東京大学松尾研究室発の AI 企業、ELYZA は3月18日、KDDI および KDDI Digital Divergence Holdings と資本業務提携を締結した。4月1日を目途に KDDI が43.4%、KDDI Digital Divergence が10.0％の ELYZA 株式を保有し、ELYZA は KDDI の連結子会社となる。KDDI グループの支援を受けながら、将来的なIPOを目指す方針。

ELYZA は2019年から LLM の研究開発を行っており、国内でその社会実装を牽引してきた。3月12日には、グローバルモデルに匹敵する日本語の性能を持つ700億パラメータの LLM「ELYZA LLM for JP」を開発したことを発表。デモ公開も行っている。

今回の提携により、ELYZA の国内トップクラスの LLM 研究開発力とKDDI グループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成 AI の社会実装をさらに加速させる。具体的には、オープンモデル活用型の日本語汎用 LLM 開発、領域特化型の LLM 開発、生成 AI を活用した DX 支援・AI SaaS の提供の3点を進めていく計画だ。

領域特化型の LLM 開発においては、KDDI の関連会社でデジタル BPO 事業を展開するアルティウスリンクと連携。コンタクトセンター特化型 LLM 開発・実装も視野に入れ、企業・自治体のコンタクトセンター業務の DX を推進する。今後は金融・小売をはじめ、他の特定領域にもサービスを広げていく予定としている。

本提携の背景には、少子高齢化による人手不足の加速や、事業環境変化に伴うデジタル変革ニーズの高まりがある。生成AIの活用で業務効率化や生産性向上が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは本格的な課題解決に至らないケースも増えてきた。日本語に最適化された汎用 LLM や、業界・領域・個社に特化した LLM による課題解決が求められている。

このような社会背景を踏まえ、ELYZA と KDDI グループは生成 AI の社会実装力を高め、企業や自治体の課題解決を促進していく考えだ。KDDI はこれまでも社内外で生成 AI を活用してきたが、KDDI Digital Divergence Group と、ELYZA の LLM 開発力を掛け合わせることで、生成 AI を活用した DX 支援や AI SaaS の共同開発・販売をより強化し、企業・自治体での導入を広げていく方針とした。

ELYZAは2018年9月に設立されたスタートアップ。大手企業向けに、GPTや独自モデルを活用したAIシステムの実装を含むソリューションサービスを提供する「AIリサーチ＆ソリューション事業」と生成AIを基軸としたSaaSプロダクトの提供を手掛ける。