東大IPC、企業内チームの独立起業を支援する「カーブアウト支援プログラム」をローンチ

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東大 IPC のウェブサイト
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は29日、「カーブアウト支援プログラム」を立ち上げると発表し、その第一回目の公募を開始した。東大 IPC では2019年に大学発起業を支援する「1stRound」、2020年にカーブアウトやベンチャー共同設立を推進する「AOI ファンド」を組成している。今回のプログラムは、いわば「1stRound」のカーブアウト起業版と見ることができ、AOI ファンドからの調達につながるカーブアウトスタートアップの予備軍の発掘と育成に注力するものだ。

俗に、企業の中のチームが独立し、単独した会社として事業を始めるケースをカーブアウトやスピンオフと呼んでいる。チームとしては素晴らしい技術やサービスが開発できていても、それが大企業の経営計画に沿わない場合や、他の企業からも出資を募って協力を仰いだ方がスケールが期待できるケースもある。実際のところ、韓国や台湾では、サムスンやヒュンダイからカーブアウトしたスタートアップ、Foxconn(富士康/鴻海)からカーブアウトしたスタートアップは高い評価を得て、中には IPO したケースもある。

Image credit: UTokyo IPC

企業の中でカーブアウトしたいチームは、カーブアウトするためのスキームを設計し、社内を説得する必要がある。このプロセスは、チームの中にリソースがない場合はコンサルファームに依頼することが考えられるが、そのためのコストは、チーム内からの捻出はもとより、カーブアウトの前段階ではその可能性をまだ知らされていない企業側に出してもらうことも難しい。東大 IPC では、こうしたニーズの受け口となって、実際のスキーム設計から法人設立、インキュベーション、次の資金調達までをフォローアップする体制をとる。

カーブアウトという性質上、採択されたチームなどの情報は一切公表されない。我々が知ることができるのは、一連のカーブアウトプロセスが成功し、一つの独立したスタートアップとして、プロダクトやサービスをローンチした時か、資金調達を実施したときになるだろう。

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