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ミャンマーのPhandeeyar Accelerator、第2期から輩出された7社の顔ぶれを披露

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ミャンマーを拠点とするスタートアップアクセラレータプログラムの Phandeeyar Accelerator は29日、ヤンゴンの同プログラムオフィスで開かれたデモデイにて第2期が終了したと発表した。 プログラムでは、第2期を卒業したスタートアップとして7社を挙げた。 Amazing Express Amazing Express は店舗と顧客をつなぐラストマイルの配送サービスプロバイダ。このスタ…

Image Credit: Phandeeyar Accelerator

ミャンマーを拠点とするスタートアップアクセラレータプログラムの Phandeeyar Accelerator は29日、ヤンゴンの同プログラムオフィスで開かれたデモデイにて第2期が終了したと発表した。

プログラムでは、第2期を卒業したスタートアップとして7社を挙げた。

Amazing Express

Amazing Express は店舗と顧客をつなぐラストマイルの配送サービスプロバイダ。このスタートアップは、荷物を運ぶのに学生やパートタイマーを雇用することで若い人たちに新たな収入源を与えることを目指している。顧客向けに現金取引サービスも提供している。

26のアクティブなオンライン店舗と提携している Amazing は、2017年10月のローンチ以降、2,500回を超える配達を行ったという。

Beluva

Beluva はロイヤルティ管理でアーティストを、「簡単でアクセスしやすい」プラットフォームでリスナーをサポートしている音楽ストリーミングサービス。このスタートアップには、技術を通して現地の音楽産業が地域で拡大展開できるよう手助けをするという使命がある。

プラットフォーム上に3,500を超える楽曲を有し、ローンチ後わずか2ヶ月で7,000超のアプリインストールを実現したという。

Kone Si

Kone Si は小売セクターの中小企業向けに荷物をプールする物流ソリューションプロバイダ。このスタートアップは、顧客の物流費用半減、小売リーチの拡大、他の生産的なタスクへの集中を手助けすることを目指している。おもてなしサービス、電話会社、小売サプライチェーン、物流セクターで業務経験のある若いプロフェッショナルらにより設立された。

運営開始2ヶ月で10を超える顧客と協業し、1億2,000万ミャンマーチャット(9万米ドル)相当の品物を配送した。

MMTutors

MMTutors はあらゆるレベルにある生徒や社会人向けにサービスを提供している教師予約プラットフォーム。顧客には、NGO や国際企業で勤務する外国人居住者もいるという。

登録教師数は400人以上、有資格教師は35人、顧客数は50人を超える。全授業時間は1,200時間になろうとしている。

Next Code

Next Code は病院、クリニック、実験室などヘルスケアセクター向けにサービスを提供しているソフトウェアソリューション企業。医療記録やサービスをモバイルファーストのシステムでデジタル化している。

現在協業している医療機関数は11。

Recyglo

Recyglo は責任ある企業や組織に対しリサイクル可能な不用品の回収とリサイクルサービスを提供しているソリューションプロバイダ。不用品の検査や安全な文書処理サービスも提供している。

現在、高級オフィスタワー2棟、インターナショナルスクール1校、複数の NGO オフィスや企業向けにサービスを提供している。

Shwe Bite

Shwe Bite は忙しいビジネスパーソンと主婦が作る料理をつなぐマーケットプレイスを提供するスタートアップ。健康的な家庭料理を提供するのと同時に、主婦に小遣い稼ぎの機会を与えている。ドアツードアでの配送を行うほか、特別なイベント時にケータリングサービスも提供している。

このスタートアップは15人の選ばれた主婦と協業してこれまでに全体で3,500を超えるお弁当、5回のケータリングサービスに対応したという。1,000万ミャンマーチャット(7万5,500米ドル)の売上をあげたという。

デモデイのイベントには、現地および地域のベンチャーキャピタル20社、30人の投資家、さらには40人のエンジェル投資家を含むゲストが参加した。

Phandeeyar Accelerator のディレクターである João Dutra 氏はプレス声明で次のように述べた。

今年卒業する7社のスタートアップは、この半年で著しい改善をみせ、いまや新たな資金調達ラウンドを迎える準備ができています。成長を加速させて、ミャンマーで最も大きい顧客ニーズに対処する力になってくれるでしょう。7社が実績を残してくれたことを誇りに思います。ですがこれはまだ、成功物語のほんの序章にすぎません。

【via e27】 @E27co

【原文】

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メコンデルタのスタートアップ・シーン——2.4億人が生み出す経済、エコシステム、その将来性を紐解く

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メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。 徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。 スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性…

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CC BY-SA 2.0 via Flickr by Jean-Marie Hullot

メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。

徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。

スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性を示す経済的要因やエコシステムに特化した要因に触れ概要を短くまとめてみた。

メコンの玄関口、タイ

「メコン地域への玄関口」として知られる、6,800万人の市場(世界銀行調べ)でありインドネシアに続いて東南アジア第2位の経済大国は、継続的に打ち寄せる政治不安にも関わらず、順調に進んできている。最近では、「タイの巨大なファイアーウォール」になると脅かした、提案中のシングル・ゲートウェイ政策は、地元のICT業界にとって強力な脅威となった。

かつて成長著しいエレクトロニクス産業の本場であったタイの製造業指数は、近隣国市場がより低コストを提供しているため、22ヶ月連続で落ち続けている。

それでも、歴史の浅いエコシステムは前途有望なテクノロジーシーンになる素質を持っている。Bangkok Entrepreneurs によって作成された包括的な国の報告書によると、タイは、シンガポールについで2位となる150%の携帯電話普及率を保持し、ソーシャルメディアで3,200万人のユーザを誇っている。

かなり早い時期に成功を収めた地元のスタートアップの話として、ホテル予約を扱う巨大企業Agodaがある。Agoda は1997年にバンコクで設立し立ち上げられ、2007年に Priceline に買収された。他の注目すべき取引は、Tencent(騰訊) が1,000万米ドル以上で株の50%を買収したウェブポータルのSanook.comだ。このスタートアップは1998年に設立し、取引は2010年にまとまった。ごく最近では、Yello Digital Marketing Group によるバンコク拠点のスタートアップComputerlogyの買収があった。

タイのエコシステムにおいて最も豊富な資金を持つスタートアップに関しては、電子出版プラットフォームの Ookbee が、2回の調達ラウンドで今日までに900万米ドルを調達した。他には、シリーズAレベルで1880万米ドルを調達した、eコマースソリューションプロバイダーの aCommerce がある。

この国には、500 Startups の1,000万米ドルのマイクロファンド 500Tuk Tuks や、通常一度に最大1200万米ドルを投資する Ardent Capital、一度に最大250万米ドルを投資する Inspire Ventures をはじめとする、5つのベンチャー投資会社がある。

ベトナムは巨大なアウトライアーなのか?

東南アジア第2位の最大市場として、ベトナムは、過去および現在の問題にも関わらず、新興市場における「巨大なアウトライアー」と見られている。

ベトナムは、電気通信業界において早期急成長のチャンスを握っていたが、結局、市場が過飽和状態となったため、投資家たちは2012年に手を引いてしまった。それが数年前のことだ。しかし現在、ベトナムの経済背長に重くのしかかっているのは、不良銀行融資との長引く戦いである。その戦いにようやく3年経って見通しがつき始めている。

今後数年で9,000万人の人口を抱える同国は、好景気に沸く製造業のおかげで、GDP が6~8%の拡大を見るかもしれない。事実、3台の Samsung 電話機のうちの1台はベトナムで製造され、東南アジアの国ベトナムはスマートフォン製造業者の世界的供給チェーンの重要な一環を担っている。典型的な例として、Samsung は、これまでにベトナムを拠点とする製作所や組み立て工場におよそ90億米ドルを投資している。

2つの活気のあるスタートアップエコシステム、ハノイとホーチミン市があるベトナム、そのベトナムの2つのテクノロジーシーンは、北部からの技術人材と南部からのビジネス志向の起業家が交じり合う場となっている。ハノイを拠点とするエコシステム起業家 HATCH! がまとめた報告によると、ベトナムは、34%の携帯電話普及率があると同時に4000万人近くのインターネットユーザを保有し、スマートフォンユーザの60%は、モバイル機器を介して買い物をするという。

昨年、ベトナムのエコシステムにいくつか注目すべきことがあった。5月に、シリコンバレーのクラウドゲームプラットフォームWeebyはソーシャルネットワークアプリ Tappy を株と現金で構成された7桁額で買収した。

また、グローバルVCである 500 Startups は最近、ベトナムに向けたマイクロファンドを立ち上げ、Binh Tran 氏と Eddie Thai 氏をベンチャーパートナーとして迎えた。Tran 氏は昨年2億米ドルでイグジットした Klout の共同設立者兼CTOであった。Thai 氏は Fortune 500 の経験豊かなストラテジストである。日本のサイバーエージェント・ベンチャーズと IDG Ventures など他のグローバルVCもベトナムで活動している。

今後、ベトナムは2013年の Flappy Bird 現象に加えて、もっとたくさんの興奮を味わうことになるだろう。

ミャンマーは、最後のフロンティア

6,000万の人口のうち4,600万人が労働年齢であるミャンマー(ビルマ)は、半世紀の軍事政権による支配を経てついに鎖国状態を解かれた。「最後のフロンティア」と見なされるミャンマーはモバイルファーストの国であり、Telenor と Ooredoo という外国の通信会社が2013年にライセンスを取得して以来、現代的な世界に一足飛びで参入した。これまでのところ、ミャンマーは外資で80億米ドルを受け入れている。

McKinsey の報告によると、ミャンマーが焦点を絞るべき4つの地域やその成長を停滞させるリスクがあるということである。

まずはこの国にデジタルテクノロジーを取り入れること。それには、とりわけ電気通信セクターを中心にかなりの技術インフラ投資が必要になるだろう。 次に、成長に向けて製造業を重視すること。このセクターは国外から20億米ドルもの投資を引き出したからだ。最後に、ミャンマーでは多くの人が地方に住んでいるため、この国は都市化に向けた準備をしつつ地方自治に移行する計画を策定しなくてはならない。

ミャンマーは未開の地であるため、新興市場で操業するという経験を多くの企業にもたらした。ノルウェーの電話会社 Telenor に加えて、ドイツのベンチャービルダー Rocket Internet も、ミャンマーの市場が開放されるとすぐさま複数のeコマースプラットフォームを携えて参入してきた。Google によると今年早くにはミャンマーの人が Gmail を利用できるようになったという。

資金調達案件に関しては、昨年ミャンマーで2社のeコマーススタートアップがマレーシアのベンチャーキャピタルである Frontier Digital Ventures から資金を調達した。このラウンドは非公表のものだが、その重要性が認められている。デジタルスタートアップの NEX もまた、シンガポールの Blibos Group より15万米ドルのスモールラウンドで資金を調達した。

エコシステムのビルダーに関して言えば、最も活動的なのは Phandeeyar だ。この会社はコミュニティ(デベロッパー、デザイナー、ジャーナリスト、技術者など)を1ヶ所にまとめることを目指してコワーキングスペースやハッカソンを運営しており、今はサイロを仕事場としている。

エコシステムの運命はあと数週間で決まるだろう。 この国では50年で初めてとなる総選挙が実施される予定だからだ。

テックよりソーシャルのカンボジア

他のメコン市場と比べると、カンボジアは人口が1,500万人と少なく、この点で不利である。シンガポール同様、この国を拠点とする起業家は最初から国境を越えることを考えなくてはならないが、英語を使いこなせる現地設立者が少ないために、なかなか厳しいだろう。

We Are Socialによる報告によれば、一見したところ現在の市場は、テック系スタートアップにとって特に有望というわけではない。スマートフォンのアクティブユーザはわずか220万人で、インターネットのアクティブユーザは380万でしかない。それでもなお、成長の数字には可能性が秘められているように見える。昨年1月以来、インターネットユーザは414%と急増しているのである。スマートフォンユーザもまた、同時期に100%急増している。

ソーシャルメディアに関して言えば、カンボジアのユーザ数は現在240万人で、2012年時の60万人から増加した。

リソースについては、カンボジアのテック業界にはテックブログの Geeks があり、モバイル、ガジェット、ソーシャルグッドなどのトピックをカバーしている。KOTRA(大韓貿易投資振興公社) などのテックインキュベータもこの業界に出てきているが、サポートしているプロジェクトはITやソフトウェアから気候変動、グリーンエネルギーに及ぶ。見たところ力が入っているのはほとんどがソーシャル起業に関するもので、テックの起業家精神ではない。

Rocket Internetも今年早く、eコマースサイトの Kaymu をローンチしてカンボジアに進出している。

東南アジアのバッテリー、ラオス

「東南アジアのバッテリー」となる準備をしているため、ラオスはメコン川下流に、海外投資家に興味を持たせる多数のダムを建設し、今後も建設を行う予定である。海洋生物およびメコン川の産業の支障となるため物議を醸しているこれらプロジェクトは、タイやベトナムへの主要輸出国になろうとするラオス政府の計画の一環だ。

ラオスの水力発電の将来性は一部の海外投資を呼び込んでいる。主に、合計51億米ドルを投入し、昨年同国のトップ投資家になった中国からの投資である。

人口660万のラオスは、まだデジタル時代への一歩を踏み出したばかりである。We Are Socialの報告によれば、ラオスにはアクティブユーザがたった85万人でソーシャルメディアユーザは68万人しかいない。しかし、2014年1月以来、インターネットユーザは20%急増し、ソーシャルメディアユーザは62%急増した。

非常に初期段階ではあるものの、テック活動もいくつか存在している。駆け込みホテル予約アプリ HotelQuickly は2014年10月にラオスに進出し、ラオス国立大学はテック系スタートアップを支援するラオスITビジネスインキュベータセンター(LIBIC)をローンチした。

メコン川流域地区のテック業界メンバーが一堂に会する Echelon Thailand  2015は11月26日と27日、午前8時30分から午後5時30分まで開催され、夜遅くまで参加者限定のパーティも開かれる。このイベントの主催はBangkok International Trade & Exhibition Centre(BITEC)。チケットはここからで入手できる。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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ミャンマーのコンピューター・リテラシー向上に取り組む「KT Care」

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ただ資金を調達するよりも問題を解決することを優先しているスタートアップを私が好きなのはよく知られている。今回、私の目に飛び込んできたのはKT Careだ。 KT Careはミャンマーに拠点を置くNGOで、同国におけるコンピューター、インターネット・リテラシーを高めることで教育を向上させようとしている。 KT Careは現在、クラウドファンディングキャンペーンを実施中で(支援したい人はこちらから)、…

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ただ資金を調達するよりも問題を解決することを優先しているスタートアップを私が好きなのはよく知られている。今回、私の目に飛び込んできたのはKT Careだ。

KT Careはミャンマーに拠点を置くNGOで、同国におけるコンピューター、インターネット・リテラシーを高めることで教育を向上させようとしている。

KT Careは現在、クラウドファンディングキャンペーンを実施中で(支援したい人はこちらから)、もし成功すれば、Thet Kel Thaung地区にプリントショップをオープンさせることができる。そして、そのショップで得たすべての収益は、最低限の料金で提供される学生向けのコンピューター/ITトレーニングのクラスに直接注ぎ込まれる。

これはミャンマーにとって必要な取り組みだ。というのも、ミャンマーは識字率は高いものの、国自体は貧しく、農村地区に住む若者のほとんどがコンピューターやインターネット、そして就職活動で他の人よりも優秀であるために必要なその他のテクノロジーにアクセスできない環境にある。

彼らはお金がないために、パソコン教室や民間の学校の高い受講料を払うこともできない。そこで、KT Careが誰もが払えるような低料金のパソコン教室を提供して、そういう問題をなくそうと取り組んでいるのだ。

このプロジェクトの詳細をさらに知るために、KT CareのコンサルタントAung Htike Min氏に話を聞いた。同氏は、このコンピューター教室を開くというアイデアがどこから来たのかを語ってくれた。

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「このアイデアを思いついたのは、子供にコンピューターを教えている当社のトレーナー達です。パソコンスキルを知らなければ、いかなるチャンスも得られない、もしくはチャンスがかなり限られてしまうような若者達をトレーニングすれば、貧困を軽減する上で長期に渡る影響力を持つことができると彼らは気付いたのです。その後、そのアイデアをKT Careチームが磨き上げました。」

私はさらに、こういうNGOをミャンマーで運営するのはどんな感じなのかということにも興味が湧いた。どうやら、若干複雑なのは明らかなようだ。

「政府の規則や規制という点においては、ミャンマーでNGOを運営するのは容易になってきています。ですが、ミャンマーのNGO団体はプロジェクトや組織を自分達自身で維持し続けることに問題を抱えています。

資金を得るチャンスは限られていますし、寄付機関の動向も変わってきているからです。ほとんどのNGO団体は、国際的な組織/機関に資金援助を求めています。 国内の組織/機関に援助を求めたり、(私達が望むように)ソーシャルビジネスから独自に資金を得たりということはあまりありません。」

もちろん、KT Careが自ら運営しようとするプロジェクトが実現するかどうかはクラウドファンディングキャンペーンの結果次第だ。Aung Htike Min氏が言うように、

「このキャンペーンは、世界中の支援者が農村地区の若者を直接的に効率よく支援できると同時に、デジタル格差を埋めることができるもの」

である。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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