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コロナ禍で旅行者用SIM事業者からMVNOに転換——シンガポールのGorilla Mobile、データ未使用分をトークン払戻で差別化

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ブロックチェーンを活用した機能で、プロフェッショナル、マネージャー、エグゼクティブ、テクニシャン(PMET)、中小企業をターゲットにした新しい通信スタートアップが、9月にシンガポールでスタートする。

Image credit: Gorilla Mobile

Gorilla Mobile は、契約や加入料なしでテキスト、通話、データプランを利用できるシンガポール国内初のサービスオンデマンドモデルを提供するという。また、独自の SwitchBack 機能により、未使用のデータをアプリ上で有効期限のない「Gorilla Go Tokens」に交換することができる。

Gorilla Mobile 創業者兼 CEO の Xanne Leo 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

PMET の多くは自宅で仕事をしており、ほとんどが有線または Wi-Fi で接続されている。国際直通電話や旅行用ローミングデータなど、他のサービスとの交換に(トークンを)使うこともできるし、チームメンバーや家族、友人と共有することもできる。

このブロックチェーンを利用した機能は、もともと旅行者のために作られたもので、 Gorilla Mobile は当初、61カ国でサービスを提供する旅行用 SIM カードの会社だった。

一般的に、ビジネスユーザはより大きな旅行用ローミングデータパッケージを購入するが、すべてを使い切るわけではない。そこで我々は SwitchBack を開発し、使用していないローミングデータがあれば、それをデジタル資産に戻すことができるようにした。(Leo 氏)

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社は昨年、このサービスを中止し、MVNO(仮想移動体通信事業者)化の計画を加速させることになった。

東南アジアへの進出

Gorilla Mobile は、これまでにシードラウンドで300万米ドル、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達。マレーシア、タイ、ベトナムをはじめとする東南アジアでの事業拡大を目指している。また、長期的には、インドネシア、フィリピン、日本、韓国、台湾への展開も計画している。現在は、シンガポールでの事業拡大を目指している。

PMET の市場規模は約250万人の労働者で、シンガポールには約20万社の中小企業がある。初年度は1〜2%のシェアを目指している。最初の1年間は、1%から2%のシェアを考えている。(Leo 氏)

Gorilla Mobile は現在、シンガポールに15人、タイに3人の社員を配置しているが、今後は東南アジア全体で50〜100人の規模に拡大する予定だ。

また、SIMの販売に関しては、現地のパートナーを活用することも検討している。シンガポールではほとんどのプロセスがデジタル化されているが、近隣諸国の多くはまだオフラインでの取引に依存している。

「現地に精通したグラウンドパートナーを探すことは非常に重要」と Leo 氏は指摘し、これは販売パートナーにとって重要な資産であると付け加えた。

Gorilla Mobile は、発売前の段階では、まず25シンガポールドル(約2,000円)の契約不要プランを提供している。このプランには、100分の通話時間、100通のテキストメッセージ、20ギガバイトのローカルモバイルデータが含まれている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

送金プラットフォームのWise(旧TransferWise)、ロンドン証取への直接上場を検討

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世界的なフィンテック企業である Wise(旧 TransferWise)は、株式の直接上場によるロンドン証券取引所への上場を検討していると発表した。

Wise 創業者の2人。左から:Taavet Hinrikus 氏、Kristo Käärmann 氏
Photo credit: Wise

また、同社は17日中に取引所への参加の可能性に関する文書を発表する予定であると発表した。

上場後、Wise は A 種株式と B 種株式の2種類の株式を発行するデュアルクラス株式構造を採用する。本年5月23日時点のすべての株主および権利が確定したオプションの保有者は、A 種株式の50%と、それに対応する B 種株式を1対1で受け取ることを選択できる。

上場が実現した場合、Wise は「OwnWise」と呼ばれる顧客向け株主プログラムの設立を計画しており、17日よりイギリスの対象顧客を対象に事前申請を開始している。このプログラムに参加すると、少なくとも1年間、保有する株式価値の約5%(最大100ポンド)に相当する Wise のボーナス株式を受け取ることができる。

また、対象となる顧客は、同社のコミュニティ OwnWise に参加することができる。このコミュニティでは、四半期ごとに Wise チームとのセッションが行われるほか、新機能や新製品への早期アクセスが可能となる。ただし、OwnWise は、初年度の参加顧客数を10万人に限定している。また、上場後には、一部の国で他の対象顧客にも申し込みを開始する予定だ。

上場予定に加えて、 Wise は2021年度の業績で、事業展開するすべての地域で、個人および法人の顧客を対象に「力強い成長がある」と報告している。

Wise の2021年度の業績は、個人と企業の取引を合わせた総取引量が544億ポンド(約8.4兆円)に達した。これは、越境送金417億ポンド(約6.4兆円)を取り扱った前年度に比べて30%の増加となる。

Wise の収益も、前年の3億260万ポンド(約460億円)から4億2,100万ポンド(約640億円)に増加、また調整後の EBITDA は、前年同期の6,820万ポンド(約105億円)から1億870万ポンド(約167億円)に増加した。

同社のアクティブユーザ数は、昨年の470万人に対し、現在は600万人となっている。また、2022年度の初めには、個人向けおよびビジネス向けの数量および収益において、同社のサービスに対する「強い需要」が見られた。

今後の見通しとして、 Wise は、中期的には売上高が年平均20%以上の複合成長率で伸び、調整後の EBITDA マージンも20%以上を維持すると予想している。一方、2022年度については、パーセンテージベースで20%台前半から半ばの収益成長を見込んでいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ゲーム開発のKrafton、7月にもIPOで韓国国内最高の約5,400億円を調達へ【ロイター報道】

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大ヒットビデオゲーム「PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)」を開発した韓国企業 Krafton は16日、IPO により指示レンジの上限である最大5.6兆ウォン(約5,400億円)を調達し、これは同国の記録となるだろうと述べた。ロイターが報じた

PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)
Image credit: Krafton

規制当局への提出書類によると、Krafton は700万株の新株と300万株の既存株を、1株あたり45万8,000〜55万7,000ウォン(約44,000〜約54,000円)の指示レンジで提供する。

同社は7月に上場する予定で、株式の価格設定は今後数週間のうちに決定される予定だ。

背景:

  • Krafton は、韓国の証券取引所に IPO の予備承認を申請したと報じられていたが、今回の動きで、ゲーム会社としての価値がおよそ20兆ウォン(約1.9兆円)になる可能性がある。
  • Krafton は、ウェブベースの漫画、映画、アニメーションなど他の分野にも進出しており、消費者をターゲットにした AI ベースのビジネスモデルを開発している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、KDDIから資金調達——飲食店向け送客、飲食店マーケDX支援で協業

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業す…

Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業する。

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。2019年7月からは、SynchroLife 加盟店で食事することでトークンがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。

Image credit: Ginkan

今回の協業により、SynchroLife に加盟する飲食店は、KDDI グループが提供する「au スマートパスプレミアム」の会員に対して特別クーポンの提供による PR や、クーポン利用者に対して SynchroLife の CRM 機能の活用が可能になる。また、au スマートパスプレミアムの会員は、会員限定クーポンの受取から保有・利用までを SynchroLife アプリで行え、来店時に「シンクロポイント」が食事代金から還元されるようになる。

SynchroLife と au スマートパスプレミアム連携の第一弾として、SynchroLife 加盟店の「大阪焼肉・ホルモン ふたご」から、au スマートパスプレミアム会員限定の「はみ出たいハラミ(1,680円・税抜)」の半額クーポンが掲載される予定(開始時期:6月下旬〜7月上旬)。

GINKAN は2019年、オリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)と資本業務提携を締結し、プロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業した。昨年には、三井住友カードの OMO 決済基盤「stera」と連携し、両社で SynchroLife 加盟店(飲食店)の営業開拓支援に着手。それより前、三菱 UFJ ニコスとはカード利用で仮想通貨が貯まるサービスを実験していた

via PR TIMES

Meituan(美団)が6万人を採用、Alibaba Cloud(阿里雲)の新サービスなど——中国オンライン小売業界週間振り返り(6月10日〜6月16日)

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フードデリバリプラットフォームの Meituan(美団)は、大規模な採用計画を発表し、地域グループ購入などの分野への拡大に向けて人員をほぼ倍増させる計画だ。e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)は、国際事業者が独自のライブストリームプラットフォームを立ち上げるのを支援したいと考えている。越境物流企業 Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドで資金調達した。 Mei…

Meituan(美団)の人材募集広告
Image credit: Meituan(美団)

フードデリバリプラットフォームの Meituan(美団)は、大規模な採用計画を発表し、地域グループ購入などの分野への拡大に向けて人員をほぼ倍増させる計画だ。e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)は、国際事業者が独自のライブストリームプラットフォームを立ち上げるのを支援したいと考えている。越境物流企業 Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドで資金調達した。

Meituan(美団)が人材採用

中国のフードデリバリ大手 Meituan(美団)は、地域グループ購入など新しいビジネス分野に進出するため、今年6万人の従業員を新たに雇用する予定だ。この拡大計画により、同社の現在の従業員数はほぼ倍増することになる。Meituan は16日の声明で、エンジニア、カスタマーマネージャー、物流の専門家を採用するつもりだと述べた。ロイター

Alibaba(阿里巴巴)の新しい取り組み

  • Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国外でのライブストリーミングの成長に乗じようと、海外事業者が独自のライブストリーミングプラットフォームを構築するための新サービスを開始した。同部門は、顧客から TikTok を失ったことが報じられた後、2014年以来の遅い成長期を迎えている。動点科技
  • Alibaba(阿里巴巴)の物流部門 Cainiao(菜鳥)は、海南省政府と協力して、サプライチェーンパイロットゾーンにスマート物流インフラを提供する。このコラボレーションにより、1,000以上の加盟店を誘致し、顧客の集荷時間を70秒以下に短縮することを目指す。この動きは、中国政府が海南省を中国最大の自由貿易地域に発展させる計画の一環だ。南華早報

資金調達した企業

  • 越境物流プラットフォーム「Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドの資金調達を完了し、数百万人民元(数千万円程度)を調達した。シンガポールの投資会社 Temasek のプライベートエクイティ部門である Pavilion Capital がこのラウンドをリードし、Mountain View Capital がファイナンシャルアドバイザーを務めた。深圳を拠点とする Kuajing Haoyun によると、同社は現在プラットフォーム上に1,000社の物流パートナーを擁しており、世界中の約36,000社の中小規模越境 EC 販売者と取引を行っている。跨境好運
  • オンライン薬局の Dingdang Kuaiyao(叮当快薬)は15日、2億2,000万米ドルを調達したと発表した。今回のラウンドでは、香港のプライベートエクイティファンド TPG Capital Asia、ヘルスケア投資会社 OrbiMed、プライベートエクイティファンド Redview Capital が投資した。同社は、モバイルアプリを通じてユーザにオンデマンドのドラッグデリバリーサービスを提供している。今回の資金調達に先立ち、5月には18の機関投資家が同社から撤退していた。捜狐
  • ワインの e コマースプラットフォーム「Lady Penguin(醉鵝娘)」は、6月11日にシリーズ A ラウンドを完了し、数百万人民元(数千万円)を調達した。香港の FinTrek Capital(灃途資本)が単独で投資した。36Kr(36気)によると、Lady Penguin は今回の資金をブランディングと、オフラインチャネルの拡大に使用するという。同社は、ワインの月額プランやワイン関連の無料コンテンツをオンラインで提供している。36気

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ビットキー、シリーズB1ラウンドなどで32億円超を資金調達——累計調達額は90億円超

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ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。 今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興…

Image credit: Bitkey

ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。

今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興和不動産、パナソニック(東証:6752)、プライム ライフ テクノロジーズ(パナソニックとトヨタ自動車の合弁会社)、「未来創生2号ファンド(スパークス・グループが運営し、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)」。

ビットキーは当初、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なってきた。

2019年のスマートロック「bitlock シリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開し、住宅やオフィスなどで、人・モノ・サービス・空間をつなげ新しい価値を生み出すプラットフォーム事業に着手。2020年には、アプリや SaaS が一体となり、リアルデバイスや設備と連動するプラットフォームとして、暮らし領域で「homehub」、仕事領域で「workhub」をリリースした。

同社では、今回のシリーズ B1 ラウンドで、これらインフラ事業を展開する上で、事業共創が望める8社から資金調達したとしている。

via PR TIMES

相続手続DXのAGE technologies、シリーズAで2億円を資金調達——DGベンチャーズ、カカクコムから

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相続手続 DX プラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供する AGE technologies(旧社名:マーク・オン)は16日、シリーズ A ラウンドで DG ベンチャーズとカカクコム(東証:2371)から2億円を調達したことを明らかにした。 人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われる。各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要…

AGE technologies の皆さん
Image credit: AGE technologies

相続手続 DX プラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供する AGE technologies(旧社名:マーク・オン)は16日、シリーズ A ラウンドで DG ベンチャーズとカカクコム(東証:2371)から2億円を調達したことを明らかにした。

人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われる。各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要で、また役所や銀行を含めた対応機関は窓口業務が基本で非効率な手続きとなっている。AGE technologies はこれらの課題解決のため、まずは不動産の相続手続きに特化した「そうぞくドットコム不動産」をローンチ。

そうぞくドットコム不動産は、面倒な戸籍集めがネットで完結、申請書はWebでかんたん作成、全国の不動産で利用可能、などが特徴。「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザの約半数は、遠方不動産の名義変更手続きで利用しているという。

そうぞくドットコム
Image credit: AGE technologies

そうぞくドットコム不動産は、2020年の正式リリース以降1年で、登記された不動産の数は5,000件を突破。利用者の平均年齢は58歳で、30代〜70代まで幅広い世代のユーザが利用している。今後は不動産だけでなく、預貯金の名義変更、相続税の申告、また遺言書の作成など「そうぞくドットコム」を1つのブランドとして、さまざまな相続領域に展開する予定だ。

AGE technologies は2019年、Open Network Lab の Seed Accelerator Program 第18期に採択され、デモデイで「Best Team Award(最優秀賞)」と「Audience Award(聴衆賞)」を獲得した。

この分野では、ニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラム「50M」から昨年6月に輩出された採択された better が、ニッセイ・キャピタルや AG キャピタルらからのエクイティやデットファイナンスにより約1億円を調達したのは記憶に新しい。同社は、相続税申告にかかるコストを削減できる「better 相続税申告」、相続不動産の名義変更を行える「better 相続登記」を提供している。

日本では高齢化社会が進む中、所有者が分からない土地や不動産の所在が社会問題化しており、こうした問題を解消するための関連法が今年4月21日に成立した。政府は2024年をめどに、土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける見通しで、こうした手続の簡素化、オンライン化などが課題となっている。

via PR TIMES

遠隔制御ロボット開発のTelexistence、シリーズA2で約22億円を調達——モノフルやオカムラと業務最適化に取り組み

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPC…

ロボット「Model-T」
Image credit: Telexistence

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPCORE、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の投資家複数。

これは2018年12月に実施したラウンド(シリーズ A1 と推定)に続くものだ。今回、KOIF、東大 IPC、DEEPCORE、モノフルは、シリーズ A1 ラウンドに続くフォローオン。シリーズ A1(前回)と A2(今回)を合わせたシリーズ A 合計調達額は約45億円に達した。

Telexistence は、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。同社では、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画としている。

本ラウンドに参加した投資家のうち、モノフルとは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため業務提携している。AWP 利用により、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレットへの積みつけやパレットからの荷下ろし)などの作業に参加できる。

また、ロボットによる陳列に最適化された商品の共同研究・開発のため、什器・備品メーカーのオカムラ(東証:7984)と資本業務提携したことも明らかになった。

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via PR TIMES

UTEC、最大500万円の支援金を提供する事業化支援プログラムを開始

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東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Trac…

「UTEC Founders Program」
Image credit: UTEC

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Track」と、最大500万円の資金を無償で供出する「Grant Track」で構成されている。

Equity Track については期限を定めず通年で応募が受け付けているが、Grand Track の第一期については6月15日から7月31日まで受付される。UFP を担当する UTEC プリンシパルの小林宏彰氏によると、Equity Track は投資行為にあたるため、これまでの UTEC の業務と同様通年での受付となるが、Grant Track は言わば寄付行為にあたるため、どの程度の応募件数があるか、ひいては審査にどの程度の時間を要するかが現時点では読めず、応募期間を限定して運用することにしたという。

先日、300億円超規模の5号ファンドの組成を発表させていただいた。以前に比べると、チケットサイズ(一社あたりの投資金額)も大きくなっている。

UTEC は大きいファンドになったので、小さなところはフォローしないのではとみられるかもしれない。でも実際にはそうではなく、アーリーステージから小さいところも手厚くフォローすることを明確に前面に出したのが、今回発表した「UFP」だ。

Equity Track の方は通年受付だが、アーリーの起業家の期待に応えられるよう迅速に動くことをモットーにしていて、ご相談の初回面談を終えてから1ヶ月以内に投資判断をし回答する。(小林氏)

UTEC では、これまでに Grant Track にのようなアーリー起業家への支援を実施してこなかったわけではない。「研究者・開発者はいるけど経営者がいない」というチームには、EIR(Entrepreneur in Residence)制度を活用して最初の経営者となる人物を探したり、事業化にあたって最初に必要になる特許申請の費用捻出や手続を代行したりしてきた。今回、UFP というプログラムの形として切り出した背景には、「ひょっとしたら、UTEC は敷居が高いと見られていたかもしれない」との誤解を払拭したい思いがあるようだ。

UTEC では現在、UFP に採択されたチームには出資や支援金供出、人材の支援以外にも、UTEC 投資先のクラウドサービスの無償利用、コワーキングスペースの無償利用などが提供できるよう、提供元と交渉しているそうだ。また、UFP 応募にあたって他のアクセラレータと並行して応募したり資金調達を模索することに制限はないが、Grant Track のチームが採択後に新たに VC から調達する際には「UTEC にも声をかけてほしい(小林氏)」とのことだった。その際には、出資の可能性についても検討したい、ということだろう。

UTEC では今後、半年間で Equity Track 5チーム、Grant Track 5チーム程度の採択を目指しており、その結果、今後2年間で Equity Track 20チーム、Grant Track 20チーム程度のスタートアップや起業チームの輩出を目標に据えている。

仮想通貨マイニングの取締強化、デジタル人民元の試験導入増など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月9日〜6月15日)

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中国各省の地方政府は、5月に政府機関のトップがマイニング取り締まりのハイレベル協議を行った後、仮想通貨マイニングの取り締まりを続けている。今週、青海省、雲南省、新疆ウイグル自治区の地方政府は、内モンゴル自治区と四川省に続いて、新たな取り締まり政策を発表した。中国人民銀行前総裁の Zhou Xiaochuan(周小川)氏は、決済における仮想通貨の将来に悲観的な見方を示した。また、より多くの都市がデジ…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国各省の地方政府は、5月に政府機関のトップがマイニング取り締まりのハイレベル協議を行った後、仮想通貨マイニングの取り締まりを続けている。今週、青海省、雲南省、新疆ウイグル自治区の地方政府は、内モンゴル自治区と四川省に続いて、新たな取り締まり政策を発表した。中国人民銀行前総裁の Zhou Xiaochuan(周小川)氏は、決済における仮想通貨の将来に悲観的な見方を示した。また、より多くの都市がデジタル人民元の使用を開始し、その中にはデジタル人民元とブロックチェーンを組み合わせた初の試みも含まれている。

仮想通貨マイニングの閉鎖が相次ぐ

  • 中国青海省の当局は、四川省や内モンゴル自治区の地方政府に続いて、仮想通貨マイニングの取り締まりを開始した。青海省の工業和信息化部(日本の経済産業省に相当)は6月9日、現在行われているすべてのマイニング事業の閉鎖、新規事業への許可証の発行停止、マイニング企業への電力などの支援の削減など、一連の規制を発表した。青海省のマイニング活動は、他の省に比べて比較的小規模である。新浪金融
  • 6月9日、中国西部の新疆ウイグル自治区の地域当局は、準東経済技術開発区にあるすべての仮想通貨マイニング企業に対し、同日午後2時までに閉鎖するよう命じた。同開発区には、化石燃料のエネルギーが豊富なため、中国最大級のビットコインマイニング施設がある。The Block
  • 雲南省は6月末までに省内のすべての仮想通貨マイニング事業を調査し、無許可の電力使用を含む違反行為を摘発すると当局が地元メディアに語った。同地域のエネルギー局は、6月12日に地元ニュースの噂を事実であると確認した。適切な許可を得ずに電気を使用していることが判明したマイニング会社は、操業停止を命じられる。科創板電報

仮想通貨の未来

中国人民銀行前総裁である Zhou Xiaochuan(周小川)氏は6月11日、「一部の仮想通貨は効率性が低く、分散化と規制緩和を重視するため、デジタル決済分野に参入する機会を失う可能性がある」と述べた。Zhou 氏は、上海政府や中国人民銀行などが主催する金融フォーラム「第13回陸家嘴フォーラム(第十三届陸家嘴論壇)」でコメントした。Zhou 氏は、中国のデジタル人民元プロジェクトのキーパーソンの一人としても広く知られている。Zhou 氏は、「仮想通貨の分野で主導的な役割を果たしている人々が手っ取り早く利益を得るために参加しているのであれば、それは仮想通貨をデジタル資産のようなものにしてしまうだけで、経済に役立つアプリケーションではなくなってしまう」と付け加えた。財聯社

ブロックチェーンにおける資金調達

中国の国家支援ブロックチェーン構想「Blockchain Services Network(BSN)」を構築した Red Date Technology(紅棗科技)は6月10日、さまざまなグローバル投資家との間で3,000万米ドルを調達するシリーズ A ラウンドを完了したと発表した。動点科技

デジタル人民元の試験導入が増加

中国の雄安新区(編注:河北省に2017年設置された国家級新区)の地元関係者は、政府が運営するブロックチェーンを利用した決済システム「Blockchain Fund Payment Platform(区塊鏈衆合支付平台)」を利用して、労働者にデジタル人民元で支払を行う試験を開始したと発表した。この試験は、中国人民銀行石家荘支店の支援を受けている。政府は、ブロックチェーンシステムでデジタル人民元の試験を行うのは初めてだと述べている。CoinDesk

中国のスマートフォン電子機器メーカー Xiaomi(小米)は12日、北京と上海の厳選された十数店舗でデジタル人民元での支払受付を開始すると発表した。この動きは、両市で行われているデジタル人民元の試験運用を受けてのものだ。小米之家

【via TechNode】 @technodechina

【原文】