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KSK Hondaコイン:Rally、サッカー界のスター本田圭佑氏、esportsチーム「Gen.G」などとデジタル通貨を発表(1/5)

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Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。 同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなど…

Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。

同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなどへの参加券を得ることができる仕組みだ。例えば、本田氏のファンであれば、コインを取得することでそれに応じた動画を見ることができたりする。RallyのCEOであるKevin Chou氏は、仮にこのコンセプトが成り立てば、1億人程度が新たに暗号資産市場に参加することになるだろうと期待している。

「コミュニティーのメンバーが、本当に必要とする新しいお金の形を模索しています。暗号資産を利用して、ファンクラブを形成し、ファンクラブ自体が価値を生み出せれば、誰もが恩恵を受けることができるようになります」。

こうしたアイデアは、いわゆる「レジャーエコノミー」の枠組みに当てはまる。ゲームを通して稼ぐことができ、キャリアを構築できるような枠組みは今まで存在していなかったものだ。Rallyはeスポーツのアスリート、コスプレイヤー、インフルエンサー、YouTuber、ライブ配信者、モデラーなど多くをターゲットとしていくとChou氏は述べる。

また、Rallyではクリエイターのみでなくファンにも焦点が当てられているのが特徴だ。ファンはコインに投資をすることで、結果的に価値の値上がりを期待することができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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すぐスワイプ「させない」マッチングアプリSpark、その狙いとは

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ピックアップ:Meet the new dating app that actually lets you express yourself 重要なポイント:カナダ発のマッチングアプリSparkは、個性を表現するマッチングプラットフォームの設計概念を持つ。現在世界的にマッチングデーティングアプリの課題として起こっているのが、無意識スワイプの倦怠感である。プロフィールを深く見ずともスワイプしマッチン…

Image credit:Spark

ピックアップ:Meet the new dating app that actually lets you express yourself

重要なポイント:カナダ発のマッチングアプリSparkは、個性を表現するマッチングプラットフォームの設計概念を持つ。現在世界的にマッチングデーティングアプリの課題として起こっているのが、無意識スワイプの倦怠感である。プロフィールを深く見ずともスワイプしマッチングさせることに対し幻滅的感情が生まれているユーザーも増えており、そうしたユーザーの課題解決を目指している。

そこでSparkは通常のマッチングデーティングアプリ慣習の「誰でもスワイプ・定型文章のDM」ではなく、プロフィールをきちんと見た上でしかやりとりできない仕組みを導入している。

詳細な情報:ユーザー独自のクイズ機能では、まずユーザーが趣味を選び、相手は出てきた9つの画像の中から3つを選ぶオプションがある。「どんな共通の趣味があるか」等を潜在的に理解するだけでなく、クイズは他にも、休日に行きたいところ、お気に入りの飲み物、理想の初デートでやること等のテーマが出される。

  • プロフィールはSnapchatやInstagramのようにフレームを追加したり、ゲームを追加することで内面理解の手助けをしている。クイズで相手の特徴を正しく推測出来た場合のみ、自動的にDM画面が開き、メッセージができるようになる。つまり、相手に繋がりたい場合はクイズに正解する必要があり、本当に興味がある人としかやりとりが出来ないのである。
  • また「ChangeMyMind」というTikTokにインスパイアされたビデオチャット機能では、自分を表現する20秒のショートムービーをアップロードし、他の人からの反応を知ることができる。InstagramやSnapchatのフィルターと同様に、Sparkを利用すると、自分がどのような人か、何を考えているかをプロフィールに追加することが可能だ。Sparkのこれらの機能は、個性を強調し、年齢や見た目だけでなく、性格や価値観を重要視したマッチングアプリの設計になっている。

背景:マッチングアプリは同じようなメッセージのやりとりを最初に行うコピーアンドペーストのような慣習があるが、Sparkを使うと相手の個性にすぐ入り込みやりとりができるようになるとしている。Sparkはマッチングを常に魅力的で最新にするために、新しいフレームを追加する予定となっている。現在、カナダのiOSでのみ利用可能で、Android版は今年後半にリリース予定となっているが、日本国内でのダウンロードはまだ予定されていない。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代・増渕大志

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コロナ禍で急成長した中国オンラインデート「伊対」、ポイントは仲介人にあり

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ピックアップ:伊对荣获2020朝阳高科技高成长企业20强 ニュースサマリ:9月11日に中国北京CBDフォーラムで中国の「ハイテク高成長企業トップ20及び注目株」が発表された。ここで注目を集めているのが仲介人がいるオンラインビデオデーティングプラットフォームの「伊对」だ。伊对は2018年にオンラインへ軸を変え、約1年で登録者数・収益ともに2倍成長。登録者数は4,000万人、2019年度の収益は10億…

credit: 伊对:拉动恋爱社交的第二增长曲线

ピックアップ:伊对荣获2020朝阳高科技高成长企业20强

ニュースサマリ:9月11日に中国北京CBDフォーラムで中国の「ハイテク高成長企業トップ20及び注目株」が発表された。ここで注目を集めているのが仲介人がいるオンラインビデオデーティングプラットフォームの「伊对」だ。伊对は2018年にオンラインへ軸を変え、約1年で登録者数・収益ともに2倍成長。登録者数は4,000万人、2019年度の収益は10億中国元近くとなり、オンラインビデオデートブランドでトップとなっている。

詳細な情報:中国北京CBDフォーラムで中国の「ハイテク高成長企業トップ20及び注目株」の過去3年間のトップ20社の平均成長率は796%であり、大手結婚業界のネット企業がリストに加わったのは初となる。

  • 伊对が急成長をした理由のひとつはライブビデオである。コロナ等でオンラインデートが伸びる前から、ライブビデオでリアルタイムで対話できるようにし、リアルのデートシーンに近くなるような没入型の体験を作ってきた。2020年のコロナの期間には、リアルタイムで毎月1,000万近くのセッションが提供された。
  • また、急成長の2つ目の理由は「エージェント(仲人)の参加」である。オンラインデートに仲人も参加をし、リアルタイムのホストとして会話の仲介に入るだけでなく、通信環境の調整・解決の役割を担っている。西洋人と比べ、東洋人は一般的には内向的で、中国でも仲人の文化が残る。そのため、この仲人の参加はユーザーからポジティブな評価を受け、現在では4万人以上のアクティブ仲人が存在する。伊对は仲人に対し、トレーニングと専門家の評価を行い、仲人のほとんどは現地の平均給与よりも多く稼ぐこともできるという。
  • ユーザーはチャットやゲームにより支払いポイントが減るようになっているが、支払いの感覚を感じないように尽くしていると創設者は語り、有料ユーザーは職業、地域、年齢差、年収等を分類できるようになっている。

背景:伊对はリアルタイムでのインタラクションだけでなく、オンライン仲人という2つの革新を通じて成長をした。また、大手他社が大都市のホワイトカラーを対象としてサービスを展開する中、伊对は小さな都市の独身の若者をターゲットとしたのも大きな成長の理由である。2020年のコロナ期間中でのダウンロード数は、1.5倍に増加し、活動は50%以上増加。収益の90%以上がバラなどの仮想アイテムの購入で、残りは会員収入。2020年の収益目標は2倍になると予想されている。

参考:36氪首发 | 视频恋爱交友平台「伊对」已完成数千万美元B轮融资,小米、云九资本联合领投

執筆:國本知里/編集:岩切絹代・増渕大志

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“優しいSNS”目指す実名制「Telapath」はアンチFacebookの選択肢となるか

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ピックアップ:Telepath is a new, kinder social network. But is the internet ready to be nice? ニュースサマリー:9月24日、元ベンチャーキャピタリストで実業家のMarc Bodnick氏は実名制SNS「Telepath」のローンチを発表した。同プロダクトは個人の興味に応じたネットワーク(コミュニティー)に参加し、交流を…

Image Credit : Telepath

ピックアップ:Telepath is a new, kinder social network. But is the internet ready to be nice?

ニュースサマリー:9月24日、元ベンチャーキャピタリストで実業家のMarc Bodnick氏は実名制SNS「Telepath」のローンチを発表した。同プロダクトは個人の興味に応じたネットワーク(コミュニティー)に参加し、交流を図るというもので一般的なSNSと変わりはない。DiscordやFacebookと使い勝手は似ており、特徴は完全実名制(登録時に氏名の認証がある)を採用しているところだ。

話題のポイント:Telepathを創業したMarc Bodnick氏はベンチャーキャピタル「Elevation Partners」の共同創業者としてご存知の方もいらっしゃるかもしれません。Facebookに対し2億1000万ドル、Yelpに対し1億ドルの投資をIPO前に実行するなど、現在のIT市場を創り上げてきた存在でもありました。

そんな同氏がリリースしたTelepathは、上述したように完全実名制のいわば「優しいSNS」を目指しています。同氏はツイッターで以下のようなコミュニティーガイドラインを発表し、中にはLGBTQなどの表記も受けられることが分かります。こうしたガイドラインを違反した場合、どのような対処がなされるのか不明です。加えて、実名にしたからといえ完全な健全性を本当に保てるかどうかについては、現在のFacebookを見ても疑問が残ります。

Image Credit : Telepath

Bloomberg等で公開されている(ツイッター下図)TelapathのUIを見る限り、特に今までよくあるSNSと変化がないように感じます。また、実名制であるという点も例えばQ&AサイトのQuoraなどが既に存在しています。実は創業者のMarc氏は2011年頃から2016年頃まで、Quoraに参画していた経歴を持っています。そのため、Quoraのような実名制特有のコミュニティー性を引き継ぎつつも、QAのような固定ページ化されるものとせず、さらにツイッターのように「流れ」のあるSNSを目指しているのだと思います。

同氏はツイッターで、実名制SNSの重要なフィロソフィーに「Paradox of Torelance(寛容のパラドックス)」を挙げています。これには、『寛容な社会を維持するためには、不寛容性がどこかに必要だ』という意味が込められています。つまり、誰もが自由に楽しめる寛容なSNSであるためには、時に訪れるフェイクニュースやヘイトスピーチに対して不寛容な社会が存在しなければならないということを示しています。

FacebookやTwitterでは煽りや炎上、最近では選挙戦に関連したフェイクニュースが多数タイムラインに流れます。こうした従来のSNSにアンチテーゼをかけるように、実名性を軸にした新しいSNSがTelepathです。使い勝手はFacebookに似ていますが、必ず興味のあるネットワーク(コミュニティ)に参加しなければならない、DiscordやMixiのような興味ベースのSNSとなっています。

また、現在はコミュニティの質を担保するため招待のみの限定となっています。人々の不信感を煽って荒れたコミュニティでありながら、ユーザーを集めた「Secret」や「YikYak」などはそのユーザー数に任せて大型調達を重ねてきましたが、Telepathはさすがにその道を辿ることはなさそうです。こういった「アンチFacebook」のようなコンセプトは今まで何度か出てきましたが、「Path」以外のサービスでうまくいった事例を見ていません。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏

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Facebook、ついにARグラスを2021年に公開へ(1/2)

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本日、以前「Oculus Connect」として知られていたAR/VRイベントに代わる「Facebook Connect」の中で、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、同社が2021年に最初の拡張現実グラスを公開する予定であることを明らかにした。同社のOculusユニットはVRヘッドセットのリーディングプロバイダーとなっているが、FacebookはARをコンピューティングにおける次の主…

Image Credit: Facebook

本日、以前「Oculus Connect」として知られていたAR/VRイベントに代わる「Facebook Connect」の中で、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、同社が2021年に最初の拡張現実グラスを公開する予定であることを明らかにした。同社のOculusユニットはVRヘッドセットのリーディングプロバイダーとなっているが、FacebookはARをコンピューティングにおける次の主要なフロンティアとしており、今回の発表は次世代技術を予想よりも早く一般に普及させる可能性を秘めている。

ザッカーバーグ氏は、ファッションアイウェア企業「EssilorLuxottica(エシロールルックスオティカ)」と協力し「スマートグラス」製品を開発していることを認めている。そしてそれはRay-Ban(レイバン)のブランド名で登場することになるそうだ。

両社はまだスマートグラスのイメージを明らかにしていないが、Facebookの計画には少なくとも2つの段階があることに留意する必要があるだろう。それは基本的な機能を備えた初期のウェアラブル、そして将来的にはより多くの機能を備えた完全なARデバイスだ。Facebookは昨年、複数のプロトタイプ戦略を確認している。

未来のプラットフォームに関する作業は現在「Project Aria」という名称で進められており、Facebookの将来のAR製品に影響を与える研究用グラスや、ウェアラブルコントローラなど、さまざまなAR技術のコレクションが含まれている。コントローラーのプロトタイプ版については現実のものと、VRで3Dレンダリングされたものが示されていた。

手首に取り付けるタイプのコントローラーは、筋電図(EMGとしても知られている)を使用して、指の動きを「意図した通り」に近いレベルまで正確に判断し、ユーザーが実際のキーボード品質の精度で仮想キーボードに入力することを可能にする。

ユーザーがこれを進んで装着してくれると仮定すれば、グラスベースのジェスチャー認識を超えて、ユーザーの入力能力を劇的に向上させることができるだろう。Facebookはまた、周囲の雑音を実世界でフィルタリングするオーディオ技術にも取り組んでおり、ゲイン調整マイクを採用することで重要なディテールを強調する一方、スピーカーを使って他の場所の人の音声を聞くことができるとしている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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マチマチの「ネオ・自治会」が変える“ご近所コミュニケーション”のあり方

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ニュースサマリ:ご近所さんのソーシャルネットワーク(SNS)「マチマチ」は9月4日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのは石川県の三谷産業、山口県のカシワバラ・コーポレーション、北海道の三和物流サービス、それと個人投資家等。調達した資金や払込日程などの詳細は非公開。この増資により、引受先となった各社と連携し、地方展開の強化を実施するほか、開発の体制を強化する。 また、同社は同日に地…

東京消防庁との提携発表。写真右がマチマチ代表取締役の六人部生馬氏(素材提供:マチマチ)

ニュースサマリ:ご近所さんのソーシャルネットワーク(SNS)「マチマチ」は9月4日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのは石川県の三谷産業、山口県のカシワバラ・コーポレーション、北海道の三和物流サービス、それと個人投資家等。調達した資金や払込日程などの詳細は非公開。この増資により、引受先となった各社と連携し、地方展開の強化を実施するほか、開発の体制を強化する。

また、同社は同日に地域防災の強化を目的とした協定を東京消防庁と締結したことも伝えている。今回の連携で東京消防庁はマチマチを活用し、防災訓練や防災知識などの情報を地域ごとに発信することが可能となる。また、台風や地震などの災害時には近隣住民同士の共助や被災状況の把握・共通などにも使われる。

東京消防庁がスタートアップと協力・提携するのは初。感染症拡大を受けて従来の対面による防災訓練が困難になる中、インターネットを中心とした情報共有のあり方を模索した結果としている。東京消防庁はこれまでにもNintendo Switchソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用した防災情報の発信をしており、マチマチとの取り組みはそれに続くものとなる。

マチマチは2016年に開始したローカルSNS。今年9月時点で東京都の渋谷区や大阪市など29の公共機関と提携しており、子育て中の家族が地域の保育園やイベントなどの情報交換などに活用している。月間200万人が訪問・利用しており、地域情報として店舗や病院、防犯・防災などの口コミ情報が20万件登録されている。SMS認証により本人確認を実施しており、地域利用における情報の安全性を確保しているのが特徴。

Image Credit : Nextdoor

話題のポイント:感染症拡大で大きく注目されることになったのがローカル情報です。特にレストランなどの飲食店が窮地に立たされたのはご存知の通りで、来店できないケースで急ごしらえしたECも導線がなければ売りようがありません。結果、私も近隣の店舗前で声かけをしている様子を多数見かけました。

大手と異なり、オンライン化をしようにも大きな予算をかけられない場合、頼りになるのがソーシャルネットワークです。例えば私の友人が手がける店舗では、Facebookなどを活用してオンラインでの商品提供を呼びかけ、クラウドファンディングなどと合わせて拡散させるような方法を取っていました。一方、これらはインターネットに精通していなければなかなか難しいのも事実です。

そこで注目が集まるのが地域に特化したソーシャルネットワークです。最大手の米Nextdoorは、Facebookなどと異なり、地域に特化したことから防犯や防災、ローカル店舗などの情報のやり取りがあるのが特徴で、現在11カ国、25万地域で利用されています。2019年の調達情報から評価額は21億ドル以上ともされる有望株です。

では、マチマチは実際、どのような使われ方をしているのでしょうか。同社代表取締役の六人部生馬さんにお話を伺ったところ、やはり平時は子育て世代のコミュニケーションが多いというお話の一方、台風などの災害時には信頼できる近所の情報源として活用されているそうです。

「昨年に発生した台風19号などは被害も大きく、例えば多摩川が氾濫しそうになった時など、武蔵小杉方面の地域で水が溢れてきている、避難所はいっぱいだった、などのその場にいるからこそ得られる情報を共有されていました。また発生後はここでスマホの充電ができる、ホテルでお風呂を使わせてもらえるといった共助のやりとりもありましたね」。

確かにこれらはFacebookなどのソーシャルネットワークでも知人から情報を提供されるケースがあります。ただ、やはり限定的になることと、一般に溢れるソーシャルネットワークの情報には一定数の不確定情報も混在することから信頼性の面で不安が残ります。例えば今回の感染症拡大のようなケースでは、移動範囲が狭い分、地域の情報が大切になりました。マチマチでは公共施設の混雑状況、デリバリー対応の店舗、マスクなど生活物資の在庫情報など、旧来であれば町内会などが回覧板等で提供するような情報を住民同士で自然とやりとりすることに成功したのです。

マチマチで展開される自治会のデジタル化(ネオ・自治会/素材提供:マチマチ)

そして六人部さんともお話して納得感があったのが、マンションの自治会や町会のような単位がデジタルに近づいているケースです。特に首都圏では自治会が形式的になるケースも多く、私自身、感染症拡大に向き合って改めてコミュニティへの帰属の弱さと怖さを実感しました。

マチマチでは6月から店舗向けの有料会員サービスを開始したそうです。これは企業が月額費用を払うことで、地域住民の一員として効果的に情報を提供できる仕組みです。チラシなどの広告のネット置き換え、と言えばそうかもしれませんが、出稿費ではなく月額会費としている点にマチマチのポリシーを感じます。住民や自治体、そして企業がある小さなエリアで良質なコミュニケーションを取ることができれば、今回のような問題があっても協力することができます。料金は月額3万円から業種などによって変動するとのことでした。

急にやってきた非接触という難題ではありますが、これをきっかけに地域の協力体制・情報網が強化されることを期待したいです。

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TikTokを創った男ーーエンジニアはいかにして10年で世界帝国を築いたのか(2/2)

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(前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す必要があり、成長する可能性はないと投資家から批評されていたようです。 その中の1社がSequioa …

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Image Credit : Solen Feyissa

(前回からの続き)ただ、ByteDance(字節跳動)がいきなり市場から評価されていた訳ではありません。立ち上げ当初のAI + 情報検索のアイデアはGoogleの領域でもあり、かつC向けニュースキュレートアプリで同社は失敗しています。さらに、Tencent(騰訊)の運営するニュースサイトを競合に回す必要があり、成長する可能性はないと投資家から批評されていたようです。

その中の1社がSequioa Capitalで、Bytedanceの最初の調達タイミングに出資を見送っています。最終的には投資グループ「Susquehanna International」から500万ドルの出資を受け、ようやくByteDanceの成長が始まります(ちなみにSequioa Capitalは2014年の2回目の調達時にはリード投資を実施)。

後日、Susquehanna Internationalの出資は大成功であることが裏付けられます。

ByteDance創業時、米国ではSnapchatがローンチされ、多くの国のティーン層で人気を集め始めていました。同アプリの人気ぶりを見てZhang氏は短尺動画やコメディー要素に着目。2014年には同じく中国人創業者のAlex Zhu氏がTikTokの原型とも言えるアプリ「Musical.ly」をローンチ。欧米で大人気となります。

こうした動画アプリの流れができつつある中、そこに一石を投じたのがByteDanceでした。具体的にはMusical.lyのような口パク動画のコンテンツプラットフォームに、Toutiao(今日头条)に活用したAI技術を統合し、ユーザーの好みや検索結果に基づいてコンテンツ提案する仕組みを編み出したのです。

そして2016年9月、TikTokの中国版であり、サービスの原点でもある「Douyin(抖音)」をローンチします。200日で開発を完成させ、1年も経たないうちに1億ユーザーを中国とタイで獲得。毎日10億以上の動画視聴される巨大メディアとなりました。そしてToutiaoの急成長を元手に集めた資金を使い、Musical.lyを2017年に約10億ドルで買収。2018年頃から統一ブランドとして世界的な急成長を見せるに至ります。

Douyinにおける最も注目すべき点は、大半のユーザーがほとんどの時間を「For Youページ」で過ごすことにあります。ここではアルゴリズムがユーザーに最適なコンテンツを提案し、ユーザーが閲覧済みのコンテンツに基づいてどの動画を楽しむかを予測すると同時に、バイラルする可能性のあるコンテンツを表示します。

TwitterとFacebookでは、新しいユーザーが誰かをフォローしたり、友達を追加したりしない限りサービスが立ち上がらない根本的な問題を抱えています。両社ともこの最初のハードルを下げるために何年もの歳月を費やしてきました。

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Image Credit : Kon Karampelas

一方、AIによる動画コンテンツ提案の仕組みを駆使すれば、良いコンテンツさえあればユーザー同士のフォロワー数に関係なく、立ち上げ初期から急速にサービスを普及させられると考えたのです。

さらにDouyin上に投稿されたコンテンツのキュレーション提案は、ユーザーがプラットフォームに戻ってくるための強い動機付けとなります。Zhang氏はToutaioの事業を通じてこのAIによるコンテンツキュレートの可能性を十分認識しており、その集大成を動画市場のトレンドに乗って形にしたのです。

アプリをパーソナライズするための一貫した改善は機械学習で実施され、プロダクトがプロダクトを成長させるループを生み出します。ユーザー行動を追跡することにより、アプリがどのように使用され、そして体験が改善できるのか、さらなるインサイトを得ることができるようになりました。

TikTokも同様のAIアプローチを採用したことで、強い中毒性を世界中に普及させることになります。まさにAIサービスとしての不動の地位を築き上げ、ByteDanceの帝国を建設するに至ったのです。

それでは16年のローンチまで何もしていなかったといえば違います。

2013年、すでにZhang氏はグローバル展開の礎を作っていました。AIに基づいたアルゴリズムが異なるコンテンツフォーマットに対し、たとえ異なる言語であっても最適なコンテンツのレコメンデーションを可能にする技術開発を進めていたのです。当時はニュースキュレーション向けの技術ではありましたが、汎用性の高い形でToutiaoおよび中国圏以外でもすぐに実装できる体制ができていました。

また、Douyinローンチ前には平均2~5分の長さの様々な動画クリップを投稿できるショートフォームの動画プラットフォーム「Toutian Video」を立ち上げています。その後ロングフォームの動画にまで拡大し、コンテンツ制作者は動画の再生回数が多い場合、動画から収益化する仕組みも確立させています。

続けて、ユーザーがオリジナルのミュージックビデオを作り投稿できるサービス「Flipagram(フリッパグラム)」を買収。同社はユーザーが自分の動画を友達と共有できる特徴を持ったサービスでした。こうして動画市場参入を着実に進めていたのです。

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Image Credit :Solen Feyissa

Zhang氏がエンジニアから起業家・経営者へと変化を示す、こんなエピソードがあります。

彼の原点は最初に参加したスタートアップKuxunから始まっています。当時はエンジニアとしての視点しか持ち合わせておらず、Douyinローンチ直後もその思考が強かったようで、主に若者向けの製品であったこともあり、自分では動画を何も作らずにただ閲覧する側であったそうです。

しかし、徐々にその考え方を改め、後には経営陣全員に自分のTikTok動画を作成させることを義務化し、一定数のいいね!を獲得することを求めるようになったと言います(未達の場合は腕立て伏せの罰ゲーム付き)。

実際、Microsoftをすぐに退職していることからわかるように、自分のビジョンとは違い、動きが制限されてしまう働き方にはすぐに辟易としてしまう性格を持っているようです。これを傲慢・ワンマンだという見方もありますし、同氏の強いビジネスセンスと直感を最大限活かすための生き方であるとの意見もあるでしょう。しかし、今となってはZhang氏の直感に従う意思決定が正しいことが、TikTokの大成功によって証明されています。この点は一長一短、議論の呼ぶ点でもあるかもしれません。

さて、Zhang氏の模範とする企業として挙げているのがGoogleです。Googleは言わずと知れた国境のない企業です。他方、ByteDanceはAIを軸に、Googleが苦手なC向けコンテンツサービス領域で、サービスに国境のないTikTok・Douyinを生み出しました。

TikTokの仕組みはByteDance前のキャリアで培われ、そしてToutiaoによって検証され、現在に至ります。ここに至るまで、大学卒業から数えて15年ほど。Douyin誕生までであれば10年と少し。10年という期間は、スタートアップを0から立ち上げ・コミットして独り立ちするまでに費やされる目安期間であるとしばしば聞きます。

これはZhang氏にとっても例外ではないようです。

最近は何かと物騒な噂の多いByteDanceですが、スタートアップの視点から見れば学び多い半生史です。全く同じような人生を送る人は誰一人いないでしょうが、同じほど起業の荒波に揉まれながら、最終的には結果を残す人は多くいるはずです。同様に日本から世界的なサービスを生み出す人がどのように登場するのか期待が膨らみます。

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TikTokを創った男ーー中国第10位に登りつめたリッチなCEOの原点(1/2)

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創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。 同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的…

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Image Credit : Morning Brew

創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。

同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的な成長の結果、TikTokの月間アクティブユーザー数は8億を突破したというデータもあります。

最近では米中問題の渦中のど真ん中にいる企業。大国を巻き込むほど注目されるサービスを作ったことは、どんな捉え方をされようと“偉業”に間違いありません。ただ、誰にも「始まり」があります。Zhang氏の場合、4部屋のアパートの個室から始まりました。今回は同氏の半生を簡単にまとめて紹介していこうと思います。

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Image Credit : Kon Karampelas

Zhang氏は1983年に中国福建省生まれの37歳。市の科学技術委員会に勤務した後、電子機器の加工工場を開業した父と看護師の母の間に育ち、今となってはTIMESが選ぶ2019年世界で最も影響力のある人トップ100にも選ばれる人となっています。

子供の頃、両親が話していたのは海外で出会った新しい技術や、新規製品開発をする友人の話。起業家精神を幼い頃から話をしてくれたおかげで、ビジネスやイノベーションに強い興味を小さい時から持つようになったそうです。

中学時代には科学者を志し、サイエンス好きの少年に。しかし持ち前の所有する感覚を満たすためには、科学の研究では満足しなかったと言われています。そして、行動したアウトプットを即座に得られるコンピュータへと興味が移り始めます。

大学ではソフトウェアエンジニアリングを学び、卒業後には旅行サイトを運営する「Kuxun」という企業に参加。5番目の従業員としてキャリアを歩み始めました。同社は「TripAdvisor」によって1,200万ドル以上の額で買収されており、Zhang氏はいきなりスタートアップの成功を目の当たりする経験を収めます。

当時は一般的なエンジニアとして参画していたようですが、製品全体会議には積極的に参加し、2年目には40〜50名をマネージするバックエンド技術の業務を請負います。ビジネス分野も担当し、そこで製品販売のノウハウを得て、これが後のキャリアに活かされたようです。

ここで逸話があります。ある時彼は電車のチケットを予約して帰りたいと思ったことがあるそうです。当時は駅でチケットを買うのが難しく、ネットで再販されるチケットがいつ発売されるかわかりませんでした。また、Kuxunのサイト検索では、他の検索サービス同様、ユーザーが欲しいものを検索するために毎回情報を手動で入力しなければならず、再販チケットがリアルタイムで確認できないという課題がありました。

そこでZhang氏は、オンラインで何度も検索するのではなく、チケットが出たときにすぐに通知してくれる検索エンジンを作りたいと考え、昼休みに1時間かけて小さなプログラムを完成させます。プログラムを書いた後、30分もしないうちに新しいチケットが発売されたという通知が来たため、無事に駅で購入することができました。

通知システムを搭載した検索エンジンの開発を通じ、どうすればより効率的に情報を発見できるかを常に考えるようになったといいます。これをきっかけに大企業ではどのような情報管理がされているのかを意識するように。そこで選んだのがMicrosoftでした。

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Photo by Fabrizio Verrecchia from Pexels

2008年にはMicrosoftへと入社。しかし、大企業色に埋もれてしまうと考え、あっさりとすぐにスタートアップの道へと戻ります。そのため、昨今TikTokの米国部門がMicrosoftに買収される噂が出ていますが、Zhang氏にとって2回目の接点となることに因縁を感じます。

次のキャリアとして選んだのが中国版Twitterを開発していた「Fanfou(饭否)」です。同社は残念ながら2009年には閉鎖されてしまったこともあり、すぐに次の道を選択せざるを得なくなります。

そこで前職のKuxunから不動産検索事業を引き継ぐ形でスタートアップしたのが「99fang.com(九九房)」。モバイルアプリ開発を担い、5つのサービスを立ち上げ、150万以上のユーザー獲得へと至ります。ただ、完成された事業を成長させるものであることから、結局2年後の2011年には代役の社長を雇い、99fangの経営全てを任せて離れることに。

99fangの経営に携わっている間、彼はユーザーがモバイル上で情報を得ることに苦戦していることを目の当たりにします。ここにAIを織り交ぜたソリューションを当てることで、次の事業を立ち上げようと練っていたそうです。振り向けば、動画情報の閲覧にAIレコメンデーションを駆使したTikTokの原点とも言える着想です。

2011年当時、ユーザーがパソコンからモバイルへとプラットフォーム移行を始めた変革が起き始めていることに注目し、さらに中国検索エンジン「Baidu(百度)」とは別の、AIを使った検索プラットフォームを作りたいと考えていました。モバイル上の情報検索をキーワードとしてアイデアを練り続け、解像度を上げていきました。

こうして2012年に誕生したのが「ByteDance」です。北京の4ベッドルームのアパートで設立された同社で、AI検索のビジョンに沿って最初にローンチした製品がニュースプラットフォーム「Toutiao(今日头条)」です。2017年には1.2億デイリーアクティブユーザーを持つほどの人気アプリへとなっており、1つ目のプロダクトから大成功を収めることになります。(後半へ続く)

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ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Twitter、リプライ制限機能で荒らし対策強化

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Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。 TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報…

Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。

TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。

私たちは、ユーザがこれまでにない方法で会話する様子を見てきました。本日(8月11日)より全ての方にこの機能をお使いいただけます。望ましくないリプライで有意義な会話の邪魔をされずに済むのです。

同社はTwitter上での慢性的な嫌がらせ、差別、デマ、ヘイトスピーチへの対応を求められてきた。ここ数カ月、同社は新型コロナウイルス関連のデマを取り締まりトランプ大統領のツイートの一部を非表示にしたりラベル追加したりし、Lightwellを買収して会話の質を向上させてきた。さらに、「Fleet」という24時間で消える投稿機能の実験も行った。また、新たなサブスクリプションプラットフォームを示唆するような求人広告も見受けられている。

概してこれらは、コアユーザからの反発を恐れて問題解決や新機能の導入が遅れがちな同社にしては、割と積極的なアプローチと言えるだろう。

Twitterは「ツイートに返信するだけで容易に会話に参加できる」というオープンな性質が受けていた。だがそれは見知らぬ人やボットからの荒らし被害に遭うという結果にもつながってきた。新機能により、ユーザはツイートを投稿する際に3つのオプションから返信できる相手を選択することができる。

  1. すべてのアカウントが返信できる(デフォルトではこのオプションが選択されている)
  2. フォローしているアカウントのみ返信できる
  3. @ツイートしたアカウントのみ返信できる

2または3が選択されている場合、ツイートにラベルが付けられ、返信ボタンがグレー表示される。リプライは制限されるが、リツイートや「いいね」は誰でも可能だ。

Xie氏によると、この機能からインタビューやパネルディスカッションのような新たな会話の形が生まれた。大量のつぶやきに埋もれてしまう心配も減り、会話をフォローしている人々にとってはフィードがすっきりするというメリットもある。

これらの機能で安心感を得られる方もいるでしょう。ツイートがより快適になり、そしてスパムや暴言からより守られているという感想をいただいています。(Xie氏)

ツイートの閲覧は誰もが可能なので、リツイートを通して独自の会話をスタートさせることによって反応を示すことができる点をXie氏は強調した。さらに、この実験から人々は返信が制限されていると知るとリツイートの中から別の視点を探し始めることが分かったと述べた。

Twitterは公の会話を提供するサービスですので、人々がさまざなま視点を知ることができるということが重要なのです。コメント付きリツイートを通して人々が議論全体を把握しやすくなるよう取り組み続けます。さらに、会話制限がなされていることをより明確にするような新たなラベルを試しています。(Xie氏)

同社は新しい返信機能の開発を続けている。今後数ヶ月以内に会話招待機能を作成する予定だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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