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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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意欲的な学生のためのプラットフォーム「croom college」運営、EVやCACから資金調達——田村淳氏、箕輪厚介氏らとの協働PRJも始動

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筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているの…

Image credit: croom college

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているのだろうか。

スタートアップシーンに近いところに身を置いていると、少し世の中の平均的あるいは保守的な視点には疎くなってしまうのが難点だが、ソーシャルゲームデベロッパのグラニ(2018年にマイネットが買収)の創業メンバーで連続起業家の相川雄太氏によれば、今でも学生たちの多くは就職活動の時期が近づくと、どんなに意欲的な人でも人気企業ランキング上位にある企業の試験や面談を受け、そうして受かった企業に就職する人が多数を占めているらしい。

ここでいう意欲的というのは、スタートアップや起業家について関心があり、そういうキャリアパスの存在を認知しているという意味だ。もちろん、学生の中には大企業にマッチする人もいるのだろうが、スタートアップや起業家について関心のある人が、新卒で大企業に入社したとしても長続きしないのは想像に難くない。大企業に一旦就職してからスタートアップに転職するのも悪くないが、世の中には素晴らしいスタートアップや新興企業がたくさんあるのに、大多数の就活生の眼に止まることはほとんどない。その原因は大きく2つあると相川氏は考えている。

Image credit: croom college

一つは、スタートアップや新興企業がまだガッツリとは人集めをしきれていない。いい人がいればいいな、という感じで、メディアへの露出も含め、学生の目に止まるところには出きれていない。一方で、企業側は一定程度、自分たちは認知されていると思っている節がある。

もう一つは、学生たちの体験が少ないこと。情報をインプットし、それをもとにアウトプットし、そういった経験を生かしてキャリア選択につなげる、ということができていない。直近5年の売上が成長を続け、若手社員が多く、一人当たりの経常利益も平均を上回っている会社。意欲的な学生たちが出会うべきは、実はそういう会社ではないだろうか。(相川氏)

そうして相川氏が仲間の起業家や、起業に関心のあるセレブリティらと半年から始めたのが CollegeWorks だ。ColledgeWorks はその後、Croom College(クルーム・カレッジ) と名前を変え、今日、East Ventures やサイバーエージェントキャピタル、エンジェル投資家複数から資金を調達したことが明らかになった。金額やラウンドなどは明らかになっていない。

テーマを設定したピッチバトル、有名起業家のプロジェクト参加で学生を魅了

ピッチイベントの様子 Image credit: croom college

croom college では、チャットを使った24時間のキャリア相談、月1回のメンタリング、ピッチコンペティションなどを定期的に開催している。一般的な起業家イベントとの違いは、テーマを細かく設定することで、必ずしも起業家志望ではないが意欲的なスタートアップの獲得に成功している点。FiNC の溝口勇児氏、SHOWROOM の前田裕二氏のほか、メディアでも有名な田村淳氏、箕輪厚介氏、武井壮氏らと一緒にプロジェクトに参加できるのも魅力的だ。

毎年、大学から新たな社会人が60万人出てくる。学生たちの中にも意欲的な人は多い。インプット、アウトプット繰り返すことで、その結果としてやりたいことが決まっていく。なかにはスタートアップに就職する人もいるだろうし、起業する人もいるだろう。(中略)

ただ一方的に講演会を聞くのに学生は辟易としている。トッププレーヤーの起業家、アーティスト、アスリートらと一緒に一つのプロジェクトができるかも、というところに魅力を感じて、多くの学生が集まってくれている。現在の会員は600人程度。(相川氏)

croom supporter の皆さん。下段中央が croom 創業者の相川雄太氏。
Image credit: croom college

croom college の原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。croom college では新卒採用を SaaS 化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。

大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。

croom college 自らを「ネクストキャリアカンパニー」と位置づけ、クライアントとなる企業に対しては、意欲的な学生への認知最大化、意欲的な学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。

渋谷にある、会員が活動に使えるコミュニティスペース
Image credit: croom college
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シンガポールの介護スタートアップHomage、EV GrowthリードのシリーズBラウンドで数千万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明に…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明によると、既存投資家 HealthXCapital に加え、新規で Alternate Ventures と KDV Capital もこのラウンドに参加した。

左から:EV Growth エグゼクティブ Yinwei Liang 氏、Homage 共同設立者兼 CEO Gillian Tee 氏、EV Growth マネージングパートナー兼共同設立者 Willson Cuaca 氏
Image credit: EV Growth

2017年にローンチした Homage は、個人、家族、組織にオンデマンドのパーソナライズされたケアを提供。Homeage は、特定のニーズに合わせて、高齢者と最適なケアの専門家を組み合わせる独自のマッチングエンジンを使っている。今回調達した資金を使って、Homage は医療従事者のネットワークを拡大し、専門能力を向上させ、ケア提供者や企業向けの Web ベースのコンシューマモバイルプラットフォームを活用した医療サービスを開始、サービスの提供を拡大する予定だ。

Homeage はまた、同社のエコシステムにおける官民のステイクホルダーとパートナーシップを確立し、今後2年以内にインドネシアと他の4カ国でサービスを立ち上げ、アジア太平洋地域へのリーチを拡大する予定。

Homeage の介護担当者
Image credit: Homeage

国連の「世界人口予測2019年改訂版」のデータによると、世界の6人に1人は65歳を超えることが明らかになった。2019年は、11人に1人が65歳だった。2018年には、世界的に見て65歳以上人口が5歳未満人口を上回った。

Homage は、質の高いパーソナライズされたケアサービスを提供するため、テクノロジーを使って医療従事者不足のギャップを埋めるソリューションになる計画だ。(同社声明)

今回の資金調達より前、Homage は2018年7月、Golden Gate Vetures と HealthXCapital が共同運営したラウンドを通じて415万米ドルを調達した。また、シードラウンドで 500 Startups、Golden Gate Ventures、SeedPlus から120万米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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キーテクノロジースタートアップのビットキー、39億円超を調達しシリーズAラウンドをクローズ——累計調達額は創業から17ヶ月で約50億円に

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キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。 今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東…

Image credit: Bitkey

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。

今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東証:7779)子会社の CEJ キャピタル、新生企業投資、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメント(東証:7190)が運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産(31 VENTURES)。

このうち、ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメント(東証:7190)、新生企業投資、阪急阪神不動産は、前回のシリーズ A1 ラウンドにも参加している。創業から今回の調達を含めた累計調達額は17ヶ月で約50億円。

ビットキーは、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なっている。

ブロックチェーンに着想を得て開発を進めているとされる非中央集権型の bitkey platform をベースに、月額定額制で利用可能なスマートロック「bitlock LITE」を発売。bitlock LITE はモバイルアプリや専用ボタンから扉の鍵を制御可能なことから、スタートアップ各社との連携により、不在時の家事代行や Amazon Key のような不在時宅内配達などのサービス開発に着手している。

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via PR TIMES

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パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

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パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

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MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

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Queue、リモートワーカーのパフォーマンスを可視化する「Remonade(レモネード)」を正式ローンチ

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Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)…

Remonade の「Today」機能
Image credit: Queue

Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)。

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スタートアップのみならず、一般企業でもリモートワーカーが増えてきた。離れて働く社員同士がどう円滑にコミュニケーションをとるか、社員の会社へのローヤルティやエンゲージメントを保つか、というのは新たな課題だ。Slack などのチャットツールや Torello などのタスク管理ツールだけで埋まらない点の解決、さらには、拠点間を Skype などを使って常時繋ぎっぱなしにすることから生まれる「常に誰かに見られているかもしれない」というストレスから開放することに、Remonade は焦点を当てた。サービス名は、「Remote Worker を aid(助ける)」に由来する。

Remonade の「進捗共有とスタッツ」機能
Image credit: Queue

Remonade は、毎日の簡単なタスク管理ができる「Today」、リモートワーカー毎の毎日のアクションを示す「進捗共有とスタッツ」、さらにマネージャーがチームメンバーの内容・粒度・達成率や、メンタル面の変化を集積・分析ができる「ダッシュボード」の3つの機能から構成される。

全体のタスク管理は、既存の管理ツールやガントチャート、WBS(Work Breakdown Structure)などを使えばいいが、Remonade では日毎のタスクを可視化することで、リモートワーカーがその日何をしているのか、マネージャーが一元的に把握することができる。「今日何をする?」「今日どれだけ働いた?」を個別に伝えたり、擬似的に「今、出社した」などと伝えたりする必要がなくなる。

できるだけ非言語で情報を共有できるようにしたかった。そして、働き方改革が叫ばれる中、特に大企業では、リモートワークをするために、社内で申請を出さなきゃいけない、日報を出さなきゃいけない、それをマネージャーがまとめなきゃいけないなど、作業が増えてしまったりして、かえって非効率になる。こういった問題を解決したかった。(Queue CEO の柴田直人氏)

Remonade の「ダッシュボード」機能
Image credit: Queue

Remonade には、リモートワーカーが作業しているパソコンの内蔵カメラを使って、数分おき(頻度は自由に設定できる)に表情のスナップショットを共有する機能も備わっている。自宅の部屋を見られなくない人は写真をモザイク化することもできるし、家で作業しているのでノーメイクの顔を見られたくないという人は、この機能を絵文字やアイコンに置き換えることも可能だ。将来的には、カメラの映像から着席時間を取得してマネージャーが作業パフォーマンスの分析に役立てたり、表情を分析してメンタル面でのアドバイスやフィードバックに役立てたりするアイデアもあるという。

Queue もまた、社員の多くがリモートワークしていて、既存のツールで解決できない課題感から Remonade の開発に至った。社内で約1年間にわたり利用し、機能を改善したり追加したりして、社外でも使えるような形になったとの判断から今回正式ローンチに至った。Remonade は他のさまざまなツールと組み合わせて使うことが想定されるが、近日中にビデオ会議ツールの「Whereby」が Remonade 上に組み込まれる予定。

Remonade は、提供される機能により料金は異なるが、1ユーザ1ヶ月あたり、ライト版が300円、スタンダード版が500円、エンタープライズ版が700円。契約は6ヶ月単位で、最初の30日間は無料で提供される。(料金については、1ヶ月と6ヶ月の契約プランが存在する。やや煩雑であるため、本稿から料金に関する説明を削除。詳細は Remonade のウェブサイトを参照のこと。)

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不動産テック「Housmart」が約3億円の資金調達を実施

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不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。 プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AI…

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Image Credit: Housmart

不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AIを用いて最適な中古マンションを提案するスマホアプリ。

現在、プロボクラウドに関しては導入店舗数は大手不動産仲介会社含む、60店舗に達している。カウルの会員数は5万人を突破。今回の資金調達により、プロポクラウドやカウルにおいて、中古マンションのみならず戸建てへの対応、関西への対応エリア拡大を推進していくという。

via PR TIMES

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合鍵をスマホで管理、コンビニで作成のキオスク「KeyMe」が3,500万ドルの資金調達

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これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。 同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500…

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KeyMe’s kiosk for copying keys.
Image Credit: KeyMe

これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。

同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500万ドルの資金調達を発表し、昨年のBlackRockがリードした5,000万ドルのデッド調達ラウンドに続いて総額約2億ドルの調達に成功した。

Marsh氏は、顧客ベースが1,000万人以上に成長するにつれて、1万拠点のキオスク設置という拡大目標を達成するために新しい資金が今後数か月以内に必要と述べた。

「私たちは年間120億ドルの錠業界での新しい顧客体験創出のため、新しいタイプのロボット工学およびAI企業を作っています。Brentwood Associatesと協力してサービスを拡大し、錠業界で最も信頼できるブランドを構築できることを嬉しく思います」

KeyMeは、Albertsons、Autozone、Bed Bath&Beyond、Giant Eagle、Ikea、Kmart、Kroger、Menard’s Rite Aid、Sears and Kmartおよび7Elevenなど、49州(2019年4月時点では2,300の拠点と46州展開)の小売業者および3,000を超える拠点で鍵複製サービスを提供している。同社技術はオフィス、住宅、車両のトランスポンダーとRFIDキーを30秒以内にコピーでき(自動車キーに関しては85%以上をサポート)、モバイルアプリを使った鍵のスキャンとデータストレージサービスを提供する。

クラウドベースのアプローチを採用しており、iOSおよびAndroid用のKeyMeアプリを使用すると、ユーザーは電子メールまたはテキストで鍵を保存、コピー、および共有でき、100を超えるデザインから選択できる。

キオスクの仕組みは次の通りである。顧客は鍵を挿入し、指紋をスワイプ、独自のコンピュータービジョンと機械学習アルゴリズムを機能させる。鍵の歯をスキャンした3D画像を使用して新しい鍵を作成する。作成された鍵はキオスクで直接渡されるか、3〜5日以内に郵便で発送される。

費用に関しては、ディーラーまたはプロの錠前屋が請求する金額と比較して安価である。平均で約70%安く、20ドルから60ドルほどとのこと。そしてKeyMeは、業界標準のエラー率15%-20%と比較して、1桁パーセントのエラー率であるという。

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Above: KeyMe kiosk viewed from the front.
Image Credit: KeyMe

一部の専門家は、KeyMeや競合企業であるMinuteKeyとMy Key Machineのような技術により、電子アクセスカードのコピーが非常に簡単になり、犯罪者が高いセキュリティを誇る物件へ侵入できるようになると警告する。ただ、Marsh氏とBrentwood AssociatesのパートナーであるEric Reiter氏によると、KeyMeにはタイムスタンプ、キオスクからのセキュリティ映像、支払いログなど、鍵の所有者を探し出す独自のメカニズムがあると断言している。

さらにKeyMeが顧客に関する最小限の識別可能なデータ(通常は電子メールアドレス、キーデータ、指紋データ)のみを保持し、鍵が出荷された後に正式な名前と住所が定期的に削除されるそうだ。保持されているデータは3つの物理拠点に分割保存されているため、悪意あるハッカーは3つのシステムすべてに侵入して取得する必要があるとも主張する。

「信じられないほど洗練された技術を活用し、高度に差別化された、便利で満足のいく顧客体験を提供するKeyMeは、錠業界で比較できない価値を提供します。米国全体で急速に拡大するフットプリント、国際市場における成長および今後の大幅なサービス拡大の可能性を基に、優れたチームと提携できることに興奮しています」とReiter氏は語る。

KeyMeの既存の投資家には、Battery Ventures、Comcast Ventures、Questmark Partners、River Park Ventures、White Star Capitalが含まれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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東南アジアのトラベル市場、インドネシア企業が調達額の70%を占める

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東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。 2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府…

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Photo by Darren Lawrence on Pexels.com

東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。

2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府や企業が革新的なデジタル変革を採用する動きを促進している。Travelutionは、UNWTOやPacific Asia Travel Association(通称「PATA」)からの意見を基に作成された。

レポートによると、オンライン予約サービスはホテルと航空会社の提携が起き始めた1980年代から始まったと指摘している。 2000年代はトラベルテックセクターのさまざまな業種で動きが見られ、2010年代はUXパーソナライゼーションの年であったとも指摘。

過去10年間に渡るパーソナライゼーションの傾向に注目すると、旅行前、旅行中、旅行後など、いくつかのサブドメインが登場したという。

旅行前領域では「Expedia」「CTrip」「TripAdvisor」「Airbnb」などの企業が含まれる。一方、旅行中領域では、各旅行者にパーソナライズされた旅行体験を提供する「Triip」などのサービスが挙げられる。最後に、旅行後領域は旅行体験の共有などが相当する。

2020年に入っても、この10年間の主な傾向であるパーソナライゼーションが依然として継続していることを指摘している。トラベルテック分野のパーソナライズの傾向は、同分野で活躍する企業がバリューチェーン全体でユーザー体験を提供する肝となるところまできた。

トラベルテック企業は、フードサービス、輸送、健康およびウェルネス、アクティビティオペレーターなどの関連領域サービスへも投資している。休暇や短期バケーションレンタルが拡大するにつれ、不動産関連サービスが急増している。このように、各産業間の境界が急速に曖昧になっている。

世界の旅行業界の全体像を見ると、世界GDPの10%を超える1.6兆ドル以上にまで市場が成長したことが示されている。また観光市場は世界経済における10人に2人を雇用するほどまでの成長が記録されている。

フィンテック分野の取引について、2019年には過去最高の159件の買収があり、資金調達活動は引き続き堅調。アジアは全体比で54%の資本調達件数をリード。インドネシアのスタートアップは調達額のうち70%を占め、シンガポールの企業は28%を占めた。

オンライン旅行サービスは、インターネット経済におけるトップセクターであり、約300億ドルの予約が発生、YoT15%増を記録している。

さらに、東南アジア地域の大企業によるトラベルテック系新興企業への投資が増えると予測した。多くのスタートアップが大手プラットフォームや企業に買収またはM&Aをされるにつれて、より多くの統合が行われることも予想されている。

「旅行産業はサイロ化している」と Vynn Capitalの創業者兼マネージングパートナーであるVictor Chua氏は述べる。

「適切なセクターへの投資がより重要になっています。VynnCapitalは、特に東南アジアの経済が減退傾向にある際、フィンテック企業を投資先として焦点を当てることは、長期的な競争優位性を考える上で重要です(Victor Chua氏)」。

レポートは直接リクエストするか、ウェブサイトからダウンロードできる。

Vynn Capitalはテクノロジーの開発を通じて伝統的な産業と新しい経済とのギャップを埋めることを目的として設立されたアーリーステージ・ベンチャーキャピタル会社。主な投資産業には、旅行、フィンテック、フード、女性、ビジネスイネーブラー(ロジスティクスおよびフィンテックを含む)が含まれる。同VCは現在、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマーで活動している。

【via e27】 @e27co

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モバイル市場は2020年に1,000億ドル規模へ【App Annieレポート詳細】

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モバイル市場データ分析のApp Annieによると、モバイル市場は2019年の860億ドルから、2020年には1,000億ドルの収益を上げると予想されている。 App Annieは市場レポート「State of Mobile 2020」の一部から数字を発表。この年次レポートでは、業界や世界経済全体にわたるモバイルの広範な影響についてのインサイトを提供し、競争力を増しているパブリッシャーやブランド紹…

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App Annie’s 2020 mobile report.
Image Credit: App Annie

モバイル市場データ分析のApp Annieによると、モバイル市場は2019年の860億ドルから、2020年には1,000億ドルの収益を上げると予想されている。

App Annieは市場レポート「State of Mobile 2020」の一部から数字を発表。この年次レポートでは、業界や世界経済全体にわたるモバイルの広範な影響についてのインサイトを提供し、競争力を増しているパブリッシャーやブランド紹介している。

レポートによると、ゲーム部門はアプリストア支出全体の72%を占めている。モバイルゲームの支出は、2019年の他の全てのゲームよりも25%増加。モバイルゲームの支出は、PCおよびMacゲームの支出の2.4倍、2019年の家庭用ゲーム機の支出の2.9倍であった。

App Annieによると、世界のダウンロード総数は2019年に2,040億(3年前から45%増加、2018年から6%増加)であり、世界中のアプリストアユーザーの合計支出は2019年に1,200億ドルに達した。 同社は2023年までに、モバイル産業が世界総生産に4.8兆ドル相当を追加するとも推計している。

また、App Annieは「Good Job Games」がリリースする「Fun Race 3D」のようなタイトルに代表される、カジュアルなアーケードゲームがゲームのダウンロード全体の47%であることも明らかにしている。ハードコアゲームは、全てのゲームダウンロードのわずか18%であったが、トップゲームに費やす時間の55%を占めるという。

その他の主要な調査結果

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Above: Mobile games surpassed all other gaming in terms of spending in 2016.
Image Credit: App Annie

App Annieによると、UberやAlibabaなどのモバイル企業のIPO評価額は合計で5,440億ドルであり、非モバイル企業の6.5倍に上る。

ユーザーはモバイルに対して2019年には平均3時間40分を費やし(2017年から35%増加)、2,040億のアプリをダウンロードした。

ブランドは引き続きモバイル市場のリーチ力と価値を受け入れ、Snap、Facebook、Google、Twitter、TikTokの成功を後押ししている。広告主は、2020年に2400億ドル以上をモバイル広告費に注ぎ込む予想だ(2019年から26%増加)。

サブスクリプション支出は95%を占めた。非ゲームアプリ部門の上位4つのうち、3つはサブスクリプションで収益化し、Tinder、Tencent Video、iQIYI、およびYouTubeの利用増加に伴い、アプリストアの支出を促進するビデオおよびデートカテゴリーに人気が集まっている。

モバイルゲームの世界支出は、2019年に全てのゲームソフトウェアの56%に達した。アプリストアにおける全モバイルゲーム支出は、2020年には1,000億ドルを超えると予測されている。

Tencent’の「Honor of Kings」、Sonyの「Fate / Grand Order」、Activision Blizzardの「Candy Crush Saga」はモバイルゲーム市場を牽引する好例である。

NetflixのiPhoneユーザーのほぼ25%は、2019年第4四半期にDisney +を利用した。これは米国トップビデオストリーミングアプリの中でユーザーの重複が最も多く、ユーザーが複数のサービスにお金を払うことを示している。

ジェネレーションZ世代は事業成長にとってますます戦略的なセグメントになりつつある。モバイルはZ世代にとって必須なものになっている。最も人気のあるアプリでは、他の高年齢世代と比較して、ユーザーあたりのセッションが60%も多くなっている。

App AnnieのCEO、Theodore Krantz氏は声明の中で、モバイルは世界中のブランドやパブリッシャーのデジタル変革を促進していると述べた。

「State of Mobile 2020レポート」ではマクロモバイル動向を調査している。ゲーム、フィンテック、小売、ソーシャル、ビデオ市場におけるモバイルブランドのトップブランドとパブリッシャーを紹介している。また、企業が必要とする主要な統計データも紹介する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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