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FacebookのヘイトスピーチはAIが削除する

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。 FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、…

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。

FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、AIモデルが正確性を向上させた結果とも言える。

FacebookのCTO、Mike Schroepfer氏は以下のように述べる。

AIは全ての問いに対する答えではありません。私たちは終わりのないループにいると考えるべきです。これらの問題は、生活やコミュニケーションに関する人間本来の根本的なものだと思います。特に私たちは問題が曖昧さを持っていると、私たちの手で最終的な決定をしたがる傾向にあります。しかし、AIが可能にすることは一般的なタスクや規模の大きいタスクを効率的に解消することのみなのです。

Facebook AIリサーチは、米国の公開されているFacebookグループからスクレイピングした1万件のデータセット「Hateful Memes」を公開している。Hateful Memesチャレンジは、12月に開催される著名なAIカンファレンス「NeurIPS」で最終選考が行われ、上位者には10万ドルの賞金が提供される。これは、昨年Facebookによって開催されたDeepfake Detection Challengeに続くものだ。

Hateful Memesのデータセットは、ヘイトスピーチを検出し取り除くモデル性能を評価する役割を担う。加えて、マルチモーダルな学習モデルの微調整やテストを実行するため複数のメディアからインプットを受け取る役割も担う。最も正確性の高いAI成智モーダルモデルであるVisual BERT COCOでは64.7%の精度を記録した。しかし、人間の場合では85%の精度を示したため、まだ課題が多く残っていると言えるだろう。

FacebookはCOVID-19に関わるミスインフォメーションに対し、どのようにAIを活用し対処しているかについても発表している。同社が長期間にわたって開発しているSimSearchNetではニューラルネットワークを利用し、重複コンテンツや信頼度の低い投稿に対し警告ラベルを適用する仕組みを取っている。こうした警告ラベルは今年4月に5000件のユーザーに対しつけられたという。また、同月にて警告ラベルが張られたコンテンツをクリックしたのは平均してわずか5%に過ぎないという。

マルチモーダルラーニング

Google AIチーフのJeff Dean氏のような機械学習の専門家は2020年がマルチモーダルモデルのトレンドとなるだろうと発言している。既に、マルチモーダルモデルは動画に自動コメントを挿入したり、画像キャプションを付けたりするなど多岐に渡り利用されている。MIT-IBM Watson LabのCLEVRERのようなモデルも、NLPやコンピュータービジョンを付け加え視覚的推論機能の向上に取り組んでいる。

Hateful Memesデータセットでは、Facebookが認証するバックグラウンドに表示される画像変化に基づいて意味が変化するミームを用いて学習されている。よくミームが抱えるライセンス問題については、GettyイメージAPIを利用し背景画像として代替することで新しくミームを生成している。

Hateful Memesのデータセットで求められている視覚的推論の変化は、AIによるヘイトスピーチ検知の正確性、またポリシー違反の判断に役立つとされる。ヘイトスピーチを取り除くことは認められるべきことだが、早急なヘイトスピーチ検出は同社の経済的利益にもつながることとなる。EUの規制当局は同社にヘイトスピーチに対して厳しく取り締まりを行う注意喚起を促し、その後ドイツでは100万人以上のユーザーを抱えるSNSはヘイトスピーチを迅速に削除することを義務化した。これに違反した場合、5000万ユーロの罰金が科せられることとなる。

また、ケンブリッジアナリティカ事件以降、各国政府はFacebookに対しテロリストのプロパガンダや選挙妨害行為など、コンテンツの監視を要求しており、同社はAIを利用し対応することを明言している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Nvidia、AIとクラウドの急成長で39%増加ーー2020年第1四半期の収益が30億8,000万米ドルに

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Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。 カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)…

世界最大のグラフィックカードを持つNvidiaのJensen Huang氏
Image Credit: Nvidia

Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。

カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)を製造している。多くの企業がパンデミックの打撃を受けている中、Nvidiaはこうした分野で拡大した。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年よりも80%増加した。売上総利益率、すなわち製品の売上利益は65.1%で、前年の58.4%をはるかに超えて新記録を叩き出した。

昨年の第1四半期の収益は22億2,000万米ドル、アナリストの予測では収益30億米ドル、1株あたり利益は非GAAPベースで1.68米ドルだった。EPSは非GAAPベースで1.80米ドルで、前年の88セントから105%上昇した。 Nvidiaの株価は時間外取引で1%減少し、1株あたり347.62米ドルになった。

Nvidiaは第1四半期中、GPUをデータセンターにコネクトする主要技術のメーカー、Mellanox Technologiesの買収を70億米ドルで完了した。また5月第3週に開かれたGPU Technology ConferenceでCEOのJensen Huang氏が行なった基調講演が3日目に380万回再生に到達し、5万5,000人以上の登録者がオンラインイベントに参加したと述べている。

Huang氏は声明でCOVID-19と戦っているファーストレスポンダー、医療従事者、サービス事業者に敬意を表しており、またワクチンの発見に取り組んでいる科学者にも感謝していると述べた。NvidiaのGPUテクノロジーはそうした科学者が研究をより迅速に行えるよう手助けすることを目指し、さらに寄付も行なっている。

Nvidiaは従業員がパンデミックという困難を乗り越えられるよう手助けするために、6カ月間の昇給を行なっている。Huang氏は同社の従業員らがコロナウイルス対策に1,000万米ドルを寄付したと述べている。

5月第3週、AmpereベースのGPU、「A100」を発売した。これは540億個のトランジスタを搭載した巨大なAIチップで、新世代のAIテクノロジーに基づくデザインとなっている。

トランジスタ数540億個のGPU、「Nvidia A100」
Image Credit: Nvidia

7月末に終了する第2四半期のNvidiaの収益は36億5,000万米ドル、売上総利益率はGAAPベースで58.6%、非GAAPベースで66%になると予想している。

ゲーム業界における収益は13億4,000万米ドルで、前年同期から27%増加した。NvidiaのRTXリアルタイム・レイトレーシング技術はコンピュータ画像の光と影の効果を大幅に向上させる技術だが、Minecraftなどの人気タイトルがこれの採用を後押ししている。100以上のノートPCの新機種がRTXテクノロジーを備えたNvidiaのGeForce GPUを搭載している。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年比で80%増加した。プロフェッショナルビジュアライゼーションの収益は3億700万米ドルで、前年より15%増加した。自動車の収益は1億5,500万米ドルで、前年比7%減だった。

Nvidiaの最高財務責任者であるColette Kress氏は声明で、COVID-19の課題により、第1四半期の初めにサプライチェーンの遅れが生じたと発表した。中国での外出禁止令により、小売店やネットカフェが閉鎖され、そこでのゲーム製品の販売に悪影響が出た。しかしリモートワークのために企業が従業員にツール類を用意しなければならなかったため、ゲームおよび商用コンピュータの需要は急増した。

自動車の「インフォテインメント」と自動運転車の支出は今後数四半期に渡り減少する見込み。GPUの収益は11億7,000万米ドルで、前年から25%増加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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プロリーグ化するYouTube市場で生き残るには?

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか? YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べ…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか?

YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べて56%も増加しています。

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有名人チャンネル開設数(※1)/kamui tracker調べ 2020年5月時点

近年YouTubeの影響力は高まり続けていましたが、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費拡大に伴い、YouTubeを中心としたオンライン動画の視聴がさらに増加しています。これにより、今まで他のSNSをやっているインフルエンサーのYouTube参入が加熱したと考えられます。加えて感染拡大を防ぐため、テレビ局の収録の中断やライブイベントの中止などが相次ぎ、タレントの活動が制限されたことも自宅で撮影が可能なYouTubeへの参入を後押しした形です。その結果、市場は過熱しているわけです。

では、今YouTubeに参入する狙いはどこにあるのでしょうか?

まず収益を得られることが大きくあります。

他のSNSと違い、一定の条件をクリアすれば、YouTubeは投稿するコンテンツ自体に広告が付き収益が発生します。そして影響力のあるチャンネルには企業からタイアップのオファーもやってくるケースもあり、個人で年間に数億円の収益をあげるYouTuberもいるほどです。さらに企業運営のチャンネルであれば間接的に自社商品・サービスの拡販につながるケースも多くなります。

濃いファンを獲得できる場である、という点も重要なポイントです。

もちろん他のSNSでもファンづくりはできますが、動画で伝わる情報量は圧倒的に多いのが特徴です。個人が「インフルエンサー」となり、芸能人も直接ファンを獲得していくことが必要になってきているこの時代、自由に自己表現できるYouTubeの場はますます存在感が増しているのは間違いありません。しかし、YouTubeも競争が激化しており、始めたら伸びるというわけにはいかなくなってきました。

そこで、YouTubeチャンネルを始める上で留意したいポイントをまとめてみました。

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Photo by Terje Sollie on Pexels.com

YouTubeチャンネルを始める上で留意すべき点とは?

1.チャンネルの方向性がブレない軸を持つ
「チャンネル開設の目的は何か」「視聴者(ペルソナ)は誰で、どのようなコンテンツを求めているのか」「自分の強みを生かしたコンテンツ戦略は何か」を事前に整理しておく

2.マネタイズ方法を複数持つ
YouTubeチャンネルをマネタイズする方法はアドセンスやタイアップ広告に限らない。商品・サービスの販売、リアルイベント、コミュニティによる投げ銭、メンバーシップやオンラインサロンなどサブスク課金、など様々な選択肢の中から、どのようにマネタイズしていくかを考える

3.チームで運用する
市場が加熱し、視聴者から高いクオリティが求められている中で、常に新しいコンテンツを生み出し続けるのは容易ではない。企画立案を考える構成作家、撮影・編集メンバー、分析メンバーなどチームを組んで、継続的にコンテンツを投稿できる運用体制を整えることが望ましい

4.ファンとの交流を欠かさない
ファンとのコミュニティの構築もYouTubeをビジネスに繋げるための肝である。インフルエンサー自ら、動画のコメントやストーリー機能、ライブ配信、その他SNSなどあらゆる手段で視聴者と積極的にコミュニケーションを取り、コミュニティを活性化させていくことが重要である

5.とにかく継続する
YouTubeを始める心構えとしてスポーツに例えるなら、短距離走ではなくマラソンである。長い距離を走り続けるには、上に述べたように「チャンネル開設の目的」を明確にして本人のモチベーションを維持し続けることや、それを支える為の「運用体制を整える」ことが必要となる

ということでいかがだったでしょうか?

YouTubeチャンネルはGmailアカウントを持ってさえいれば、誰でも開設できます。しかし現在のYouTube運用は専門性が高まってきているため、やみくもに運用をしても成果につながりづらい状況です。

そういった知見を補うために、YouTubeチャンネル運用を支援する専門会社に相談してみるのもいいでしょう。そして専門的な知見に加え、データの活用もおすすめいたします。変化の激しいデジタル動画の世界においては、データに基づいたスピーディーな意思決定が求められるからです。

本稿はYouTubeの市場調査、競合・類似分析などが可能な国内最大の動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を開発・運営する株式会社エビリー代表取締役、中川恵介氏によるもの。彼らのサービスに興味のある方は、以下のサイトから登録することで利用(一部機能は無料)できます。事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトください。

※1:国内のチャンネル登録者数1万人以上のチャンネルを対象とし、チャンネル出演者の職業で独自に分類し、タレント・ミュージシャン・スポーツ選手と判断(下記)されたチャンネルの開設月で集計(集計期間は2017年1月〜2020年3月)

  • タレント:俳優、モデル、芸人、声優、政治家など
  • スポーツ選手:野球選手、サッカー選手、オリンピックメダリストなど
  • ミュージシャン:シンガーソングライター、アイドル、音楽グループ、楽器演奏者など
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1万人以上の「有名人」YouTubeチャンネルは昨年比5割増、巣篭もり需要で企業も熱視線【kamui tracker調べ】

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動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。 kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。…

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YouTubeにおける有名人チャンネルの開設数推移(エビリー調べ)

動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。

kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。YouTuberをはじめとするYouTubeチャンネル運営者や動画マーケティングに関わる事業者などが視聴分析などをするために利用している。今回、1万人を突破したのは分析機能を利用できる無料ユーザーの登録者数。

加熱するYouTuber市場、企業もマーケティング活用に熱視線

同社によると、ここ1年は特に有名人の「YouTuber化」に拍車がかかっており、タレントやミュージシャン、スポーツ選手に分類される「有名人」ユーザーのチャンネル開設数が拡大傾向にあるという。特に影響力のある1万人以上のチャンネル登録者数(購読視聴ユーザー数)を抱えるこれら有名人YouTuberの数は約1200件と、昨年同月比で56%増加したという調査結果を公表している。特にタレントやミュージシャンの開設は右肩上がりに伸長を続けている。

こういった状況に熱視線を送るのがマーケティング活用を狙う企業たちだ。

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YouTuberタイアップ実施企業数(エビリー調べ)

同社調査結果によると、YouTuberとのタイアップ動画を実施したことがある企業の数は、2016年の調査開始依頼、順調に拡大を続けている。こちらも2018年から19年に向けて大きく拡大しているが、今回の状況をふまえ、2020年にはさらに伸長することも予想される。

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技術至上主義の覇権争いが続く中、米中がAI分野で先手を狙う本当の理由〜英スローニュース団体主催「Tortoise Global AI Summit」から

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米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、…

Image credit: Wallpaper Flare

米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、両国の競合関係に苦言を呈してきたパネリストらが議論した。

二国間の競争は幅広い技術に及んでいるが、多くの人が今後数十年の間に AI が果たすであろう本質的な役割のおかげで、AI がますます注目されるようになってきていることについて、パネリストの3人は同意している。そして、AI の覇権争いが中国とアメリカだけでなく、他のすべての国がこの技術競争の中で自らの立ち位置を見直さざるを得なくなっている。

世界の二大国の関係が悪化している中で、技術競争を目の当たりにしている。この2つの国はほぼ同規模の経済規模を持ち、世界を支配するための影響力を誇示するための手段として、その経済基盤を利用している。技術競争が広範になる中で、AI は中心的な位置付けを占めている。(イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏)

Sawers 氏と共にパネルディスカッションに参加したのは、イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏と、イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏。

中国とアメリカに関しては、彼らは非常に長い間、対立の中心に AI を置いてきたと思う。それはリーダーになるための経済競争であり、テクノロジーはそこに投げ込まれたようなものだった。(Khareghani 氏)

パネリストらは、アメリカでの AI の取り組みは企業が主導しているのに対し、中国では政府の政策によってイノベーションが推進されているという従来の常識について議論したが、Toon 氏はその見解に反論した。彼は中国政府がアメリカよりも大きな役割を果たしていることを認めながらも、中国での AI 開発の多くは Alibaba(阿里巴巴)や Huawei(華為)のようなテック大手が主導していて、彼らは Google や Facebook と同じモチベーションを持っている、と述べた。

そういった大手は、外から見れば無敵に見えるかもしれない、と同氏は言う。しかし、彼らは優れた AI プロダクトを作り出す競合への恐れに駆られている。

イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏

テック大手の立場から見てみれば、AI は彼ら自身の存亡に関わるテクノロジーだ。もし他の誰かが Google よりも早く最先端の AI を開発したら………Google はそれを心配している。だからこそ、彼らはこの分野に大金を投資している。Facebook が AI に大金を投資しているのもそのためだ。Google が DeepMind を買収した理由もまさにそれ。こうしたテック大手にとって、AI は自らの存亡に関わるものでしかない。Alibaba にとっても、Tencent(騰訊)にとっても。(Toon 氏)

中国が大きく違うのは、政府がテック企業とより緊密で協力的な関係を築いていることだと Toon 氏は付け加えた。さらに、中国のプライバシーやデータに関する政策や文化は、中国に優位性を与えている。

(中国では)データの収集や利用に何の制約も無い。欧米では、自由な社会の一部として個人のプライバシーに誇りを持っている……中国は大都市の内部に監視システムを設置しているが、これは非常に強力で、(秘密警察の支配を背景とした恐怖政治を行った)スターリンが死んでもおかしくないような制御メカニズムだ。これは中国政府にとって、この分野でアドンバンテージをもたらす。なぜなら、AI と機械学習はデータの大量収集に非常に大きく依存し、そのデータを咀嚼・操作することができるからだ。(Sawer 氏)

この二者択一の図式は、必然的にヨーロッパがその図式の中の、どこにどのように収まるのかという問題につながった。欧州連合(EU)は近年、AI の開発を政治的にも、経済的にも優先させている。この地域は研究やスタートアップに多額の投資を行っているが、米中よりも倫理的なアプローチで AI に取り組むことで、独自のアイデンティティを確立しようとしている。

Khareghani 氏は、大きなリードを持つ米中のベンチャーキャピタルが示す数字は、ヨーロッパの強さを過小評価する傾向があると述べた。

AI にどれだけの投資をしているかという点では、米中が特定の方法でリードしていることを考慮する価値があると思う。しかし、集中、貢献、思考のリーダーシップという点では、カナダ、ドイツ、フランスなどの国と並んで、イギリスが上位に位置している。つまり、判断材料には、資金をどれだけ調達しているかだけでなく、それ以上のものを考慮すべきだと思う。(Khareghani 氏)

イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏

しかし、ヨーロッパにはいくつかの深刻な限界がある。例えば、ヨーロッパはディープテック関連の多くの分野で目覚ましい進歩を遂げているが、高度なコンピューティングの開発に必要な基本コンポーネントの多くを他国に大きく依存していると Toon 氏は指摘している。

コアとなる基礎技術の一部については、供給量が非常に限られている。半導体を例に挙げてみよう。半導体の最先端で製造できる企業は地球上に3社しかない。我々は台湾に拠点を置く TSMC(台積電)と協力している。ヨーロッパの我々がこういった最先端の半導体技術を開発できるとは信じがたい、あるいは不可能だと思う。(Toon 氏)

では、ヨーロッパはどのように対応すべきなのだろうか。Toon 氏は、データや AI の利用に関する規制強化は、国民の信頼と信頼を促進することを目的としているものの、地域企業の活動を阻害することで裏目に出てしまうのではないかと懸念している。

こういった最先端技術へのアクセスができないために、ヨーロッパが競争に参加できなくなるような政策を実施しないよう注意する必要がある。(Toon 氏)

これまでヨーロッパは、米中と協力してその地位を利用しようとしてきた。しかし、最近の出来事はそれを難しくしている。米中が貿易障壁を作り、技術の独立性を主張するようになれば、ヨーロッパは両者との関係を見直さなければならなくなるだろう。

イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏

長い間、ヨーロッパは、どうにかして両方の世界のベストを手に入れることができると感じていたと思う。そうすれば、アメリカとの政治的・防衛的な同盟関係を維持しつつ、中国を対等な経済パートナーとして扱うことができる。多くのヨーロッパ人にとっては、新型コロナウイルスをきっかけに、現在の中国政権の本質について目から鱗が落ちたと思う……中国ははるかに自己主張が強くなった。我々は、中国が香港で、そして、南シナ海で、何をしているかを見ている。サイバーセキュリティの分野で何をしているかを見ている。中国がどれだけ抑圧的であるかを見ている。(Sawers 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ニュー・クレジット(信用)は旅から生まれる

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio …

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio Capitalがこのラウンドを推進した。また、Shawbrook Bank並びにBCI Financeも同ラウンドに参加している。

同社はロンドンに拠点を置き、旅行業における決済サービスを展開。旅にかかる費用の月額分割払いのローンサービスを提供している。2015年に創業以降、同社はB2B型で後払いシステムを法人向けに提供してきた。今回の資金調達では新たに、コンシューマー向けに事業展開を開始し、ドイツ・フランス市場への参入を予定している。

話題のポイント:分割払いの先駆者と言えば同じ領域で米国に拠点を置く「Uplift」や、アパレル層をターゲットとした「Affirm」が挙げられます。いずれの場合も、提携企業に対し「後払い(分割)」システムを提供し、同社がユーザーの「信用」をレビューする形をとります。

今回取り上げたFly Now Pay Laterも同じフローを取り、100ポンドから3000ポンド(3600ドル)の範囲でローン対応をしています。利用条件は、1)18歳以上、2)イギリスに住所を持っている、3)イギリスの電話番号を持っている、4)イギリスに拠点を置く銀行のデビットカードを持っている、の4点でまだ国内向けのサービスとなっているようです。(今年中にドイツ・フラン在住者向けに対応予定)

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さて、分割払いという消費行動を「信用」に置き換えて考えてみましょう。Fly Now Pay Laterはいわば、旅する人に特化した信用情報を集めているとも言えます。

つまり、多種多様なユーザーの「基本情報+支払い能力+(旅の)行動履歴」に関するデータを積み重ねていき、今まではクレジットカード会社にしか入らなかった情報を手に入れることができるというわけです。こうしたデータを基に、企業側はパーソナライズした価格帯での旅程を提案したりすることが可能です。

支払い能力以外の面でのデータも持ち合わせるため、単にクレジットレベル(信用力)でクラス分けをするのでなく、各個人の特性に合わせたプランニングができるのも大きなアドバンテージです。今まで旅プロバイダー側はマスに対して値段層で分けた旅先やコンテンツの提案をすることが一般的でしたが、新しい「信用」データを利用することでコンシェルジュ的立場を取ることも予想されます。

ユーザー視点で見ても、支払い能力や職業に信頼性が低くとも新しい「信用」レベルが高ければ、例えば旅プロバイダーに向けて独自のプランと価格設定での逆オファーをすることもできるかもしれません。

もちろん個人で手配したほうが安く確保できる場合もありますが、旅のプロバイダー側が独自で抱えている市場には出回っていない在庫も数多くあり、うまくマッチすれば最適化が図れるはずです。

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新型コロナ感染拡大、安全確保と自由のバランスをどう取るか?

世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた…

シンガポールで導入された接触追跡アプリ「TraceTogether」。
日本でも、このアプリをベースとした同種のアプリが開発されているとの報道がある。

世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた意思決定を行うために、ウイルスの広がりを追跡できる必要がある。

政治家がテストしているスマートフォンを使った接触者追跡、熱スキャン、顔認識などのテクノロジーは、すべて監視することを言い換えただけのもので、現在検討されているトレードオフは、今回の危機以降にも拡大する可能性がある。

コロナウイルス感染拡大が起きる前、倫理と社会正義における最も重要かつ人気のある運動の一つは、テクノロジーによる監視、特に顔認証のような AI 技術に反対する運動だった。それは、ビッグテックの最もよくない部分、行き過ぎた法執行、政府乱用の可能性に対して、日常生活者を対抗させる権力に特化した枚挙にいとまのない話題である。「監視資本主義」は、読んで字のごとく品の無いものだし、特定の種類の権力について真実を語ることは気分がいい。

<関連記事>

しかし今、何百万人もの人々が突然失業し、アメリカだけでもコロナウイルスによる死者が約8万人も出ている中で、問題はもはや企業の利益でも、プライバシーや安全性でも、権力に対する取り締まりの有効性でもない。世界的感染拡大においては、プライバシー、安全性、権力、生命そのものとのトレードオフが非常に重要になるかもしれない。

コロナウイルスの蔓延は、すぐに生死に関わる脅威となる。これほどの規模の感染拡大を経験した人は現代の世の中にはいないので、誰もが適応しようと必死になっている。このような悲惨な状況下では、データのプライバシーや顔認証による政府の過剰な監視についての理論的な懸念は、簡単に脇に追いやられてしまう。

コロナウイルス関連の医療記録が大規模なデータベースに蓄積され、最前線の医療従事者がこの病気と闘うのに役立つとしたら、それは本当に悪いことなのだろうか? あるいは、そのデータが、疫学者がウイルスを追跡し、それがどこでどのように広がっているかを理解するのに役立つならば? あるいは研究者が治療法を開発するのに役立っているとしたら? コロナウイルス患者と接触したかどうかを調べるために、スマートフォンのデータを共有しなければならないとしても、誰が気にするだろうか? もしそれがスーパースプレッダーが何百人も何千人もの人々に感染するのを防ぐことができるのであれば、顔認識監視システムを導入することは本当にそんなに手間のかかることなのだろうか?

これらの疑問は正当なものだが、全体としては危険なほど浅はかな視点である。

9.11後のアメリカでは、同じような時代の流れが浸透している。恐怖心——そして連帯への強い願望から、議会は超党派の幅広い支持を得て愛国者法を速やかに可決した。しかし、アメリカにはガードレールを要求・実装するだけの先見の明が無く、連邦政府はそれから約20年間、広範な監視権限を維持してきた。我々が9.11と愛国者法から学んだこと(少なくとも学ぶべきだったこと)は、脅威への積極的なアプローチが、将来を見据えた保護を排除すべきでないということだ。それ以下であれば、パニックに陥ることになる。

プライバシーやその他の自由を、急ぎ足で大々的に放棄することによってもたらされる危険性は、理論的なものではない。コロナウイルスがもたらす脅威のように、すぐにはっきりとしたものではないのだ。プライバシーを手放すことは自分の権力を手放すことであり、誰が全てのデータを保持しているのかを知ることは重要である。

データを保持するのは、Apple や Google のようなテック大手のこともあれば(彼らは、すでに広く信頼されていないが)、PalantirClearviewBanjo のような極右過激派とつながりを持つ AI 監視テック企業である可能性もある。他にも、あなたの権力が直接政府の手に流れるケースもある。時には、顔認証監視のようなタスクを実行するために、政府がテック企業と契約している場合、あなたのデータと権力が同時に奪われる可能性もある。

おそらくもっと悪いことに、一部の専門家や倫理学者は、感染拡大中に構築または配備されたシステムは解体されないと考えている。つまり、あなたが今スマートフォンのデータを携帯電話会社に提供することに同意した場合、彼らはそのデータを(感染収束後も)取り続ける可能性が高いということだ。あなたが街中に展開された顔認識システムなど検疫措置に同意した場合、それらのシステムは、検疫が終わった後も、法執行のスタンダードの一部になる可能性が高い、といったところだろうか。

感染拡大に、困難なトレードオフは必要無いと言いたいわけではない。困難ではあるが非常に重要なのは、どのような譲歩が受け入れられる必要があるのかを理解し、どのような法的・規制上の保護措置を講じる必要があるのかを理解することである。

手始めに、いくつかの一般的なベストプラクティスに目を向けることができる。世界中の何百もの組織が署名した「通信監視への人権の適用に関する国際原則」は、いかなる集団監視の取り組みも、必要かつ適切で、相応のものでなければならないと長年にわたって主張してきた。データ収集に関する意思決定は、法執行機関ではなく、保健当局が行う必要がある。プライバシーへの配慮は、連絡先追跡アプリのようなツールに組み込まれるべきだ。公衆衛生の名の下に行われた妥協は、プライバシーへのコストとのバランスをとる必要がある。また、監視システムが設置されている場合は、コロナウイルスの緊急性の高い脅威が収まった時点で解体する必要がある。感染拡大時に収集されたデータは、誰が、どのような目的で、どのくらいの期間、そのデータにアクセスできるかについての厳格な制限を含む法的保護を持たなければならない。

今回の VentureBeat 特集連載「AI と監視(AI and Surveillance)」では、議員が取り組んでいるプライバシーと監視のトレードオフを探り、コロナウイルスを追跡する方法を概説し、政治、テクノロジー、人々の生活が交差するところで政府が直面する課題のケーススタディとしてフランスを取り上げる(編注:フランスのケーススタディ記事の日本語訳は、BRIDGE で5月31日掲載予定)。

これは生死に関わる問題だ。しかし、それは現在の生と死であるとともに、この先何年にもわたっての生と死の問題なのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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第四のスマートスピーカ「Josh.ai」、狙うはハイエンド住宅特化のホームIoT市場

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。 スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmaz…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。

スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmazon Alexa、Google Homeが32%、Apple HomePodが12%、その他が4%を占めます

9割以上がGAFAが市場シェアを占めるスマート・ホームスピーカー市場。一般的に、Google Homeに搭載されているGoogle Assistant、Amazon EchoのAlexa、HomePodのSiriを直接相手にするのは、スタートアップにとっては賢明ではない戦略のように思われます。ただ、今回紹介するJosh.aiは競争激しい市場へ参入を果たしています。

デンバーに拠点を置く、家庭向け音声ハードウェアおよびプライバシー重視のAIシステムを開発する「Josh.ai」は4月30日、1100万ドルをシリーズAラウンドで調達したと発表しました。累計調達額は2,200万ドル。出資元の情報は非公開。

Josh.aiは広い敷地を持つ家庭に特化して、独自の音声アシスタントを搭載してある、スマート・ホームスピーカーを含む、IoTシステムを提供しています。照明、音楽、エアコンや暖房、オーディオ/ビジュアル、セキュリティ、家電製品など、家の周りの操作を統合するサービスです。ホームオートメーションシステムは一般的に2.5万ドルから50万ドルのコストがかかりますが、Josh.aiに関しては1万ドルからの価格帯を提示しています。

同社が狙うのは、5,000平方フィート以上の家庭でスマートホームシステムを設置したいニーズです。最近ではホテルやコンドミニアムの建物に導入するなど、商業部門でも事業拡大を狙っているそうですが、卸先の約80~85%は一戸建て住宅。

ハイエンドのスマートホームスピーカー市場プレイヤーは、プロダクトが時代遅れなプロダクトラインナップが並びます。「Crestron」や「Savant」などの大規模なインストールを行う企業は、Nest、Google、Amazon、Appleの製品と競合しており、市場では押され気味。

そこでJosh.aiはシンプルなセットアップかつ広範囲に導入できるスマートホームを提供してます。GAFAにデータを抜かれたくない消費者ニーズも少しずつ高まり、プライバシー対策の高さも評価されているようです。

高所得者層向けに大規模なシステムを設置することで、大口顧客と長期的な関係を築けるようになります。システム運用管理費などの名目で、大きな予算を2Cから引っ張ってくることが可能になります。ニッチな領域でありながら、GAFAに勝つ独自の戦略を採用しています。

日本は中流階級が多く、敷地面積も広い家庭は欧米と比べて限られる印象です。他方、アジア市場全体を見渡すと、中国や東南アジアが所有する広大な住宅が点在しています。こうしたアジアの富裕層をターゲットに、「アジア版Josh.ai」が登場したら面白いかもしれません。不動産企業と組み、スマートホーム化を進められるのであれば、未だ小資本のスタートアップ参入する余地はあるのではないでしょうか。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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ゲームアクセサリ大手Razer、シンガポールでマスク自販機を設置へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールにおける新型コロナウイルスの症例数は増加の一途をたどっており、サージカルマスクへのアクセスが最も重要になっている。これに伴い、ゲーミングライフスタイルブランドの Raze…

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シンガポールにおける新型コロナウイルスの症例数は増加の一途をたどっており、サージカルマスクへのアクセスが最も重要になっている。これに伴い、ゲーミングライフスタイルブランドの Razer は、Razer Fintech のモバイルウォレットアプリ「Razer Pay」を使ってアクセスできるサージカルマスク自動販売機をシンガポール市内に設置すると発表した。

Photo credit: Razer

同社では、6月1日の「サーキットブレーカー(シンガポールのロックダウン措置)」解除までに20台の設置を計画している。設置場所は、ビジネス街中心部にある JustCo のコワーキングセンターや、地下鉄乗換駅に近い Frasers Property Retail のモール内に設置される。

また、Razer はシンガポールの16歳以上の成人全員にサージカルマスクを1枚無料で提供する予定だ。割り当ては Razer Pay のアプリを介して行われ、認証プロセスの後、ユーザにQRコードのクーポンが発行される。認証されたユーザは、自動販売機でコードをスキャンして無料マスクを受け取ることができる。このアプリでは、自動販売機の位置情報も提供される。

同社は、この取り組みの一環として、合計500万枚のマスクを配布する予定。

今後数週間の間に、Razer は、自動販売機の展開とマスクの供給を強化するために、Razer Payとの連携に加え、自動販売機の初期ベータテストを実施する予定だと述べている。

テスト参加に興味がある人は、Razer Pay をダウンロードしてアカウントを確認し、承認されるまで最大1営業日待つ必要がある。

マスクを継続的に供給するため、Razer は現地製造会社 Sunningdale Tech と提携、シンガポールに完全自動化されたマスク生産ラインを導入し、フル稼働で月に500万枚のマスクを生産できるようにした。Razer は、近日中に月産1,000万枚のマスク生産を倍増させることを目指している。

今回の新型コロナウイルス感染拡大では、ウイルス拡散抑止の予防措置のため、マスクは必然的に不足した必需品となっている。(中略)

今、Razer のマスク専用生産ラインが正式にオープンしたので、我々はシンガポール人としての責任を果たし、コミュニティを支援していく。(Razer CEO の Min-Liang Tan 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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パーソナライズD2CサブスクのSparty、ヘアケアに続きスキンケアに参入

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Sparty は22日、パーソナライズスキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を発売した。スマートフォンでの10の簡単な質問とカメラ撮影による解析から肌状態を診断し、その結果に合わせて処方・調合されたスキンケア商品を届ける。商品は、ローション(化粧水)100mlとモイスチャライザー(美容乳液)80mlで構成され、価格は通常9,200円、定期コース8,…

「HOTARU PERSONALIZED」
Image credit: Sparrty

Sparty は22日、パーソナライズスキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を発売した。スマートフォンでの10の簡単な質問とカメラ撮影による解析から肌状態を診断し、その結果に合わせて処方・調合されたスキンケア商品を届ける。商品は、ローション(化粧水)100mlとモイスチャライザー(美容乳液)80mlで構成され、価格は通常9,200円、定期コース8,280円(いずれも税抜)。商品が届くたびに肌を再診断し、処方を変更することも可能だ。

Sparty は2018年5月、パーソナライズシャンプー「MEDULLA」を発売。昨年4月には、処方のバリエーションをより細分化しリニューアルした。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗のほか、東京・渋谷ヒカリエ ShinQs や大阪・阪急うめだ本店にもポップアップストアを展開。Sparty 発表で、会員数は約14万人(​2020年5月現在))に達している。

<関連記事>

Sparty は2018年3月、ジンズホールディングス(東証:3046)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)から、その後、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)から資金を調達。また、今年1月、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ、ジンズホールディングスから6億円の資金調達を発表している。この際、ヘアケアからスキンケア商品に進出する計画があることを明らかにしていた。

via PR TIMES

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