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Open Network Labが第19期プログラムのデモデイを開催、現代アートの越境ECプラットフォーム「TRiCERA」が最優秀賞を獲得

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東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は8日、Seed Accelerator Program 第19期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計107チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 なお、6チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で2チームに…

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は8日、Seed Accelerator Program 第19期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計107チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、6チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で2チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 上原健嗣氏(DG インキュベーション マネージングディレクター)
  • 佐々木智也氏(デジタルガレージ執行役員)

【Best Team Award】TRiCERA by TRiCERA

TRiCERA(トライセラ)は、国内アーティスト向けに海外コレクターへの販路を提供する、現代アートの越境 EC プラットフォーム。日本でも、トップアーティスト100人程度は特定のギャラリー経由で作品を海外販売しているが、大多数のアーティストはそのようなアクセスがなく、国内販売だけでは市場が小さく生計を立てられない人が多い中、彼らに事業機会を提供する。

作品の海外販売時に課題となる多言語での作品説明や価格交渉、煩雑な海外への発送手配業務といった課題を代行してくれる。TRiCERA では4カ国語でオンラインサポートを提供し価格交渉を代行。自社のアート専用倉庫に作品を預かることで、保管から出荷、通関手続までを一気通貫で対応してくれる。

現在、作品数は2,000点ほどを集めており、海外からのサイト登録者(コレクター)は850人、GMV は累計1,000万円。TRiCERA が取り扱った取引について、TRiCERA は30〜40%程度の手数料を徴収する。将来は、作品の保管場所に困るコレクター向けに C2C リセール、レンタルサービスなども提供する。

【Audience Award】precal by Precal

precal(プレカル)は、薬局向けの処方箋入力代行サービス。創業者は大手薬局チェーンでの勤務経験を生かし、現在自らも薬局を経営している。調剤薬局は薬を販売する際、病院が作成し患者が持ち込んだ処方箋をデータ入力、薬を準備し、薬を患者に渡し、薬歴を記録する、という業務が発生する。この際、最も作業負担となるのが処方箋入力で、1店舗1日あたり4時間かかるという。

本来であれば事務員が対応すべき業務だが、実際には薬剤師が対応していることが多い。処方箋には項目が多く、フォーマットが病院によりバラバラであるため煩雑だからだ。precal は薬剤師を支援する遠隔代行入力サービスで、薬局にある端末で処方箋をスキャンすると、precal はそれを OCR 処理し、人が補正し、患者向けのデータと薬局用のデータを薬局に返却する。

precal は薬剤師により監修されていること、また、2万病院分の処方箋テンプレートを用意しているため、数多くの病院の異なるフォーマットの処方箋に対応できる。6社がテスト運用に参加し、17社が事前登録済。将来は、全国に6万店舗ある薬局を対象に、売上の7割が3ヶ月後に入金される問題を解決するファクタリングサービス、医療保険の請求業務の代行サービスの提供なども計画している。

waterX by Water X Technologies

waterX(ウォーターエックス)は、中国市場向けに温水洗浄便座のダイレクト販売を提供。中国市場においては、商品検討(選ぶのが面倒)、設置できない、アフターケアなどが課題となる。中国人が求める二大機能シャワー洗浄と暖房便座に機能を絞り込み、わかりやすい設計の便座を開発した。

WeChat(微信)でのカスタマーサポート、30日以内返金保証などによりを提供する。将来的には、洗浄剤や芳香剤とのトイレタリー製品のサブスクリプションサービス、尿成分などの分析によるヘルスケア領域への拡大も図る。中国における温水洗浄便座の普及率は2.5%と低く、その分、事業機会も大きいという。

Daysk by Curio

Daysk(デイスク)は、レストランやカフェ、アートギャラリー、神社をはじめとしたあらゆるスペースを席単位で予約できるサービス。集中作業、取引先との商談、部下との面談など、社外で席を確保したい機会はある。しかし、カフェやコワーキングでは場所が見つからないことも多い。貸し会議室は殺風景で、外部の人とコミュニケーションするには雰囲気が適切でないこともある。

Daysk では、席ごとに Wi-Fi、電源有無、喫煙の可否などを席単位で確認でき、検索・予約・事前決済によるキャッシュレスで利用可能。スペース提供するホストには、地中海風レストラン、和風個室、アートギャラリーカフェ、日本庭園を見渡せる神社など、ユニークで居心地のいい場所が多い。

スペースのダウンタイムを活用していることから、1時間300円からと料金が低廉で使いやすい。ユーザが支払う料金のうち30%を手数料として Daysk が徴収、残りはホストの収入となる。将来は、スペースでの仕事終了後に、ユーザに応じてオフタイムのアクティビティを提案する計画だ。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第19期の修了を受け、Open Network Lab は通算で110組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第18期までの輩出スタートアップの、次期資金調達達成率は57.9%、イグジット率は13.7%に達しているとのことだ。

第19期デモデイの開催とともに、第20期への応募受付が開始された。第20期への申込締切は、11月22日の正午となっている。

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Open Network Lab、Resi-Techプログラム第1期デモデイを開催——不動産管理ペーパレス化、オフィス家具レイアウト自動化ツールが最優秀賞

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<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。 東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」の第1期デモデイが1日開催された。審査員や聴衆の投票により、登壇した9チームの中から不動産管理のペーパレス…

<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。

東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」の第1期デモデイが1日開催された。審査員や聴衆の投票により、登壇した9チームの中から不動産管理のペーパレス化ソリューション「管理ロイド」を提供する THIRD がコーポレート部門の最優秀賞、オフィス家具レイアウト自動化ツール「AutoFloor」を提供する Bulb がシード部門の最優秀賞を獲得した。

Open Network Lab は昨年来、 従来から行われている一般のアクセラレータプログラム(便宜的に、筆者は「本家」と呼んでいる)に加え、北海道、福岡、Biohealth、Resi-Tech(Residential Technology)の4つのプログラムが運営されている。Biohealth と Resi-Tech については、起業家を発掘する「シードアクセラレータプログラム」だけでなく、社会実装を念頭に事業会社との協業を模索する「コーポレートプログラム」も提供されているのが特徴だ。

このため、Resi-Tech プログラムには、Open Network Lab の運営母体にあたるデジタルガレージやカカクコム以外にも、大和ハウス工業傘下のコスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産がパートナーとして協力している。全国6箇所での募集イベントを経て、全国からシードアクセラレータプログラムに44社、コーポレートプログラムに50社から応募が寄せられた。

デモデイには、シードアクセラレータプログラムに採択された4社、コーポレートプログラムに採択された5社が登壇した。デモデイで審査員を務めたのは次の方々。

  • 林郁氏   デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO
  • 長谷部健氏 東京都渋谷区長
  • 畑彰之介氏 カカクコム 代表取締役社長
  • Ryotaro Bordini Chikushi 氏 Greenbox Partner / Co-founder, InfraLab Berlin General Lead, Nion CEO / Founder
  • Adam D Lindmann 氏 Mind Fund Group CEO
  • 瀬川友史氏 デジタルガレージ Open Network Lab 推進部長

【Best Team Award】【Audience Award】管理ロイド by THIRD(Corporate Program)

管理ロイド」は、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラットフォームだ。もともとは、THIRD は建築・機械・電気工事のコスト削減コンサルを手がける不動産コンサル会社だが、業界特有の多重請負、記録プロセスの重複などに着目し SaaS 化を図った。従来、電気・空調・給排水などの工事を行う事業者は、その工事進捗や完了状態を現場で写真撮影し、その写真を元に手書き記入、定められたフォーマットに転記している。作業が煩雑である上、手で行う作業であるため転記ミスも生じる。

管理ロイドでは、スマホアプリを使うことで、記録から情報管理までを完全ペーパーレス化。最新の点検表をダウンロードして、それに自動転記を行うことも可能だ。メーターなどの値を AI で自動的に読み取る機能も実装していて、それを正常値か異常値かを AI 解析しユーザに伝える機能も備える。大手不動産管理会社を含む16社で PoC を実施検討しており、これらの企業が持つ建物は合計すると5万棟に及ぶという。コスト削減効果は検証中だが、最大で67%削減できた例があるそうだ。

管理ロイドが提供する機能は、部分部分では「Photoruction」や「LilzGauge」などにも似ているが、不動産管理に関わる一連の業務を、一気通貫で一つのプラットフォーム上で完結できることも強みだという。

【Special Award】Tellus by Tellus You Care(Corporate Program)

サンフランシスコ拠点の Tellus You Care は、高齢者向けの見守り IoT デバイスを開発している。一般的に見守りデバイスはウエアラブルのものが多いが、ウエアラブルデバイスは常に身につけているのが快適でなかったり、適宜充電する必要が生じたりする。高齢者にとっては特に煩わしく感じられるだろう。同社が開発した「Tellus」は、コンセントに差し込んだまま使えるデバイスだ。

Tellus は高性能小型レーダーを内蔵しており、部屋の中のデバイスから半径6メートル以内の状況をモニタすることができる。呼吸、心拍数、睡眠状態、転倒などの状態を機械学習によりシグナル処理で検出。事故が生じたと推測されるときは、あらかじめ登録された家族、デイケアセンター、保険会社などへ自動通知することも可能だ。

現在、NTT ドコモ(TOPGUN プロジェクト)神戸市と PoC を実施しており、来月には新たな PoC が開始される予定だ。

【Special Award】Life log by Origin Wireless Japan(Corporate Program)

Origin Wireless Japan は、メリーランド大学発のスタートアップで、WiFi 電波反射波分析により、アルゴリズムと AI で空間認知ができるエンジン「Time Reversal Machine(TRM)」を開発している。LTE や WiFi の電波が飛んでいる時、複数の方向からの電波到達の時間遅延などを検出することで、その空間における環境変化を認知できるそうだ。2017年の NoMaps や 「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第2期デモデイの記事で紹介したことがあるので、読者の記憶に残っているかもしれない。

今回、同社は Open Network Lab Resi-Tech への参加を通じて、センサーレスのライフログ取得により、高齢者向け見守りサービスを提案した。高齢者にとってはウエアラブルデバイスをつけるのは煩わしいし、部屋にカメラを設置すると心理的な抵抗を感じさせたり、プライバシーを侵害してしまう可能性がある。Origin Wireless の技術を使えば、そのような必要がないだけでなく、電波を使うため死角が無く、トイレや風呂などカメラを設置できない場所の見守りにも効果を発揮する。

同社では今後、介護施設の協力を得て入居者のライフログを取得する PoC を展開する予定だ。

【Best Team Award】AutoFloor by Bulb(Seed Accelerator Program)

オフィス家具メーカーが企業に営業する際には、家具のレイアウトを含めて提案することが多い。レイアウト図案はオフィス家具メーカーのデザイナーが作成するが、常々抱えている案件が多いために着手までに時間がかかり、営業担当者を通じた顧客からの修正要望にも速やかに対応できない。また、予算の問題から図面を 3D パースで作成できないなどの課題がある。

AutoFloor」はクラウドと AI を使った自動のオフィスレイアウト作成ツールだ。顧客のオフィス図面を読みとり、営業担当者が自分で操作することでパースを作成し即日提案。また、顧客先で要望に応じた修正が簡単に対応できる。

現在、国内の大手家具メーカー4社のうち1社に導入が決定しており、船井総合研究所と協業し国内4000社あるオフィス家具販売代理店にセールスを行う計画だ。

【Audience Award】レジなし店舗 by edison.ai(Seed Accelerator Program)

edison.ai もまた、画像認識技術のスタートアップとして、また、それ以前からの Brand Pit として、何度か THE BRIDGE に登場している。今回は、同社が長年の開発を通じて培った画像認識技術を、無人店舗に応用するというものだ。edison.ai の説明によれば、レジ無人化のためのソリューションはカメラとセンサーを使ったものが一般的だが、解析精度を上げるために高解像度のカメラが必要になり、200㎡ほどの店舗で1台10万円程度のカメラが1,000台ほど必要になり、高価になるのが難点だという。

edison.ai が開発したのは、安価な低解像度のカメラでも高い解析精度を上げられる技術だ。精度を維持したままカメラのコストを下げられるため、結果として1店舗当たりのレジ無人化コストが安くなり、特に多店舗展開を図る小売店チェーンなどには有利だという。商品の認識には AI の学習が必要になるため、edison.ai では商品点数が少なく店舗数の多い〝駅ナカ店舗〟への実装から着手し、その後、国内の商品点数が多い店舗、アメリカへと展開を図りたいとしている。

商品を手に取りつつ、最終に買わなかったという非購買行動のデータが取れるため、メーカーや小売店舗にとっては商品開発や販売戦略に有用な情報となる。edison.ai ではそのような派生的に把握できる情報も、将来提供する計画を持っている。

以下は入賞しなかったものの、今回採択されたスタートアップの皆さん。

via-at by via-at

via-at」は、オフィスワーカーが出先で仕事がしやすいよう、複数の独立系コワーキングスペースをネットワークし、専用アプリでチェックイン・チェックアウト・決済などができるサービスだ。β版はユーザ300人が利用しており、現在、コワーキングスペースなどを中心に現在40スポットが利用可能。働き方改革の一環として、テレワークに積極的な企業との連携を推進しており、2020年までに500ヶ所程度のスポットを追加できるのではないか、と展望を明らかにした。

将来は企業向けに、各社の営業エリアにフィットしたスポットをグループ化したメニューの開発、場所・コスト・入退室時間など企業の使い勝手に合わせた立地を備えたスポットの提供、などを図っていきたいとした。同社は、「スタートアップアクセラレーションつくば」の第2バッチにも採択されていた。

Laundry VOX by マッシュルーム

これまでにも、タッチスクリーン向け通信デバイスなどを開発してきたマッシュルームだが、最近では、スマートフォンで制御できる IoT 型の荷物宅配ボックス「VOX」の開発に注力しているようだ。同社は今回、この VOX を活用した洗濯サービス「Laundry VOX」を紹介した。

家事代行サービスや宅配洗濯サービスを提供する企業は従来から存在したが、料金の高さ、洗濯された衣類が戻ってくるまでの時間、汚れ物の引き取りや仕上げ宅配の際の在宅の必要などといった心理的な障害があった。マッシュルームでは利用料金を既存サービスの約半分に、また、汚れ物回収から洗濯後のデリバリまでを従来サービスの8分の1の時間(約6時間)で完了する仕組みを開発した。

配送効率を圧縮し、UberEats の配送パートナーのようなギグワーカーによりデリバリ、また、市中にある既存のコインランドリを活用することでこれを実現しており、まとまった設備投資などが不要のためスケールも容易だとのこと。テストに臨んだユーザ300名のうち、16名(5%相当)は既存の洗濯サービスを利用していたものの、全体の105名(33%)から Laundry VOX を使ってみたいとの回答が得られたという。

現在、潜在的パートナー企業10社と交渉を進めており、うち3社については共同での PoC 実施が決まっているという。都市部の集合住宅、特に当初は東京中心部10区の子育て世代を当初のユーザのターゲットに据えている。

OKIPPA by Yper

不在でも宅配物を玄関前に届けてもらえるようにすることで、再配達問題に苦しむ物流業界の課題を解消し、消費者にとっては迅速に宅配物を受け取れる環境を提供する OKIPPAサービス開始から1年以上が経過し、その間にはさまざまな進展があった。

東京海上日動と共同でバッグ専用の盗難保険を開発し、30日100円の掛け金で最高3万円までの補償が受けられる制度を開始。また、日本郵便のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」に参加し、東京都杉並区内で実施した実証実験で再配達が61%減少する効果が立証できたそうだ。日本郵便は8月26日まで、OKIPPA の置き配バッグ10万個を無償提供するキャンペーンを全国で展開。また指定場所配達の手段として、OKIPPA を使った配達依頼を正式に指定できるようになった。

Yper は現在、スマートロック「Ninja Entrance」を開発するライナフとも PoC を進めている。この仕組みでは、集合住宅で玄関にオートロックがかかっている場合、配送伝票番号からワンタイムパスワードを発行することで、配送業者に集合住宅に入れるようにし、不在時には住居前に置き配してもらえることが可能になる。配達先毎に複数回にわたり、配送業者が集合住宅玄関からインターフォン越しに解錠を依頼する手間も省けるため、集合住宅での配送が効率化されるメリットもある。

sharekura by Data Science Professionals

集合住宅においては近年、その設計の都合から収納スペースが減っている。その収納スペースの不足を、季節ものの衣類や当面使わないものを預けることで解決しようと言うのが「sharekura」だ。大きさに合わせて5種類の専用ボックスが用意されていて、依頼をすると配送業者がボックスが届けてくれ、その後、荷物を回収しに来てくれる。取出時の送料、月額の保管料のみで、初期費用はかからない。

月額180円からという低料金と利用期間の制限が無いのが特徴。物品の預かりはロジスティクス大手のフレームワークスに委託している。今後は宅配ボックスとの連携、シェアハウス居住者の利用を促進すべく、PoC を実施する予定。Data Science Professionals は、その社名にもある通り、ビッグデータ分析や機械学習を強みとしており、それらの技術を荷物預かりサービスにどう応用するかが興味深いところだ。

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Open Network Labが第18期プログラムのデモデイを開催、オンラインで不動産の相続手続を効率化する「e-相続」が最優秀賞を獲得

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東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は11日、Seed Accelerator Program 第18期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計91チーム(うち15%が海外)のエントリがあったが、中から7チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 なお、7チームのうち、ステルスや要追加検証な…

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は11日、Seed Accelerator Program 第18期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計91チーム(うち15%が海外)のエントリがあったが、中から7チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、7チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で3チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 上原健嗣氏(DG インキュベーション マネージングディレクター)

【Best Team Award】【Audience Award】e-相続 by マーク・オン

マーク・オンの開発する「e-相続」は、手続が非常に煩雑とされる不動産の相続手続を効率化するサービスだ。不動産の相続手続は、必要な書類が非常に多く、これらの書類を取得するには役所・法務局・都税事務所など複数の異なる機関に出向く必要があり、さらに、相続手続のための書類を申請するのも非常に面倒だ。e-相続では、ワンストップで複数の書類を一括で取得依頼でき、申請の自動作成も可能。

従来の相続手続では3ヶ月かかる平均所要時間を2週間にまで短縮が可能。司法書士に依頼することもできるが、e-相続では、それよりも安く早く対応することが可能になるという。クローズドβ版ローンチ後2週間で50名のユーザを獲得し、うち4名は課金ユーザに以降。最短のケースでは8日で登記が完了したという。相続物件の売却を考えるユーザには、不動産事業者への送客にも対応する。

【審査員特別賞】カラバト by aboon

10代の創業メンバーで構成されるチーム aboon は、ユーザ同士が対戦できるカラオケアプリ「カラバト」を開発。既存のモバイルカラオケでは、60秒以上のフルコーラスを歌い切る必要があるが、TikTok などの動画共有アプリの浸透により、コンテンツの縮尺化が進む中、若年層はスマートフォンでカラオケするため、彼らの希望するユーザ体験には合わない。

カラバトは、楽曲のサビ部分など15秒間のワンフレーズを歌うだけで、他のユーザとの対戦を実現する。α版をローンチしてから2週間で366人のユーザを獲得、ユーザの平均滞在時間は12分に達した。広告掲載のほか、ボイスエフェクトやアバター機能などのアプリ内課金でマネタイズを計画している。

Homekuru by Homekuru

Homekuru は、外国人をターゲットにした賃貸物件不動産ポータルサイトだ。土地勘の無い都市のどの地域に住めばいいかを選ぶための参考情報、事前に入居条件を提示し、内見から入居までの時間と手間を効率化する。誤って工場地帯に家を借りてしまい、すぐに引っ越すことを余儀なくされたカナダ人、外国人であることを理由に内見を8回断られた英語教師などの経験がきっかけに開発された。

一般的な物件情報に加え、ユーザ発信の治安情報、住民属性などの周辺レビューも提供。パスポートの情報など必要情報をサイト上からアップロードすることで、来日前・内見前に事前審査が依頼することも可能だ。

HIX by エムボックス

HIX」は、CureApp 出身で薬剤師の創業者らで構成されるチームが開発した、男性型脱毛症(AGA)に悩む人のための自己管理アプリだ。AGA 症状を持つ人のうち、セルフケアに依存する人(医療機関にかかっていない人)は1,000万人いるとされ、彼らは年間平均5万円を育毛剤の購入などに費やしているが、61%は自分に合った対策はわからないと答えている。

HIX はモバイルアプリと専用のマイクロスコープで構成され、撮影した髪の毛や頭皮の画像をもとに問診を受けることができる。画像をもとに AI が分析を行い、髪や頭皮の状態を客観的な情報で評価できるのが特徴。さらに、医師が開発したアルゴリズムにより、具体的な対策も提示する。市販医薬品の販売、医療機関への送客、メーカーへのデータ販売などでマネタイズを計画。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第18期の修了を受け、Open Network Lab は通算で104組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第17期までの輩出スタートアップのイグジット率は10.9% に達しているとのことだ。

第18期デモデイの開催とともに、第19期への応募受付が開始された。第19期への申込締切は、5月27日の正午となっている。

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DGと北海道新聞、「OnLab北海道」の第1期デモデイを開催——恋愛コミュニケーションをAIが支援する「AILL(エイル)」が最優秀賞を獲得

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本稿は、10月10日〜14日に札幌市内で開催されている「No Maps 2018」の取材の一部。 デジタルガレージ(東証:4819)と北海道新聞のジョイントベンチャー、D2 Garage(ディーツーガレージ)が運営するスタートアップアクセラレータ「Open Network Lab HOKKAIDO(以下、OnLab 北海道)」は12日、札幌市内で第1期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。…

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本稿は、10月10日〜14日に札幌市内で開催されている「No Maps 2018」の取材の一部。

デジタルガレージ(東証:4819)と北海道新聞のジョイントベンチャー、D2 Garage(ディーツーガレージ)が運営するスタートアップアクセラレータ「Open Network Lab HOKKAIDO(以下、OnLab 北海道)」は12日、札幌市内で第1期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このアクセラレータは、昨年、札幌で開催されたクリエイティブ・コンベンションイベント「No Maps 2017」で開設が発表されたもので、第1期は今年4月20日にローンチし、6月末にキックオフを迎えた。

デモデイの冒頭で登壇した OnLab 北海道コミュニテイーマネージャーの山崎清昭氏によれば、第1期プログラムには54チームの応募があり、17チームが面接審査を通過、6社が採択された。当初は観光や一次産業系のスタートアップが多くなることが予想されたが、実際には AI を活用したアイデアプロダクトが多くなったという。キックオフからの3ヶ月間、週1回の頻度でメンタリングが実施されデモデイの日を迎えた。本稿では登壇した5社を紹介したい。

デモデイで審査員を務めたのは、

  • さっぽろ産業振興財団 専務理事 酒井裕司氏
  • DRAPER NEXUS マネージングディレクター 中垣徹二郎氏
  • ムラタオフィス代表 村田利文氏
  • ファームノート代表取締役 小林晋也氏

<情報開示> 筆者も今回審査員を務めさせていただいた。本稿記事中には評価的要素を含めていない。

【最優秀賞】AILL(エイル)by GemFuture

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厚生労働省の調査によれば、20〜30代の正社員独身者の半数以上が恋人がいないと回答しており、その理由として、建前では「忙しい」や「恋愛のノウハウが無い」という回答が多いという。しかし実際の理由は、「恋愛で傷つきたくないから」というのが深層心理にある、と GemFuture は見立てる。成果主義が浸透し、結果が明確に見えないことに努力しづらい世相も影響しているのだろう。

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GemFuture が開発した「AILL(エイル)」は、カップル間のチャットを支援する AI サービスで、好感度や告白成功確率を上げ、両者の関係性を進展させるべく AI キャラクターがナビゲートしてくれる。恋愛における心理的ハードルを下げることに特化しているのが最大の特徴。これまでに1,000人を超える会員を獲得しており、その86%が「(AI による)ナビゲートが必要」と回答した。企業への福利厚生サービスとして導入支援が決定している。

【オーディエンス賞】MyDee by CryptoLake

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CryptoLake は、分散型のパーソナルデータストア「MyDee」を開発。ユーザは自分の ID やパスワード、プロフィール(デモグラフィックデータ、ペルソナデータ)などを Web サービス側に保持されることなく、暗号化された状態で DropBox、Google Drive、スマートフォンなどに保存でき、情報を管理するイニシアティブを自身の手に取り戻すことができる。

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ユーザが自身の情報を能動的に Web サービスや事業者に開示しリワードを得ることができるオファーマーケット機能も提供。事業者の業態に応じて開示する情報内容を最適化し、ブロックチェーンにより透明性を確保。また、ペルソナデータを蓄積し、ユーザの一生を通じてのサービス利用状態(ライフログ)取得の事業も構想に入れている。同様のサービスは、DataSign、電通、三菱 UFJ 信託銀行などが提供または開発に着手している。

miParu Card by ミルウス

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医療やヘルスケアに関わる情報(お薬手帳、母子健康手帳、血圧手帳、健康診断の結果、レントゲン、CT スキャンなど)は、バラバラに管理されていることがほとんどだ。規模の大きな病院であれば院内にサーバを設置して管理していることもあるが、管理の手間とコストがかかる。クラウドを使うと、セキュリティ面での考慮や災害時にもアクセスを確保するための堅牢性が求められる。

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ミルウスの「miParu Card」は、これらの情報を大容量の記録が可能なカードに一元化することで問題を解決する。詳細な技術仕様は不明だが、公開暗号方式によりセキュリティが確保されており、日本・アメリカ・中国・ EU で特許を出願中。今年、札幌ライフサイエンス産業活性化事業に採択され、北大医学部との共同研究では、医師・薬剤師・患者間の処方箋共有を実現させた。来年以降、デジオンから miParu SDK の販売を予定しており、外部サービスとの連携にも注力する。

AI Road Heating Optimizer by TIL

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積雪がひどい地域では、道路上をヒーターで融雪するロードヒーティングが敷設されているが、エネルギー効率が悪いのが難点だ。札幌市では、電気代を含む年間維持費が12億円かかっているという。TIL によれば、ロードヒーティングのエネルギー効率が悪い要因の一つは、ヒーターの電源を制御するセンサーの性能が悪く、降雪と降雨を正確に区別できないからだという。その結果、雪が無い状態においてもロードヒーティングが作動してしまい、電力消費にムダが生じる。

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TIL が開発した「AI Road Heating Optimizer」では、画像解析によって降雪状態を適切に判断。過去のヒーター利用時と融雪状態などのデータをもとに、AI がヒーターの最適な電源制御を行う。札幌市内の15カ所で実証実験を行い、最もパフォーマンスの良かったケースでは燃料コストの50%削減に成功したという。北海道大学構内のセイコーマートに導入予定。初期費用無料、成功報酬型のモデルで大型商業施設やマンションなどへの導入から始め、将来は北海道のみならず、日本の降雪地域、アメリカ、カナダ、北欧にも進出したいとしている。

満室ナビ by ライトブレイン

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不動産オーナーは空室が出ると、近隣の強豪物件と同じ家賃、または、それより安い家賃に設定にするなど、金額面でのアプローチをとるのが一般的だ。しかし、勘と経験だけに頼った安易な値下げはオーナーにとって家賃収入の減少を招き、入居者の審査が結果的に甘くなることで家賃未払などのトラブルさえ生じやすくなる。

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ライトブレインが開発する満室ナビは、公開されている賃貸不動産110万件の情報、127件の設備要件などを収集し、不動産オーナーが市中の満室物件と設備や条件を比較できるサービスだ。入居者ニーズをとらえ、各設備の保有率などを把握することで、空室に悩む不動産オーナーがどういう対策を施せばいいのかがわかる。


D2 Garage 代表取締役の佐々木智也氏によれば、今回の OnLab 北海道の第1期修了により、東京で運営されている Open Network Lab(今週、第17期デモデイが開催された)とあわせ、通算で輩出されたスタートアップの数は100チームを超えた。今後は、Open Network Lab BioHealth などバーティカル特化プログラムの動向も期待されるとことだ。

OnLab 北海道の第2期は、2019年3月頃に募集が始まる予定。プログラム採択者には、メンタリング、資金、特典、コミュニティインキュベーションオフィスのスペースなどが提供される。

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医薬品のAmazon目指す「9lione(クリオネ)」が最優秀を獲得ーー17期を迎えた「Open Network Lab」DemoDayに6社が登壇【追記あり】

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デジタルガレージは10月8日、アクセラレーションプログラム「Open Network Lab」のDemoDayを開催した。17期を迎えた同プログラムはこれまでに97社を支援し、約6割の企業が資金調達に成功している。今期は90社から応募があり、傾向として女性起業家の参加や医療・訪日サービスが目立ったそうだ。18期の募集も今日開始されている。 7月から3カ月に渡り、メンタリングなどの支援を受けた6社が…

デジタルガレージは10月8日、アクセラレーションプログラム「Open Network Lab」のDemoDayを開催した。17期を迎えた同プログラムはこれまでに97社を支援し、約6割の企業が資金調達に成功している。今期は90社から応募があり、傾向として女性起業家の参加や医療・訪日サービスが目立ったそうだ。18期の募集も今日開始されている。

7月から3カ月に渡り、メンタリングなどの支援を受けた6社が壇上で成果を発表し、審査の結果、医薬品の管理プラットフォーム「9lione(クリオネ)」がベストチームおよびオーディエンス賞、メンタル改善のサポートアプリ「KibunLog」が特別賞を獲得することとなった。(各社のピッチ内容追記しました)

ベストチーム&オーディエンス:医薬品の管理プラットフォーム9lione(クリオネ)

医療機関で利用される医薬品には一定数、誤発注などで廃棄される残薬があり問題となっている。全体で廃棄される残薬は7700億円(薬剤費の10%で試算)もあるそうで、医療機関あたり年間で500万円も発生するロスは、個人経営の病院では営業利益に匹敵するという。

課題の原因はシンプルで、情報管理がいまだに手書きやエクセルなどの汎用ツールによるところが大きい。ここに着目したのが「9lione(クリオネ)」になる。

医薬品管理を効率化してくれるSaaSモデルで、OCRで処方箋を読み取り1錠単位で管理ができる仕組みや、医薬品のバーコードにより消費期限を管理できる機能を備えた。消費データを元に発注量を管理して最適な発注提案をしてくれるため、ベータ版の導入後に75%のロス改善が見られた医療事業者もあった。

トラクションも上々で2週間の事前申し込みで91店舗が利用を希望したという。ビジネスモデルは月額課金で、薬局以外のすべての医療機関15万店舗が潜在顧客になる。さらに今後は在庫データを活用したAmazonのような売買プラットフォームになることも目指す。

特別賞:メンタル改善プラットフォーム「KibunLog」

世界で3億人、国内でも500万人もその症状に悩むのが「うつ」だ。薬で治すのが難しく、精神療法での「感情の記録」による治療方法が広く知られている一方、うつの症状を持つ患者が自分の状況を正確に把握して記録することは困難が伴うという。

キママニが提案する「KibunLog」はこの課題を解決するためのメンタル改善サポートアプリ。精神療法ワークをアプリ上で実施でき、感情を記録して分析することでコントロールしやすい状態にしてくれる。

アプリで的確に状況を記録できるインターフェースを用意し、記録した感情は分かりやすい気分による分類で分析ができるようになっている。また、当事者同士のコミュニティ機能などを備え、精神療法での改善をサポートする。ビジネスは疾患を改善させるコンテンツ販売やオンラインサロンなどのコミュニティ課金モデルを見込む。

Giftpackは遠隔地からギフトを届けることができるオンデマンドのギフトサービス。特にギフトを贈る際の体験に注目していて、例えば現地の配達人が歌いながらプレゼントしてくれたりといった「楽しい体験」も提供してくれる。

7万人ほどのインタビューで7割が配送や体験について不満を持っていたことから始まったサービスで、3時間以内にデリバリをしてくれる。手数料は2割から3割で17M(イチナナ)と提携したキャンペーンも実施するなど、ミレニアム世代が好む新しいギフティングプラットフォームを目指している。台湾とサンフランシスコを中心に5カ国でサービスを展開中。

介護施設に入居する要介護者の1日は大半が余暇になる。この時間の使い方のひとつとしてレクリエーションがあるのだが、そこの効率化に目をつけたのがエブリ・プラスが提供する「えぶりPLUS」だ。介護施設を利用する高齢者にとってレクリエーションの充実は満足度向上に必要で、施設側では1万から50万円の予算をかけている一方、業務優先度は低いので例えば認知症の要介護者にマジックを見せても理解してもらえないなどのミスマッチが起こる。

そこでエブリ・プラスでは企業などと提携し、施設でカラオケが歌えるレクリエーションパッケージを用意し、介護度や施設規模に応じてマッチングしている。結果、施設の業務時間は年間700時間以上を削減でき、実施回数も3500回に拡大しているという。

グローバルで3万件の醸造社が存在するクラフトビールのトレンドに着目したのが「Signature」。現在、日本でのクラフトビール市場は年間成長率20%と勢いがあるため世界から注目を集めているが海外進出に成功しているのは2%程度とハードルが高い。各国で酒販免許が必要だったり、免許を持ってる事業者が在庫リスクを嫌って扱ってくれないのが理由だ。さらに複数国に展開する場合、それぞれで交渉が必要になる。

この面倒な部分を効率化したマーケットプレースがSignatureになる。事前予約モデルで在庫リスクをなくし、また、酒販免許についても同社が一括で取得することでクリアした。結果、試験運用で7割の利用ユーザーがリピートしたという。将来的には取得したユーザーデータを元にしたD2Cモデルを検討している。

メディクションが提供するMEDICTIONは日本へ治療などの目的で訪れる「医療ツーリズム」患者の手続きをオンラインで解決するサービス。特に治療目的の訪日客43万人の内、7割を占める中国からの来日がターゲットになっている。

サービス上にカルテをアップすると翻訳して医療事業者とマッチングしてくれるほか、病院紹介や不足情報の聴取、検査結果のレポート作成までを提供してくれる。通常、このような治療では診断までは2カ月。治療には1カ月が必要になるが、例えばカルテ翻訳などの工程については3週間から2日に削減できるなどの効率化が図れる。

診断プランは日本での治療が必要かどうか確認してくれるもので15万円から利用が可能。今後はカルテデータを蓄積して富裕層に向けた治療サービスも提供する。

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デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」をローンチ

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デジタルガレージ(東証:4819)は23日、カカクコム(東証:2371)やクレディセゾン(東証:8253)と共に運営する研究開発組織「DG Lab」の重点分野の一つであるバイオテクノロジーおよびヘルスケア領域でのスタートアップ育成とオープンイノベーションの推進を目的として、アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動した。第1期参加チームを、同日から募集…

デジタルガレージ(東証:4819)は23日、カカクコム(東証:2371)やクレディセゾン(東証:8253)と共に運営する研究開発組織「DG Lab」の重点分野の一つであるバイオテクノロジーおよびヘルスケア領域でのスタートアップ育成とオープンイノベーションの推進を目的として、アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動した。第1期参加チームを、同日から募集開始している。締切は7月末まで。

DG Lab は2016年に設立、2017年にはバイオテクノロジー領域でインキュベーション事業を手がけるボストンの PureTech Health(ロンドン証取:PRTC)と業務提携し、この分野の投資や事業育成を開始している。今回ローンチされた Open Network BioHealth で興味深いのは、世界または日本で名高い製薬会社やヘルステック促進関連団体がパートナーとして参加していることだろう。

この分野のアクセラレーションについては、バイオやヘルスケアに特化しているわけではないが研究開発型シーズが集まる Beyond Next Ventures の「BRAVE」などがある。Beyond Next Ventures は、SOSV(アイルランドの SOS Ventures)がサンフランシスコで展開するバイオ特化アクセラレータ IndieBio と協力関係にある。

デジタル技術の積極的な採用を得意とするテックスタートアップと違って、バイオやヘルスケア系のスタートアップは、研究開発に大きな時間や費用がかかったり、研究開発とビジネス開発の現場で乖離が見られがちだったりするなど、しばしば特有の課題が散見される。デジタルガレージのインキュベーション企業である Open Network Lab がこれまでに培ったインキュベーションノウハウが、バイオやヘルスケア分野のスタートアップの育成にどのように生かされるか注目される。

デジタルガレージでは、Open Network Lab BioHealth 第1期生の募集にあたり、5月31日に東京・代官山で募集説明会を開催する予定だ。

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ONLabが第16期プログラムのデモデイを開催、医師向け症例共有プラットフォームの「Dr. Fellow」が最優秀賞を獲得

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東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は13日、Seed Accelerator Program 第16期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計84チーム(うち17チームが海外)のエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 なお、6チームのうち1チームについては公…

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は13日、Seed Accelerator Program 第16期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計84チーム(うち17チームが海外)のエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、6チームのうち1チームについては公開されず、5チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • レイ・イナモト氏(Inamoto & Co. 共同設立者 クリエイティブディレクター)

【Best Team Award】Dr.Fellow by フェロー

Dr. Fellow は、医師向けの症例共有プラットフォームだ。医師が症例を共有する方法としては、論文を読むか学会に出席して情報を共有することが一般的。しかし、医師は忙しく、これらの従来からある情報共有方法は効率的ではない。Dr. Fellow では医師のみによる実名制のコミュニティを作ることで、医師間でのより広範な症例の情報共有を可能にする。

例えば、年間脳卒中は20万症例あるにもかかわらず、関連論文は2,000件しか発表されていないそうだ(つまり、症例の1%しか論文化されない)。従来からある医師のオンラインコミュニティは医師間の Q&A を中心とした情報共有が主だが、症例を画像やテキスト情報でそのまま共有できることが Dr. Fellow のアドバンテージだという。

企業や学会への公式アカウント発行により定額課金、医師向けのインフィード広告により従量課金でマネタイズを図る。

【Audience Award】ReShape by Navier

技術者3名からなる Navier は、AI 画像編集サービス「ReShape」を開発している。手ブレ補正、露出補正、トリミングなどは画像編集ツールを使って対応することが多いが、そのためには専門的なスキルが求められたり、大変な手間や高いコストが必要だったりする。

ReShape は、Generative Adversarial Network(敵対的生成ネットワーク、GAN)を使うことで、高度な画像編集技術を誰にでも簡単に使えるようにするものだ。画像の修正ではなく AI が GAN で新しい画像を生成しているため、結果的にプロが修正するよりも高品質の画像ができあがるという。個人向けには1枚20円からサービスを提供、アマチュア写真家や小規模制作会社には月額料金での提供を想定。

また、当初はウェブやアプリを通じてサービスを提供しつつ技術をブラッシュアップし、将来的には事業者向けにクラウド API を通じてサービスを提供していく。GAN を使った動画の高品質化も視野に入れているそうだ。

Hale by LINK

LINK が開発する Hale は、願いを叶える介護をコンシェルジュサービスだ。要介護者は十分な預貯金を持っているにも関わらず、島に行きたい、3つ星レストランで食事したい、好きな歌手のコンサートに行きたい、などの付きっ切りの介護が必要なサービスを受けることができない。

Hale では、スタッフが要望の聞き取り、持病の確認、身体状況の確認を行い、福祉車両の手配や訪問先の施設情報の事前調査を実施。レストラン、ホテル、旅行業者などと連携し、サービスを実施する。Hale 専属の介護士によるサービスが利用できる定額課金と、案件ごとのオプション課金の2つの料金体系で提供される。

pickupon(ピクポン) by pickupon

開発者が苦労してソフトウェアを開発しても、平均してソフトウェアの機能の64%は使われていないという。このギャップは、ユーザの声をダイレクトにエンジニアに届けられず、ユーザの声を定量的に扱えていないからと考えた pickupon は、ユーザの発話を自動的に書き起こし、分析し、感情を記録できる SaaS サービスを開発した。

pickupon は一次情報をそのまま記録でき、複数名でシェアできるので、抜け漏れがなく正確な情報共有が可能。複数の発話を横断的に分析することで、その傾向や対策を検討することもできる。6時間まで無料でデータを保持できるフリーミアム形式でサービスを提供する。これまでに10社から事前登録をもらっているとのこと。

ShareTable by ShareTable

ShareTable は、小学生の子供を持つ共働き世帯のためのシッター紹介サービスだ。約70組の世帯にヒアリングしたところ、ほとんどが民間学童保育か、習い事か、厚労省のファミサポ民間シッターを選んでいた。しかし、これらのサービスには、立地が限られている、現地まで子供を送迎するのが大変などの難点がある。

ShareTable はこれらのすべてを解決するため、食を中心とした暮らし体験アフタースクールを提供する。平日は自宅近くの先生(シッター)の自宅で、また、休日や長期休暇時は外出先でサービスを受けることを想定。ShareTable は子供を預けたい世帯と、暮らし体験クラスを提供する個人や法人をつなぎ、マッチング手数料として20%を徴収する。


Open Network Lab を運営する DG インキュベーション取締役の猿川雅之氏によれば、今回の第16期の修了を受け、Open Network Lab は通算で91組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第15期までの輩出スタートアップの資金調達成功率は57.5% に達しているとのことだ。

第16期デモデイの開催とともに、第17期への応募受付が開始された。Open Network Lab は、3ヶ月間のバッチ参加中の活動資金として最大1,000万円を提供。Open Network Lab の日本内外3拠点(代官山・鎌倉・サンフランシスコ)の1年間の無料施設利用に加え、Open Network Lab の Seed Accelerators Program からこれまでに輩出されたスタートアップの経営者らによるメンタリングも提供する予定。第17期への申込締切は、5月21日の正午となっている。

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ONLabが第15期プログラムのデモデイを開催、妊活支援コンシェルジュの「ファミワン」が最優秀賞を獲得

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東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は5日、Seed Accelerator Program 第15期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計89チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 なお、6チームのうち2チームについては公開されず、4チームがデモデ…

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は5日、Seed Accelerator Program 第15期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計89チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、6チームのうち2チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員5名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • Adam Lindemann 氏(Mind Fund CEO)
  • 土屋尚史氏(グッドパッチ 代表取締役)

【最優秀賞】ファミワン by ファミワン

ファミワンは、夫婦の妊活支援を提供するプラットフォーム。東京大学や聖路加大学の関係者支援のもと、学会でも評価が得られたアルゴリズムを使って生活習慣の分析を提供、また、夫婦間の性交渉のタイミング調整など、チャットベースで夫婦間のコミュニケーションの橋渡しを行う。

ファミワンはこれまでに、妊活支援に特化して、コミュニティサイトの「FLIPP」やオウンドメディア「famit」などを展開しており、これらのサービスまわりにすでに1,860名のユーザが存在する。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを図るとしている。

【オーディエンス賞】ロジクラ by ニューレボ

ロジクラは、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。ロジクラでは、景気動向、天気、競合情報、破損率などをもとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。

国内には在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するサービスがまだ存在しておらず、ロジクラはこの点で優位性を誇っている。すでにβ版を11社が導入、当面は国内過剰在庫の30%削減を目標に、規模に応じて年間60万円からの料金で提供する。将来的には、ユーザ同士が過剰在庫/在庫不足を売買できるマーケットプレイス機能を提供したいとしている。

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HIDEOUT CLUB by ハイドアウトクラブ

HIDEOUT CLUB は、12,000人のウイスキー好きファンが加入するコミュニティアプリだ。楽天出身のウイスキーエキスパートの2人が約1年前にローンチした。新規集客したいバーと、新しいバーを開拓したいユーザの間のギャップを埋める。

ユーザは月額1,500円の定額を支払うことで、アプリに表示される渋谷・新宿・銀座のバー80店舗の中から1日につき最初の1杯を無料で提供してもらうことができる。バーは新規来店したユーザが顧客台帳に登録されることでリターゲティングが可能になり、お酒を選んで提供可能な商品を選択登録することで、ユーザの検索に自店舗が表示されるようになる。

バーに対する営業は、バーオーナーの紹介によるものが多く、営業成約率は50%と高い値を誇る。日本に650万人いると言われるウイスキーファンをターゲットに、今後、サービスエリアを日本全国、インバウンド客、高級リゾートへと広げ、2021年にユーザ100万人を目指す。

Better Engage by BtoA

Better Engage は、データドリブンのアプローチで社員の離職予防を支援するサービスだ。さまざまなクラウドサービスと API 連携することで、勤怠データ、勤続データ、パフォーマンスデータ、サーベイデータを取得。これらから、「上司との関係性」「同僚との関係性」「業務満足度」「職場満足度」「成長実感」という5つの指標で、社員毎のエンゲージメント評価を行う。

エンゲージメント指標5つのうち、「上司との関係性」「同僚との関係性」については、社員へのサーベイだけでなく、社内コミュニケーションツール上でのやりとりから取得する。サービス開始から3ヶ月で12社がテスト導入しており、25%が有償利用の意向を示している。1社員あたりの月額利用料は800円。

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Open Network Lab を運営する DG インキュベーション取締役の猿川雅之氏によれば、今回の第15期の修了を受け、Open Network Lab は通算で85組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第14期までの輩出スタートアップの資金調達成功率は56.7% に達しているとのことだ。

第15期デモデイの開催とともに、第16期への応募受付が開始された。Open Network Lab は、3ヶ月間のバッチ参加中の活動資金として最大1,000万円を提供。Open Network Lab の日本内外3拠点(代官山・鎌倉・サンフランシスコ)の1年間の無料施設利用に加え、Open Network Lab の Seed Accelerators Program からこれまでに輩出されたスタートアップの経営者らによるメンタリングも提供する予定。第16期への申込締切は、11月27日の正午となっている。

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ONLabが第14期プログラムのデモデイを開催、弁理士向け業務効率化クラウド「Toreru」と宿泊権利マーケットプレイスの「Cansell」が優勝

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東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は12日、Seed Accelerator Program 第14期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計76チームのエントリがあったが、中から5チーム(うち2チームは海外から)が選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 今回のバッチからは、Open Netw…

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は12日、Seed Accelerator Program 第14期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計76チームのエントリがあったが、中から5チーム(うち2チームは海外から)が選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

今回のバッチからは、Open Network Lab の過去のバッチから輩出されたスタートアップによるメンタリングも提供された。デモデイでは、以下の審査員5名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 佐々木智也氏(DG インキュベーション シニアマーケティングディレクター/Open Network Lab 代表取締役社長)
  • 猿川雅之氏(DG インキュベーション マネージング・ディレクター)

【Best Team Award】Toreru by Toreru

Toreru は、知的財産権を取り扱うクラウドサービスだ。創業者の宮崎超史(まさふみ)氏は弁理士で、これまでに1,000件を超える特許や商標登録を扱ってきた。弁理士のミッションは知的財産を守ることで、顧客の利益を最大化しリスクを最小化することだが、特許や商標登録の申請業務に要する時間のうち95%が、書類作成や顧客への報告作業といった、本来のミッションとは直接関連しないタスクに使われていることがわかったのだという。

特許や商標登録の申請業務は、権利範囲の検討→調査→申請書類の作成→顧客への報告という4つのタスクで構成されるが、このうち、Toreru では調査から顧客への報告までの一連の作動をクラウド上で処理できるようにした。調査はワンクリックで検索でき、申請書類は自動作成、顧客への報告はクラウド上で情報共有できるように、といった具合だ。これにより、1案件平均5時間かかっていた作業が、10分の1の0.5時間にまで短縮できたという。

弁理士は Toreru の利用で空いた時間を顧客へのよりきめ細かい対応、マーケティング活動などに利用できる。業務効率化+CRM+集客支援の3つの機能を備えたクローズドベータ版を2017年中にローンチする計画だ。将来的には、海外の弁理士と連携することで日本国内からの海外特許申請を容易にしたり、蓄積されたデータを活用することで、申請業務のうち調査の自動化や競合動向などもウォッチできるようにしたいとしている。

【Best Team Award および Audience Award】Cansell by Cansell

Cansell は、キャンセルできないホテルの宿泊予約権利をユーザ同士で売買できるマーケットプレイスだ。「ドリパス」(その後、ヤフーが買収)でプロダクトマネージャーを務めた山下恭平氏らが、ドリパスで共に仕事をした仲間を募り、2016年9月にサービスをプレビューローンチした。ちなみに、ドリパスは Open Network Lab の第4期の卒業生だ。

Dohop 2015 Hotel Report によれば、ホテルのオンライン予約のうち、実に19%は宿泊されずにキャンセルされている。オンライン旅行サイトでは、宿泊を安価に提供する代わりにキャンセルが不可に設定されているものも多くあり、これらを宿泊権利の名義変更により市場流通させるのが Cansell のしくみだ。

Cansell では、宿泊予約時の確認メールを Cansell に転送するだけで出品が可能。また、すべての出品は事前審査をすることで買取客に安心を提供しており、予約に際しての宿泊権利の名義変更などの手続は Cansell のスタッフが代行対応してくれる。2016年9月のローンチ以降、Cansell には130件の宿泊権利が出品され、予約価格10万円以上の権利の成約率が50%に達しているとのこと。

将来的には、宿泊以外にも、フライト、レストラン、結婚式、ツアーなどあらゆるキャンセルを扱えるようにし、お金でも売買のみならず、ポイントや仮想通貨での取引、権利と権利との取引(例えば、不要な宿泊権利と希望する宿泊権利との等価交換など)を実現したいとしている。

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ninomin by matsuri technologies

6月から施行される「民泊新法」により、1物件あたりの民泊営業は年間180日以下に規制されることになる。民泊物件を抱えるホストは、1年間の約半分の期間の事業機会を奪われ、中には撤退を余儀なくされる人いるだろう。

matsuri technologies が提供する ninomin は、民泊、社宅、短期貸出、貸し会議室、シェアハウスなど複数の不動産仲介サイトと連携し、民泊物件を複数の用途で貸し出しできるようにするサービスだ。周辺地域の価格をモニタリングし、投資の運用効率を考慮して、民泊ホストに貸出用途に応じた最適な価格を提案する。

今後、不動産の重要事項説明がオンラインでも許容されるように法律が改正されるので(IT 重説)、不動産においては新規参入企業が増えると予測。そのような新規参入組の企業や、一方で、民泊新法の施行で撤退する民泊ホストらの需要を取り込むことで事業を成長させたいとしている。

Café Wifi by Remote Work

カフェなどでリモートワークをする人の数は増加の一途をたどっており、アメリカだけでも5,000万人に上る。一方で、WiFi の環境が良いか、電源は提供されているか、雰囲気はいいか、などのリモートワーカーにとって重要な情報は、既存のポータルサイトでは提供されていない。

Café Wifi では、世界中のリモートワーカーから投稿される情報と、自動測定された WiFi 速度など統一された基準をもとにカフェをスコアリングし、希望するエリアでリモートワークに適当なカフェを一覧表示する。その店舗が深夜営業しているか、フードが提供されているかなどの詳細情報も入手可能だ。

12月のローンチから登録ユーザは10倍に増え、現在の WAU(Weekly Active Users)は1,000人ほど。これまでに、サンフランシスコや東京をはじめ、世界98カ国以上の3,100箇所の情報が登録されている。将来は、アプリ上で事前決済するこで席が予約できる機能も追加する予定。現時点で iOS アプリのみ利用可能だが、Android アプリもまもなく公開予定。

PSYGIG by PSYGIG

自動運転車、自動運転ドローン、ロボティクスなどの高まりにより、モビリティ IoT の需要が増加傾向にある。一方、モビリティには多くのセンサーが取り付けられており、モビリティ製品を開発するデベロッパにとっては、さまざまな困難を伴う。適切なセンサーが欠如していたり、エンジニアリングコストが高かったり、データが多く処理複雑になったりなどだ。

PSYGIG はクラウドベースのモビリティ IoT 診断ツールだ。デベロッパは SDK により簡単に導入でき、リアルタイムモニタリングにより異常検知時にはエラーを通知、性能評価や比較も可能だ。SaaS およびオンプレミス型の2つのタイプで提供される。

将来的には、あらゆるタイプのモビリティ IoT に対応し、DMP(データマネージメントプラットフォーム)、交通管制アシスタント、Mobile IoT 同士の P2P シェアリングなどの機能も提供したいとしている。


Open Network Lab のマネージングディレクター松田崇義氏によれば、今回の第14期の修了を受け、Open Network Lab は通算で80組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第13期までの輩出スタートアップの資金調達成功率は 49.2% に達しているとのことだ。

第14期デモデイの開催とともに、第15期バッチへの応募受付が開始された。Open Network Lab は、3ヶ月間のバッチ参加中の活動資金として最大1,000万円を提供。Open Network Lab の日本内外3拠点(代官山・鎌倉・サンフランシスコ)の1年間の無料施設利用に加え、Open Network Lab の Seed Accelerators Program からこれまでに輩出されたスタートアップの経営者らによるメンタリングも提供する予定。第15期バッチへの申込締切は、5月22日の正午となっている。

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トヨタが脱・自前主義で創業以来の変革期に挑む、オープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT」の本気度

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トヨタ自動車(東証:7203、以下トヨタと略す)は20日、東京都内で同社が新たに開始するオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT(トヨタネクスト)」の説明会を開催し、このプログラムへの参加を検討する大企業、中小企業、研究機関、スタートアップ、起業家など数百名が参加した。このプログラムはトヨタが持つアセットと、プログラム参加者が持つアイデアや技術を組み合わせることで、新たなモビリテ…

トヨタ自動車(東証:7203、以下トヨタと略す)は20日、東京都内で同社が新たに開始するオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT(トヨタネクスト)」の説明会を開催し、このプログラムへの参加を検討する大企業、中小企業、研究機関、スタートアップ、起業家など数百名が参加した。このプログラムはトヨタが持つアセットと、プログラム参加者が持つアイデアや技術を組み合わせることで、新たなモビリティ社会を創造しようという取り組み。トヨタの社内カンパニーであるコネクティッドカンパニーが運営主体となっていて、日本国内からエントリを中心に募集する。参加企業の選考やプログラムの運営にあたっては、スタートアップ・アクセラレータの Open Network Lab が支援する。

カンバン方式という言葉に代表されるように、とかく完成されたサプライチェーンが評価される自動車業界だが、これが〝新しい血液〟を取り込むことを阻害し、イノベーションが起きる環境づくりを阻害しているという負の側面も否めない。トヨタのデジタルマーケティング部部付担当主査担当部長の垣迫和行氏は席上、「トヨタが80年間続けてきたビジネスモデルだけでは通用しない」と話し、創業以来の変革期を迎えていることを自認した上で、同社がオープンイノベーションに賭ける意気込みを語った。その上で脱・自前主義を標榜し、大手企業・中小企業・ベンチャー企業など、今までにトヨタが関係を持っていなかった幅広い方面からのソリューションを募集すると、プログラムの意義を強調した。

プログラム参加の応募者から募集するテーマは(同社資料からの引用)

  • 全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス
  • もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス
  • オーナーのロイヤルティを高める愛車化サービス
  • トヨタの保有するデータを活用した ONE to ONE サービス
  • 全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービス

…の5つ。

「TOYOTA NEXT」を説明する、トヨタ デジタルマーケティング部部付担当主査担当部長 垣迫和行氏

また、トヨタからは、同社の自動車ユーザの位置情報などのビッグデータ、全国約5,200店舗のディーラーネットワークやレンタカーサービスを提供する約1,200店舗・月間1,000万UUのオウンドメディア・会員数15万人・友達数2,500万人の LINE 公式アカウントなどのタッチポイント、トヨタのクルマに備わっているスマートキーボックス・TransLog・T-Connect・TC スマホナビアプリなどの製品/サービスが利用可能なアセットとして提供される。中長期的には、トヨタとの資本提携や業務提携についても、参加者が前向きに検討してくれることを応募条件の一つに加えている。

ただ、組む内容や条件については柔軟なようだ。説明会では、会場に集まったプログラムへの参加を検討する人々との質疑応答にかなりの時間が割かれたが、アイデアがあって技術が無ければ、トヨタの各アセット担当者が技術を提供したり、開発資金が足りなければ、それをトヨタが援助したり、というような枠組みも検討可能とのこと。トヨタ、(スタートアップなどの)プログラム参加者、クルマのユーザの三方よし、「関係者全員がトリプル Win になることを目指したい(垣迫氏)」としている。

ところで、オープンイノベーションに関わるときに、スタートアップが懸念する内容の一つが、知財が確実に守られるのかという点だろう。大手企業との連携を試みて NDA を交わしたものの、スタートアップにはアイデアの提出が求められる一方で、オープンイノベーションに慣れていない大企業側からはアセットである技術や情報がなかなか開示されない、という事例を耳にするのは稀では無い。枠組みはあっても、長年にわたり知財を守る本能が身体に染み付いて来た R&D や特許管理部門の人々が簡単に技術を開示してくれないのは、感情的には理解できなくもない。

この点について、垣迫氏は「こうやって Open Network Lab と組んでいるのは、トヨタが本気やるんだという意気込みの現れで、アセットの拠出も含め、経営トップがコミットしていることは大きい」と語った。トップダウンで事が進んでいる以上、このプログラムに関して、現場で情報の出し惜しみのような状況は生まれないと信じてよいだろう。

第一回の TOYOTA NEXT の募集は2月20日が締切りで、一次選考・二次選考を経て、最終選考は7月中旬を予定。トヨタの現場のアセット担当者とプログラム参加者が十分に事前討議できる時間を確保するため、一般的なアクセラレータ・プログラムより選考期間が長めに設定されているのも特徴的である。7月下旬に選定プロジェクトが採択され、8月以降に可能なものから両者で開発に着手・リリースする。現時点で選定対象となる参加者の数は未定だが、協業の結果生み出される IP(知的財産権)については、原則的にトヨタとプログラム参加者の両方に帰属させるとのこと。また、採択に至らなかったアイデアについては、応募者の秘密や IP が守られる。

本プログラムにおけるデジタルガレージの役割を説明する、Open Network Lab シニア・インベストメント・マネージャー の松田崇義氏

選考委員は、トヨタの役員から友山茂樹氏、佐藤康彦氏、村上秀一氏の3名、また、クリエイティブディレクターのレイ イナモト氏、Open Network Lab の親会社であるデジタルガレージ(東証:4819)執行役員 SVP の佐々木智也氏、トヨタ担当社員と Open Network Lab メンバーで構成される TOYOTA NEXT 事務局が務める予定。

トヨタがこれまでに行ってきたオープンイノベーションは、パーソナルモビリティ「TOYOTA i-ROAD」の実用化に向けて取り組む「OPEN ROAD PROJECT」において、カブクと組み 3Dプリンターを利用して i-ROAD のボディパーツやインテリアの一部をカスタマイズできるサービスを提供している事例、「TCスマホナビ」と予約駐車場サービス akippa との連携など限定的だった。また、トヨタは三井住友銀行や資産運用会社のスパークス・グループ(東証:8739)とともに、135億円規模の未来創生ファンドを運用している。今回の TOYOTA NEXT を通じて、同社は「できる限りのアセットを使って」(垣迫氏)スタートアップとのコラボレーションを強力に推進していきたいとしている。

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