の皆さん。前列中央が代表取締役の森海渡氏。
Image credit: HRport

東京に拠点を置く HRport はシードラウンドで HIRAC FUND から資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていない。HRport にとっては2019年10月に実施したプレシードラウンドに続くものだ。同社では今回の調達を通じて、HIRAC FUND に出資する企業をはじめ、エンタープライズやミドルベンチャーへの「Worksamples」の導入・拡販の足掛かりとすることを期待している。

HRport は2018年11月に設立(設立当時の社名は tabeco)。2019年8月には、ある会社でアンマッチだった求職者を他社に推薦・紹介できるプラットフォーム「HRport」で、F Ventures のピッチイベント「TORYUMON TOKYO」の最優秀賞を受賞した。HRport 創業者兼代表取締役の森海渡氏によれば、現在、事業の主軸としているのは今年春にβローンチした「Worksamples」だ。

HRport から Worksamples へピボットした理由について、森氏は次のように語ってくれた。

HRport に共感して導入してくれたのは、多くが企業の人事部門。しかし、人事部門は何千人という候補者と面談していて、非常に多忙で、到底、自社でアンマッチだった人材を他社に推薦・紹介する余裕は無いことがわかった。

そこで人事部門の皆さんの選考工数や手間をなんとか削減できないかと考えた。Worksamples は、HRport を提供していた際に発見したユーザのペインから生まれた、選考の仕組みを最大化するプラットフォームだ。

「Worksamples」
Image credit: HRport

入社候補者の選考時の入社試験、とりわけ、実践形式に応じた問答からは、候補者の適性を的確に評価できるため、選考プロセスにおける精度が最も高い。しかし、人数が膨大になる選考の最初の段階で入社試験を受けてもらうのは現実的でないため、多くの企業では、例えば、書類選考 → 一〜○次面談 → 実践型入社試験 → 最終選考など、入社試験は選考プロセス全体の後半以降に来ることが多かった。

Worksamples は、依頼された会社毎に採用要件を言語化、事業内容に即して実践型入社試験の内容をフルカスタマイズで作成する。SaaS にしたことで、候補者がいつどこでも、この試験を受けられるようにした。そして、回答内容について独自アルゴリズムを組み込んだ AI と人が採点する。最も選考精度の高い入社試験を、選考プロセス全体の最初にもってくることで効率化するわけだ。

応募者が多いエンタープライズ、選考工数の削減を考えつつも、実践的な目線で候補者を見極めたいミドルベンチャーなどがターゲットだ。従業員数500名以上の企業で高い効果が得られている。今春のβローンチから今まででも、多い企業だと1,200名の候補者に Worksamples を使ってもらうケースがあった。(森氏)

HRport では今回調達した資金を使って、エンジニア、ビジネスデベロッパ、マーケッタなどの人材確保を強化するとしている。

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アパレル小売店がリスクフリーで仕入できる「homula」運営、1億円をシード調達——ニッセイC、HIRAC FUNDらから

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アパレル小売店・ブランド向けのオンラインマーケットプレイス「homula」を運営する homula は31日、シードラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、ニッセイ・キャピタルと HIRAC FUND が参加した。なお、調達金額にはデットが含まれる。homula は、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第3期に採択されており、今回の調達は…

Image credit: Homula

アパレル小売店・ブランド向けのオンラインマーケットプレイス「homula」を運営する homula は31日、シードラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、ニッセイ・キャピタルと HIRAC FUND が参加した。なお、調達金額にはデットが含まれる。homula は、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第3期に採択されており、今回の調達はその結果を受けてのものと推定される。

homula は2019年、筑波大学大学院を修了し、以前はバークレイズ証券で金融商品の開発に携わっていた福地峻氏により設立(設立当時の社名は SUSQ)。小売店舗、特に、アパレル店舗のバイヤーがブランドを探して商品を仕入れることができるマーケットプレイスを運営している。コロナ禍で展示会に代表される顧客の開拓チャネルが減っているブランドにとっては、新たなバイヤーに出会える機会が提供されることになる。

委託販売ではない売り切りの場合、初回取引は即金でやりとりすることが一般的だ。ブランドにとって販売した商品の掛け売りリスクは軽減されるが、一方で、仕入れた方の店舗にとっては、初めてのブランドの商品だけに「当たるも八卦、当たらぬも八卦」という心配はつきまとう。したがって、売れ筋や既存取引のあるブランドの商品は仕入れやすいが、新規参入やニッチブランドは取引しにくい傾向にある。homula では売れなかったものを店舗から引き取る保証をつけることで、店舗に安心な仕入をコミットする。

福地氏の前職の経験からも想像がつくように、homula が提供するのはある種のフィンテックだ。福地氏によれば、アパレル業界は数ある小売の中でも仕入れてから売れるまでのタイムスパン、すなわち、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)が長い。その上、中小事業者が多く、店舗を構えているために比較的多額の資金が必要にもかかわらず、先進的な金融ソリューションからは取り残されているという。homula では AI を使った評価やファクタリングの活用などで〝在庫リスクの肩代わり〟を行う。

この分野のスタートアップを見てみると、アメリカでは Square 従業員らが2017年に立ち上げた Faire が創業から2年でユニコーンクラブ入りするなど驚異的な成長を見せている。日本では、スペースエンジンが D2C やオンラインブランドに特化した卸入れサイト「orosy(オロシー)」を昨年ローンチ、「STORES」「BASE」「Shopify」「カラーミーといった個店向け EC プラットフォームと連携し業績を伸ばしているが、homula が主にリアル店舗をターゲットとしている点で差別化が図れているかもしれない。

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遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」運営、約1.8億円をシード調達——JAFCO、HIRAC FUND、VOYAGE Vから

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遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を開発・運営するタイムリープは1日、シードラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、HIRAC FUND、VOYAGE VENTURES。 タイムリープは2019年、ロボットドットインフォの創業メンバーで、同社を売却したロボットスタートで取締役兼メディア編集長を務めた望月亮輔氏により創業…

タイムリープのメンバー
Image credit: Timeleap

遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を開発・運営するタイムリープは1日、シードラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、HIRAC FUND、VOYAGE VENTURES。

タイムリープは2019年、ロボットドットインフォの創業メンバーで、同社を売却したロボットスタートで取締役兼メディア編集長を務めた望月亮輔氏により創業。ホテル・商業施設・シェアオフィス・小売業などの受付をオンライン化できる遠隔接客サービスを開発している。システムだけでなく、対応する人も合わせて提供可能で、複数拠点をまとめて少人数で対応できることが特徴だ。

例えば、ビジネスホテルのフロントなどでは省人化のために自動チェックイン機が導入されているが、結局、不慣れなユーザはホテルの人を呼ぶことになり、期待したほどの人件費圧縮には貢献しないことがある。RURA を通じて説明対応できる体制を整えれば、時間帯の繁閑にかかわらず複数拠点を少人数で見ることが可能になり、1拠点あたり時給換算で最安350円からカバーできるという。

RURA のメリットはコストだけではない。システム端末には動体検知機能が備わっているため、客から呼び出されるだけでなく、客が近づいてきたら、RURA 越しにオペレータから声をかける能動的なアプローチも可能だ。ホームセンターなどでは、個別の商品知識を持つ社員は限られることもあり、店頭に RURA を置くことで、複数店舗横断で顧客対応を可能にしている事例もあるという。

遠隔接客サービス「RURA」。昨秋には、ケイアイスター不動産(東証:3465)の無人モデルルームにも導入されることが明らかになっていた
Image credit: Timeleap

システムだけを提供するものとと、システムと遠隔スタッフをあわせて提供するものと、2つのメニューがある。システム単体での利用に関する問い合わせが多いのが現状だが、サービス開始から6ヶ月で、これまでに200社以上から問い合わせをもらっている。(望月氏)

世の中にコールセンターや BPO といった業態が生まれてから、おそらく50年程度が経過している。コールセンターの誕生は、後にテレマーケティングや通信販売をはじめとした、さらに多くの業態を生み出すことにつながったが、従来からの店頭でのやりとりを置き換えるものには繋がっていなかった。

タイムリープでは、ユーザ企業に代わって RURA での応対を代行するスタッフを擁しており、顧客のニーズに合わせて人材のアサインが可能だ。対応業態によって、ギグワーカーの活用も可能だろう。国内のみならず、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどからタイムゾーンを超えて働いているスタッフもいるとのことで、新たな経済・雇用生態系を作り出しているのは興味深い。

この分野には、Draper Nexus と DEEPCORE が支援する UsideU といったスタートアップのほか、テレイグジスタンスに注力する全日空も、これまでに東急百貨店らと協力し遠隔でのショッピング体験を披露したことがある。タイムリープでは今後、RURA を自動精算機などとも連携できるようにすることで、店頭体験の多くを包括的に提供できる仕組みを構築したいとしている。

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ワークサイド、新入社員のオンボーディングを支援する「Onn」を正式ローンチ

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東京を拠点とするワークサイドは15日、企業において新入社員のオンボーディングを支援するクラウドサービス「Onn(オン)」を正式ローンチした。Onn では、新卒・中途採用に関わらず入社者に関する情報を一元管理し、人事や現場など複数の部門の連携を促進するアクティビティ機能などを提供する。 ワークサイドは、リクルートで社会人インターンシップ参加サービス「サンカク」の立ち上げ、音声メディア「Voicy」の…

「Onn」
Image credit: Workside

東京を拠点とするワークサイドは15日、企業において新入社員のオンボーディングを支援するクラウドサービス「Onn(オン)」を正式ローンチした。Onn では、新卒・中途採用に関わらず入社者に関する情報を一元管理し、人事や現場など複数の部門の連携を促進するアクティビティ機能などを提供する。

ワークサイドは、リクルートで社会人インターンシップ参加サービス「サンカク」の立ち上げ、音声メディア「Voicy」の運営に携わった秋山貫太氏(現代表取締役)らが2018年に創業。労働市場の流動化が増すにつれオンボーディングの重要度も高まる一方、オンボーディングの体型的なプログラムや新入社員の状態をタイムリーに把握できる仕組みの不足を感じ、Onn の開発に着手した。

オンボーディングにおいては、入社日の前と後で、採用担当・人事・情報システム・研修担当・現場など、さまざまな部署が関係する。Onn では、入社時の新入社員に関する情報リソースを異部署横断で簡単に共有できるようにし、かつ、オンボーディングに特化したアンケートを新入社員に行い、その結果を Slack で共有することで、チームに溶け込みやすくする支援を行う。

今年5月にβローンチした Onn は、ヤプリ(東証:4168)、プログリット、ストックマーク、mikan といった上場会社やスタートアップで利用されている。入社者向けのアンケートなどがテンプレートで体系化されているため、マネジメント層がプレイングマネージャーで実務に忙しい新興系の会社であっても、システマティックに新入社員のケアが実現できるのが最大の特徴だ。

ワークサイドのチームメンバー(一部)。左から3番目が、代表取締役の秋山貫太氏。
Image credit: Workside

部署が増えてきた会社の方が Onn が提供できるメリットは大きい。今のところ、ボリュームゾーンは20〜30人以上の企業が多い。マネジメント層のマネジメント能力にばらつきが生じることがあっても、Onn を使うことでそれも抑えられる。(秋山氏)

料金は現時点で明らかになっていないが、新入社員の数に関わらず広く使ってもらうことを目指すため、会社単位の定額の料金体系を目指すようだ。今後は、HR 系スタートアップ各社の採用管理システム(ATS、Applicant Tracking System)との連携を視野に入れ、機能の自動化や追加などに取り組むとしている。

ワークサイドは昨年7月、マネーフォワードベンチャーパートナーズが運営するシード向けファンド「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」から資金調達したことが明らかになっている。

アメリカでは近年、オンボーディング SaaS が数多く生まれている。Y Combinator の昨年の夏バッチ(YC S20)からはオンボーディング・オフボーディング・ペアレンタルリーブ(子供が産まれた後の一時帰休)からの職場復帰を支援する Gather が輩出、また、2019年には WorkRamp が800万米ドルEmployment Hero が1,500万米ドルを調達した。

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マネーフォワード「HIRAC FUND」1号ファンドの調達をクローズ——立命館と学生向け起業家育成プログラムを開始

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マネーフォワード(東証:3994)傘下のスタートアップ支援に特化した子会社マネーフォワードベンチャーパートナーズ(MFVP)は1日、今年7月に発表した「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」の1号ファンドの調達をクローズし、調達総額が30.4億円に達したことを明らかにした。組成発表時には、30億円規模を目標に設定していた。組成発表時には含まれていなかった、GMO Venture Partners…

Image credit: Money Forward Venture Partners

マネーフォワード(東証:3994)傘下のスタートアップ支援に特化した子会社マネーフォワードベンチャーパートナーズ(MFVP)は1日、今年7月に発表した「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」の1号ファンドの調達をクローズし、調達総額が30.4億円に達したことを明らかにした。組成発表時には、30億円規模を目標に設定していた。組成発表時には含まれていなかった、GMO Venture Partners、静岡銀行(東証:8355)、東海東京インベストメント、日本 M&A センター(東証:2127)、日本生命、松井証券(東証:8628)、リコーリース(東証:8566)といった金融系企業が LP に追加されたのが目立つ。

MFVP はファンド発表時にすでにスタートアップ3社への出資を明らかにしていたが、新たに10月にはエドテック事業を手掛ける Go Visions、11月にはシェアサロン事業を手がける SALOWIN に出資したことが明らかになっている。これまでの事例から、いずれの社への出資もシードラウンドでそれぞれ数千万円程度の出資と見られる。MFVP では、マネーフォワードが創業から上場までに培った経験や知見、グループ各社を含む内部リソースを活用し、投資先の人材・採用支援や広報戦略などもハンズオン支援する。

また、マネーフォワードは京都の学校法人である立命館の社会起業家支援プラットフォーム「RIMIX」と連携し、学生の起業を応援する「起業家育成プログラム」を始める。RIMIX は2019年9月にスタートした、社会課題解決に貢献する人材・マインド養成から起業支援までの取り組みを、学内外の連携によって拡充を図るプラットフォーム。

マネーフォワードと RIMIX は連携第一弾として、MFVP 代表パートナーの古橋智史氏と、立命館大学出身で不動産テックスタートアップすむたす代表の角高広氏によるオープンゼミを12月8日に立命館朱雀キャンパスとオンラインで開催する。マネーフォワードと立命館の両者は、変化の多い時代で社会課題解決に挑戦する人材・マインドを養成し、With/Afterコロナの日本経済発展に寄与していきたいという。また、学生とスタートアップの架け橋となり、インターンの創出など業界全体の発展にも貢献するとしている。

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「お金の健康診断」「オカネコ」運営の400F、MBO後初の外部資金調達——グッドパッチ、マネフォから

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400F(フォーハンドレッドエフ)は15日、直近のラウンドでグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非開示。本ラウンドに出資参加したグッドパッチにとって、本件は同社が今年6月末の上場後に開設した Goodpatch Design Fund からの最初の出資となる。なお、グッドパッチは、マネーフォワードが7月末に組成したフ…

左から Growth Camp 共同創業者 山代真啓氏、グッドパッチ 代表取締役社長 土屋尚史氏、400F  取締役 CPO 加々美文康氏、400F 代表取締役社長 中村仁氏、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介氏、Growth Camp 共同創業者 樫田光氏
Image credit: 400F

400F(フォーハンドレッドエフ)は15日、直近のラウンドでグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非開示。本ラウンドに出資参加したグッドパッチにとって、本件は同社が今年6月末の上場後に開設した Goodpatch Design Fund からの最初の出資となる。なお、グッドパッチは、マネーフォワードが7月末に組成したファンド「HIRAC FUND」の LP でもある。

400F は2017年11月、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」運営で知られるお金のデザインの事業子会社として設立。オンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」、Web メディア「オカネコ」を運営している。今年7月に MBO でお金のデザインから独立し、新たなスタートアップとしての道のりを歩き始めていた。お金の健康診断は、正式リリースから約2年を経て累計利用者数が7.5万人を突破。また、オカネコの月間 UU 数は20万人以上を推移しているという。

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400F では今回調達した資金を使って、お金の健康診断とオカネコへの投資、それに伴う人材採用を強化する。また、共にメルカリ出身で、それぞれ Data Analyst チームと Marketing & Growth チームの責任者を務めた樫田光氏と山代真啓氏が、400F のグロースアドバイザーに加わったことも明らかになった。樫田氏と山代氏は今年7月、スタートアップのグロース支援に特化した会社 Growth Camp を設立している

via PR TIMES

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