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内モンゴルでマイニング禁止か、デジタル人民元の国際PoC開始など——3月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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世界的な仮想通貨マイニングのホットスポットである内モンゴル自治区は、二酸化炭素排出量ゼロを促進するため、域内でのマイニングをシャットダウンすることを検討している。中国人民銀行は、他の3つの国と手を組み、デジタル人民元を使った越境取引をテストしている。国内メディアの調査によると、中国政府によるブロックチェーン技術の調達は昨年の2倍以上になっているという。 危機に瀕する仮想通貨マイニング 内モンゴル自…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

世界的な仮想通貨マイニングのホットスポットである内モンゴル自治区は、二酸化炭素排出量ゼロを促進するため、域内でのマイニングをシャットダウンすることを検討している。中国人民銀行は、他の3つの国と手を組み、デジタル人民元を使った越境取引をテストしている。国内メディアの調査によると、中国政府によるブロックチェーン技術の調達は昨年の2倍以上になっているという。

危機に瀕する仮想通貨マイニング

内モンゴル自治区政府は、中国中央政府の主要な政策目標であるカーボンニュートラルを追求するため、域内のすべての仮想通貨マイニング施設を停止させることを提案した。内モンゴル自治区は、四川省、新疆ウイグル自治区と並んで、世界のビットコインのハッシュレートに大きく貢献している中国の地域の一つだ。CoinDesk

デジタル人民元を使った国際取引

中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦は、中国人民銀行が支援するデジタル人民元を使った越境取引をテストするための共同実験プロジェクトを発表した。このプログラムでは、ブロックチェーン技術を用いた概念実証(PoC)のプロトタイプを開発することを目指している。動点科技

政府主導のブロックチェーン

  • 中国の政府機関がブロックチェーン技術を調達する入札の数は、2019年に28件、2018年には9件にとどまっていたのに対し、2020年には72件と2倍以上に増加させた。北京、広東省、福建省、上海がブロックチェーン技術への最大の投資家となった。区塊鏈大本営
  • BSN(Blockchain Service Network)はその中国語版で、メッセージングネットワーク「Telegram」の別働隊 TON Labs が当初開発したパブリックチェーンを統合中だ。Cointelegraph

中国人投資家が仮想通貨取引へ回帰

2017年強気だった市場に、中国の投資家が戻ってきている。国内では仮想通貨取引所が禁止されているにもかかわらず、彼らは仮想通貨に投資している。ロイター

ソフトバンクが ZT へ投資

2月28日のプレスリリースによると、日本のファンドであるソフトバンクのイギリス子会社が、中国の仮想通貨取引所 ZT に数百万米ドルを投資していたという。業界関係者の中には、ZT が警察とトラブルを起こしたと報じられており、知名度の高い企業ではないこともあって、この投資に懐疑的な見方をする人もいる。Wu Blockchain

【via TechNode】 @technodechina

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深圳や蘇州に続き、成都でもデジタル人民元を抽選配布——総額5,000万人民元(約8.1億円)相当が市民の手に

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27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている。 重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。 中国のデジタル…

200人民元をチャージしたデジタル人民元アプリ
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている

重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。

  • 中国のデジタル人民元は、主要経済国の中央銀行が発行する初のデジタル通貨となる可能性が高い。

詳細情報:この試験運用は1月27日に開始され、2月26日まで続くと中国メディアが報じた。四川省成都の住民は、地方政府のアプリケーションで当選番号をを入力することができる。5000万人民元(約8.1億円)の資金は「Hongbao(紅包)」で配布される。

  • 他の宝くじと異なり、成都の紅包はオンラインまたはオフラインで使用できるように割り当てられている。3,000万人民元(約4.9億円)はオフラインの店舗で使用でき、残りの2,000万人民元(約3.2億円)は EC サイト「JD.com(京東)」で使用できる。

背景:抽選会ではデジタル通貨を配布し、通常は使用可能な期間を設定し、関係当局がデータを収集して研究できるようにしている。

  • これまでに、深圳では10月と1月に2回、12月に蘇州で1回、抽選が行われている。公募抽選が行われる前は、成都、蘇州、深圳、雄安の試験に参加可能なホワイトリストに登録された個人のみがデジタル通貨を利用できるようになっていた。
  • 2021年に入り、北京のカフェや上海の病院など、他の場所でもデジタル通貨が飛び出し始めた。
  • 中国当局は、デジタル通貨/電子決済プロジェクト(DCEP)とも呼ばれるデジタル人民元は、2022年の北京冬季オリンピックの期間中にテストされるとしている。

【via TechNode】 @technodechina

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JD.com(京東)、中国人民銀とデジタル人民元で提携【報道】

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EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。 重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロック…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。

重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロックチェーン技術がデジタル通貨の普及に使用されることを確認している。

  • デジタル通貨を直接サポートすることで、JD は「Wechat Pay(微信支付)」や「Alipay(支付宝)」といった独占状態にある決済アプリに代わる選択肢を提供する可能性がある。

詳細情報:JD.com は、「中国人民銀行向けデジタル通貨のためのモバイルおよびブロックチェーンプラットフォーム」とされるものを構築し、それらのプラットフォームを JD の既存のエコシステムと連携するための戦略的提携を締結したと現地メディアが報じた

  • この提携は、オンライン・オフライン決済を促進し、デジタルウォレットの開発を促進すると言われている。

背景:デジタル人民元は2014年から開発が進められており、現在は深圳、蘇州、雄安、成都で選ばれた個人によって試験が実施されている。しかし、これらの試験は非常に限定的なもののようで、詳細はほとんど明らかにされていない。

  • 中国人民銀行は、デジタル通貨のローンチ予定は決まっていないと繰り返し述べてきたが、それは憶測を抑えるには至っていない。
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は8月に、北京〜天津〜河北地域、長江デルタ地域、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区、香港〜マカオ〜深圳〜広州)地域にパイロットを拡大すると発表した。この拡大は年内に実施される可能性がある。
  • 8月には、中国の4大銀行の従業員がまたデジタル人民元をテストしていたとする報道があった
  • 中国人民銀行は、デジタル通貨が2022年の北京冬季オリンピックでテストされるとしているが、2022年までのロードマップは明らかにされていない。
  • 9月初め、中国建設銀行はデジタル人民元の電子ウォレットを公開したが、まもなく同アプリを取り下げた。

【via TechNode】 @technodechina

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中国、デジタル人民元の大規模試験運用を開始【報道】

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中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた。 重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。 それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた

重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。

  • それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している。
  • 中国のデジタル通貨であるデジタル通貨・電子決済プロジェクト(DCEP、デジタル人民元)は、中国で最も期待されている金融イノベーションの一つであり、中国人民銀行の人民元管理に革命をもたらすと期待されている。

詳細情報:ある銀行の匿名情報筋は、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行のホワイトリストされた行員は、送金や決済にデジタル人民元を使用し始めた、と Caijing に語った。

  • これらのユーザは、4つの銀行の少なくとも一つにデジタルウォレットを開き、自身の銀行口座と接続することが求められる。
  • その後、デジタル人民元アプリをダウンロードし、デジタル通貨利用にあたりホワイトリストに載った人物かどうかを確認するため ID 番号を利用する。このアプリはユーザのデジタルウォレットに接続し、順に銀行口座に接続する。
  • このテストは深圳、蘇州、成都と、北京近郊のある新衛星都市で実施されている。これらの都市では以前にもデジタル通貨のテストが行われたことがある。

背景:デジタル人民元は2014年から導入が検討されている。今年4月には、限定版のパイロット運用が 4都市で発表された。

  • 政府は2022年の北京冬季オリンピックでデジタル通貨をテストすることを計画しているが、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。
  • 憶測が広がっているにもかかわらず、現金に代わるデジタル通貨として機能するデジタル人民元の全国展開の公式なタイムテーブルはない。
  • デジタル人民元は犯罪抑制や中央銀行の貨幣流通量コントロールに役立つことが期待されている。デジタル人民元は権限の戦いの犯罪を助け、お金の循環の制御の中央銀行を助けると期待される。デジタル人民元は Ant Group(螞蟻集団) や Wechat(微信)の既存のデジタル決済技術と互換性を持つとみられるが、競合にもなるだろう。
  • 中国は、中央銀行の認可を受けたデジタル通貨を試験的に導入している5カ国のうちの1つであり、最大の経済大国でもある。他にもウクライナ、ノルウェー、ウルグアイ、バハマ、マーシャル諸島などが導入を検討している。

【via TechNode】 @technodechina

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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

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中国人民銀行、デジタル人民元に関わる特許84件を申請

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米・ワシントンDCに本拠地を置くデジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce、以下CDC)は中国人民銀行が84のデジタル通貨に関わる特許申請を実施したと報じた。同レポートでは、同国デジタル通貨を国家単位でいかに連携利用させていくかに関して触れられている。 重視すべき理由: 着実に進展を続ける中国のデジタル通貨導入に伴い、世界的にもデジタル通貨導入に関する議論が国家単位…

元, 通貨, 中国語, 裏面, お金, 人民元, 法律上の入札
100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

米・ワシントンDCに本拠地を置くデジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce、以下CDC)は中国人民銀行が84のデジタル通貨に関わる特許申請を実施したと報じた。同レポートでは、同国デジタル通貨を国家単位でいかに連携利用させていくかに関して触れられている。

重視すべき理由: 着実に進展を続ける中国のデジタル通貨導入に伴い、世界的にもデジタル通貨導入に関する議論が国家単位で始まっている

  • 中国人民銀行はデジタル通貨導入において、世界的にリードする立場である。
  • しかし、同銀行は同国通貨人民元のデジタル化に関するタイムラインなどの詳細を明らかにしていない

詳細:今回CDCが公開したレポートでは、84の特許資料から分析可能な、同国のデジタル通貨導入に関する詳細が示されていた。それによれば、特許資料には国内における銀行間取引のフレームワークや通貨発行と流通を制御することが可能なプロトコルデザインに焦点が充てられていたという。

  • デジタル人民元(DC/EP) は大きく2つの利用が想定されている。1つは中央銀行と民間銀行間、次いで民間銀行と一般・法人利用だ。
  • 特許ではデジタル人民元がいかに配布・管理されるかに関しても言及されている。デジタル人民元は中央銀行によって発行され、民間銀行を通じて国民に配布される。消費者・法人は自身のモバイルウォレットを利用して個人間で送金することも可能。
  • 特許ではユーザーの個人情報法保護に対して言及されていたものの、デジタル人民元のシステム自体は通貨所有者・資産などに関わる取引データを追跡可能なものとなっている。しかし、個人間による取引では匿名性が保護されていると同資料で述べられている。

背景:デジタル人民元は既に5年の歳月をかけて開発・導入が進められている。昨年12月には、同システムの国内テスト利用が近く始まると報じられている

  • 今年1月には、デジタル人民元に対抗するかのようにカナダ、日本、スウェーデン、スイス、EU各国並びにイギリスがデジタル通貨に関するワーキンググループを発足した

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中国人民銀行、主要都市でデジタル通貨のテスト運用をまもなく開始【報道】

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中国の中央銀行である中国人民銀行(PBOC)は、待望のデジタル通貨電子決済システム「DC / EP」をまもなく主要都市でテストを開始する、と中国の金融ニュースメディア「Caijin(財経)」が報じた。 重要視すべき理由:中国の DC / EP 計画は5年間運用されており、中国人民銀行は世界で最初に大規模な採用を想定したデジタル通貨システムを発行する可能性がある。 これはデジタル通貨の最初のテストで…

中国人民銀行
Image credit: 中国政府網

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBOC)は、待望のデジタル通貨電子決済システム「DC / EP」をまもなく主要都市でテストを開始する、と中国の金融ニュースメディア「Caijin(財経)」が報じた。

重要視すべき理由:中国の DC / EP 計画は5年間運用されており、中国人民銀行は世界で最初に大規模な採用を想定したデジタル通貨システムを発行する可能性がある。

  • これはデジタル通貨の最初のテストではない。中国は約3年前、中国産業貿易銀行(ICBC)、中国銀行、Tencent(騰訊)のインターネット銀行「WeBank (微衆銀行)」などの商業銀行と共同で試験運用を開始している

詳細情報:Caijing によると、このテストには、輸送、教育、商業、医療などのアプリケーションでの実際のシナリオの使用が含まれる。国有企業各社は、広東省・深圳や江蘇省・蘇州などの主要都市でパイロットを運営する。

  • 中国の4大国営商業銀行(ICBC=中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)と3大ネットワーク事業者(China Telecom=中国電信、China Mobile=中国移動、China Unicom=中国聯通)がテストを実施。
  • 参加するパートナー銀行には、独自のパイロットシナリオを選択する自由がある。
  • 深圳のパイロットプログラムは2つのフェーズで実施される。今年末の小規模なテスト期間と、2020年の全都市規模のパイロットテストだ。

背景:中国はデジタル通貨計画の推進に熱心だ。

  • 8月、中国は深圳経済特区のために新しくリリースされたガイドラインに、仮想通貨と中国のデジタル法定通貨の調査とプロモーションを含めた。
  • 11月、中国メディアは、中国人民銀行の Digital Currency Research Institute(数字貨幣研究院)が設立した、フィンテック企業 Yangtze River Delta Financial Technology(長三角金融科技)が、蘇州でブロックチェーンと暗号化の専門家を募集していると報じた。同社は、DC / EP の開発とテストのサポートを提供している。
  • 同月に、Digital Currency Research Institute は中国の通信機器メーカー Huawei(華為)と提携した

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ブロックチェーンで勃発する「中国元」vs「米ドル」戦争

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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。 従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ…

round silver and gold coins
Photo by David McBee on Pexels.com

ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。

従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ。

話題のポイント:中国市場で暗号通貨取引が規制を受けたのは2017年。政府は市場に対し否定的な立場を取っているのではないかと思いがちですが、今回習近平氏の発言にもあるように、ブロックチェーン技術の研究・開発に関して積極的な姿勢を見せ始めています。

日本の中央銀行に当たる中国人民銀行では「元」をデジタル化させ、デジタル人民元としてブロックチェーンを軸に管理する構想を抱いているとされています。ではなぜこのタイミングで中国がブロックチェーンというキーワードを、それも国家主席という立場を通した発言で強調してきたのでしょうか。

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨という枠組みで見れば、デジタル人民元にとって一番のライバルは現時点ではFacebookのLibraに相当します。

同プロジェクトをリードするDavid Marcus氏は17日の米Bloombergにて、デジタル人民元がグローバルに成長すると発言。加えて、米国がLibraを規制する構えなのに対し、中国では今回のように国家が主体となって進めている状況だとも述べています。

まさに、この発言を裏付けたのが今回の動きです。習近平氏の声明は少なくともLibra、さらには米国政府を牽制しているともいえるでしょう。もっと言えば、いま市場を握ってしまう絶好のチャンスとも考えられます。

<参考記事>

access app application apps
Photo by Pixabay on Pexels.com

米国政府は以前取り上げたように、Facebookのプライバシー問題からLibraの信憑性を問い続けています。また、2020年に迫った米国大統領選に民主党より出馬候補予定のElizabeth Warren氏はFacebookの “解体” を政策にあげるなど、非常に強気な姿勢を見せており、仮想通貨構想に関しては中国とは真逆とも言える流れが出来てしまっているのが現状です。

もちろん今までもITと政治は切っても切り離せない関係性でしたが、今後、中国 vs アメリカ、さらには「中国元」 vs 「米国ドル」まで考えたとき、ブロックチェーンという金融に近いテクノロジーをどこまで政府が利用できるかに焦点が集まるでしょう。

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