ミャンマーでレストラン食品、食料品、日用品などを扱うフードデリバリとオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Hi-So は、日本、シンガポール、マレーシアの投資家から新たな出資を受けた。このラウンドには、Milken Institute のアジアフェローで元参議院議員の田村耕太郎氏を含む7人の投資家が参加した。 2020年10月にクローズしたこのラウンドより10ヶ月前、Hi-So は今…
チームメンバーの皆さん。中央が創業者の高田健太氏 Image credit: Htun Khaing International
ミャンマーでレストラン食品、食料品、日用品などを扱うフードデリバリとオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Hi-So は、日本、シンガポール、マレーシアの投資家から新たな出資を受けた。このラウンドには、Milken Institute のアジアフェローで元参議院議員の田村耕太郎氏を含む7人の投資家が参加した。
Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…
ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。 CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia
Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。
Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。
ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)
Kone Si は小売セクターの中小企業向けに荷物をプールする物流ソリューションプロバイダ。このスタートアップは、顧客の物流費用半減、小売リーチの拡大、他の生産的なタスクへの集中を手助けすることを目指している。おもてなしサービス、電話会社、小売サプライチェーン、物流セクターで業務経験のある若いプロフェッショナルらにより設立された。
かなり早い時期に成功を収めた地元のスタートアップの話として、ホテル予約を扱う巨大企業Agodaがある。Agoda は1997年にバンコクで設立し立ち上げられ、2007年に Priceline に買収された。他の注目すべき取引は、Tencent(騰訊) が1,000万米ドル以上で株の50%を買収したウェブポータルのSanook.comだ。このスタートアップは1998年に設立し、取引は2010年にまとまった。ごく最近では、Yello Digital Marketing Group によるバンコク拠点のスタートアップComputerlogyの買収があった。
ミャンマーは未開の地であるため、新興市場で操業するという経験を多くの企業にもたらした。ノルウェーの電話会社 Telenor に加えて、ドイツのベンチャービルダー Rocket Internet も、ミャンマーの市場が開放されるとすぐさま複数のeコマースプラットフォームを携えて参入してきた。Google によると今年早くにはミャンマーの人が Gmail を利用できるようになったという。
資金調達案件に関しては、昨年ミャンマーで2社のeコマーススタートアップがマレーシアのベンチャーキャピタルである Frontier Digital Ventures から資金を調達した。このラウンドは非公表のものだが、その重要性が認められている。デジタルスタートアップの NEX もまた、シンガポールの Blibos Group より15万米ドルのスモールラウンドで資金を調達した。
We Are Socialによる報告によれば、一見したところ現在の市場は、テック系スタートアップにとって特に有望というわけではない。スマートフォンのアクティブユーザはわずか220万人で、インターネットのアクティブユーザは380万でしかない。それでもなお、成長の数字には可能性が秘められているように見える。昨年1月以来、インターネットユーザは414%と急増しているのである。スマートフォンユーザもまた、同時期に100%急増している。
人口660万のラオスは、まだデジタル時代への一歩を踏み出したばかりである。We Are Socialの報告によれば、ラオスにはアクティブユーザがたった85万人でソーシャルメディアユーザは68万人しかいない。しかし、2014年1月以来、インターネットユーザは20%急増し、ソーシャルメディアユーザは62%急増した。
KT Careは現在、クラウドファンディングキャンペーンを実施中で(支援したい人はこちらから)、もし成功すれば、Thet Kel Thaung地区にプリントショップをオープンさせることができる。そして、そのショップで得たすべての収益は、最低限の料金で提供される学生向けのコンピューター/ITトレーニングのクラスに直接注ぎ込まれる。