世界的な仮想通貨マイニングのホットスポットである内モンゴル自治区は、二酸化炭素排出量ゼロを促進するため、域内でのマイニングをシャットダウンすることを検討している。中国人民銀行は、他の3つの国と手を組み、デジタル人民元を使った越境取引をテストしている。国内メディアの調査によると、中国政府によるブロックチェーン技術の調達は昨年の2倍以上になっているという。

危機に瀕する仮想通貨マイニング

内モンゴル自治区政府は、中国中央政府の主要な政策目標であるカーボンニュートラルを追求するため、域内のすべての仮想通貨マイニング施設を停止させることを提案した。内モンゴル自治区は、四川省、新疆ウイグル自治区と並んで、世界のビットコインのハッシュレートに大きく貢献している中国の地域の一つだ。（CoinDesk）

デジタル人民元を使った国際取引

中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦は、中国人民銀行が支援するデジタル人民元を使った越境取引をテストするための共同実験プロジェクトを発表した。このプログラムでは、ブロックチェーン技術を用いた概念実証（PoC）のプロトタイプを開発することを目指している。（動点科技）

政府主導のブロックチェーン

• 中国の政府機関がブロックチェーン技術を調達する入札の数は、2019年に28件、2018年には9件にとどまっていたのに対し、2020年には72件と2倍以上に増加させた。北京、広東省、福建省、上海がブロックチェーン技術への最大の投資家となった。（区塊鏈大本営）
• BSN（Blockchain Service Network）はその中国語版で、メッセージングネットワーク「Telegram」の別働隊 TON Labs が当初開発したパブリックチェーンを統合中だ。（Cointelegraph）

中国人投資家が仮想通貨取引へ回帰

2017年強気だった市場に、中国の投資家が戻ってきている。国内では仮想通貨取引所が禁止されているにもかかわらず、彼らは仮想通貨に投資している。（ロイター）

ソフトバンクが ZT へ投資

2月28日のプレスリリースによると、日本のファンドであるソフトバンクのイギリス子会社が、中国の仮想通貨取引所 ZT に数百万米ドルを投資していたという。業界関係者の中には、ZT が警察とトラブルを起こしたと報じられており、知名度の高い企業ではないこともあって、この投資に懐疑的な見方をする人もいる。（Wu Blockchain）

【via TechNode】 @technodechina

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