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中国発のARヘッドセット「Nreal」、2020年後半にエンタープライズ版をリリースへ

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Nrealは軽量ARヘッドセットの代名詞となっており、サングラスのような軽いフォームと拡張現実ディスプレイから「Light AR headset」の名前が付けられた。そして3月10日、同社は、企業向けにLightシリーズのオールインワン版を開発中であることを明らかにした。これにより、処理や制御にテザリングされたスマートフォンを必要としないワイヤレス プラットフォームを企業に提供することができる。 …

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Image credit: Nreal

Nrealは軽量ARヘッドセットの代名詞となっており、サングラスのような軽いフォームと拡張現実ディスプレイから「Light AR headset」の名前が付けられた。そして3月10日、同社は、企業向けにLightシリーズのオールインワン版を開発中であることを明らかにした。これにより、処理や制御にテザリングされたスマートフォンを必要としないワイヤレス プラットフォームを企業に提供することができる。

Nrealはこのデバイスを「All-in-One edition」または「Enterprise Edition」と呼んでいるが、名称はまだ確定していない。しかし、明らかになっているのは、この新しいMRヘッドセットは、Microsoft HoloLens 2Magic Leap 1と真っ向から対決することになり、コンシューマーデバイスと同じNRSDKソフトウェア開発キットを使用しながら、よりアグレッシブな価格と優れた全体的なパフォーマンスを実現しているということである。

Nreal によると、オールインワン版の Light はコンシューマモデルよりも重く、サングラスというよりはヘルメットのような外観になるとのこと。初期段階では、HoloLensまたはMagic Leap ヘッドセットの洗練されたバージョンのような形状が提示されており、より目立つフロントカメラを搭載しているよう。これらのカメラは、ヘッドセットがジェスチャーを正確に検出することを可能にし、コンピューティングはHoloLensと同様に背面で行われる。

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ティザー画像の明るさを調整してみると、Light のオールインワン版に2つの形式があることを示唆している。
Image credit: Nreal

オールインワンヘッドセットの価格は高くなるが、1,199米ドルのNreal Light Developer Kitよりは競争力があると同社は述べている。ただ、このヘッドセットには Android互換の内部ハードウェアが搭載されているため、HoloLensMagic Leap OSと比較して優位性があり、安全なクラウドコンピューティングプラットフォームへのアクセスも可能になるとのことだ。

当社の開発者ネットワークは、Nreal Lightのための革新的なアプリケーションを紹介してきました。(中略)

複数のインタラクションを提供する MR 体験を自由に獲得できるワイヤレスソリューションを提案しています。このオールインワンユニットは厳密なフォームファクタの要件に必ずしも拘束されない高性能、安全性、信頼性の高いプラットフォームを提供するデバイスとなります。(Nreal CEO の Chi Xu=徐驰

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Image credit: Nreal

コンシューマーと企業がヘッドセットをどのように連携して使用するかの一例として、Nreal は、自動車修理工場がLightを装着した顧客に必要な修理の様子を見せ、オールインワンを使用する整備士がリアルタイムでハンドジェスチャーを使用して既存の部品や交換部品を操作し、修理の様子を表示することを提案している。

Nrealは先週、Clay AIRと提携してLightに精密なハンドトラッキングを追加したことを発表したが、これはおそらくエンタープライズ モデルとのインタラクションにも使用されることになるだろう。具体的なプロセッサはまだ特定されていないが、Lightの仕様を考慮すると、Snapdragon 855と同等またはそれ以上のパワーを持つQualcommプロセッサ(おそらく865 またはXR2)が採用される可能性が高いと思われる。このオールインワンヘッドセットは、2020年後半の発売を予定している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebook、インドのテレコム最大手Reliance Jioの株式を取得か【報道】

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Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial Times が報じた

今回の数十億ドル規模の取引は Facebook がインドのデジタル市場拡大を図る上で期待されている。しかし、議論は新型コロナウイルスの影響で一時停止しているという。

この報道について、Facebook と Reliance Industries は共にコメントを辞退した。

Image credit: Reliance Jio

アナリストの予想では600億米ドル以上と評価されている Jio は、Reliance Industries の会長兼マネージングディレクターである Mukesh Ambani,氏から,2500万ドル以上を調達している。同社は3億7,000万人以上の加入者を抱えるインドトップの通信会社となっており、これが今回の買収の理由の一つかもしれない、と報道されている。

Livemint によると、Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」はインドで4億人のユーザを抱えていることから、同国は重要な市場と位置付けられる。ただ、政府が海外企業の個人情報に関する制限を提案している点を踏まえると、インド市場への参入は難しいかもしれない。

また、Facebook は以前、インドで無料のインターネットサービス「Free Basics」を提供しようとしたが失敗に終わっている。2017年に同国で Express Wi-Fi サービスを拡大し、現地のパートナーがホストするWi-Fiネットワークにログオンさせるサービスを提供したが、プロジェクトの可能性や規模拡大は期待できないと言われている

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2016年に事業運営を開始した Jio は、競争力のあるサービス提供を通じて現地の通信事業市場で成功を収めた。同社の他のサービスには、音楽ストリーミング、オンデマンドライブ TV、決済などが挙げられる。

今年初め、Jio と Reliance Retail は、親会社の Reliance Industries がオンライン食品や食料品の分野に賭けていることから、「JioMart」という E コマースプラットフォームを共同で立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのソーシャルコマース「Chilibeli」、創業から7ヶ月で1,000万米ドルを調達——主婦のネットワークで生鮮食品を宅配

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ジャカルタに本社を置くコミュニティベースのソーシャルコマーススタートアップ Chilibeli は、Lightspeed Venture Partners をリードインベスターとして、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。Golden Gate Ventures、Sequoia Capital のアクセラレータープログラム「Surge」、Kinesys Group、Alto Partners が参加した。

Chilibeli 共同創業者の3人
Image credit: Chilibeli

昨年立ち上げられた同社は、農家、サプライヤー、消費者をエージェントネットワークを通じて結びつけ、フレッシュな生鮮食品を家庭に届けている。そのエージェント(Mitra と呼ぶ)のほとんどは、サービスを通じて副収入を得る主婦である。

Chilibeli は、主婦がマイクロアントレプレナーになることをエンパワーする。Mitra Chilibeli と呼ばれるエージェントはアプリ内に独自のコミュニティを作り、そこでは彼らの友人が買い物をすることができる。同社はエージェントである Mitra に商品を届け、その後、ラストマイルの配達は Mitra 達自身で管理する。

同社によると、インドネシアの家庭支出の20%は食料品に充てられている。そして、一般的に家計をコントロールしている主婦たちは、生活費を稼ぐチャンスを探している。

Golden Gate Ventures のパートナーである Justin Hall 氏は、次のように述べた。

Chilibeli のチームは、これまで他のプラットフォームが成功できなかったところに参入している。信頼できるソーシャルサークルだ。

Chilibeli の Android アプリ
Image credit: Chiliibeli

Chilibeli の CEO である Alex Feng 氏によると、今回の調達による資金は、ジャカルタ、南タンゲラン、デポックのコミュニティ強化のために使われる。また、ボゴールとブカシにも拡大する予定だ。また、資金の一部は、Chilibeli のユーザインターフェイス改善やエクスペリエンス向上、デポックにある倉庫に使われる。

これまでに、同社は前月比150%の成長を続けており、インドネシアの Mitra Chilibeli らに300以上の直接雇用と、数千の間接雇用を創出したと述べた。

Chilibeli は、Feng 氏、Damon Yue 氏、Matt Li 氏など、過去に Alibaba(阿里巴巴)や Lazada などの企業で働いていたメンバーによって設立された。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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チーズティーが人気の中国「Hey Tea(喜茶)」、評価額は2,400億円超の見込み——スタバやLuckin(瑞幸咖啡)とも競合【報道】

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中国最大級のティー飲料チェーン「Hey Tea(喜茶)」は、160億人民元(約2,430億円相当)を超えるバリュエーションで新たな資金調達をまもなくクローズすると報じられた。昨年7月時点では、同社のバリュエーションは90億人民元(約1,370億円)だった。 重要視すべき理由:中国ではバブルティーチェーン Hey Tea と 「Naixue’s Tea(奈雪の茶)」が、スターバックスや Luckin…

上海の Hey Tea ショップで商品を購入する人々
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国最大級のティー飲料チェーン「Hey Tea(喜茶)」は、160億人民元(約2,430億円相当)を超えるバリュエーションで新たな資金調達をまもなくクローズすると報じられた。昨年7月時点では、同社のバリュエーションは90億人民元(約1,370億円)だった。

重要視すべき理由:中国ではバブルティーチェーン Hey Tea と 「Naixue’s Tea(奈雪の茶)」が、スターバックスや Luckin Coffee(瑞幸咖啡)などコーヒーチェーン大手と真っ向から競い合っており、従来の飲料カテゴリが曖昧になりつつある

  • Hey Tea のライバルである Naixue’s Tea は、アメリカで4億米ドルの新規株式公開に向けて準備を進めていると言われている
  • Hey Teaは、WeChat(微信)のようなソーシャルアプリを活用することで、中国の飲料チェーンのデジタル化の先駆けとなった。
  • 飲料チェーンは、新型コロナウイルスの発生により事業が大幅に縮小した結果ピンチを感じており、ベンチャーキャピタリストは事業規模の理由から流行を乗り切るのに有利な立場にあるトッププレイヤーを評価している。

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詳細情報:Hey Teaの新しい資金調達ラウンドは、アジアにフォーカスした世界的プライベートエクイティ企業 Hillhouse Capital(高瓴資本)と Coatue Management(蔻図資本)、そして Didi(滴滴出行)、Lyft、Grab などモビリティ市場大手に投資実績のあるアメリカのファンドがリードしたと地元メディアが報じた。投資額は明らかにされていない。

  • Hey Tea は現在、中国の35都市以上に450店舗、シンガポールに4店舗を展開している。
  • 同社の「WeChat ミニアプリ(微信小程序)」のユーザ数は2019年時点で2,150万人に達している。そのうち、1年間に新たに増えたのは1,580万人。
  • Hey Tea からは、すぐにコメントを得られなかった。

背景:Hey Tea は2012年、中国南部の広東省でスタートし、その後、中国のほとんどの一級都市と二級都市に拡大した。

  • オンラインとオフラインの体験を統合すること(OMO)を目標に、Hey Tea は6月、ソフトウェアとハードウェアの設計、技術検索、玩具やアニメの開発などにまたがる子会社を設立した
  • 同社は2016年にシリーズ A 、2018年にシリーズ B をクローズし、総額5億人民元(約76.2億円)を調達した。Tencent(騰訊)と Sequoia Capital(紅杉資本)は昨年7月、Hey Tea のシリーズ B+ を90億人民元(約1,370億円)のバリュエーションでリードインベスターを務めた(調達額非開示)と報じられている

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け起業家からの案件募集を開始

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株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。 イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステ…

株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。

イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、その案件を持つ投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは今日から、起業家を募る資金調達相談の応募受付を開始した。受付後審査を通過した人にのみ、イークラウド側から面談日程の調整連絡が入る仕組み。なお、時節柄、面談は Zoom などのビデオ会議ツールで行うとしている。

日本の投資型クラウドファンディングは現在、調達総額が上限1億円(投資家一人あたりの出資金額は50万円まで)に規制されていることから、時価総額5億円程度で評価されるシード・アーリー期のスタートアップが、その株式10〜20%程度の資金を調達するのに使われることを想定している。イークラウドの手数料は時価総額の2%程度となる見込み。

ところで、日本にもすでに複数の株式投資型クラウドファンディングが存在するが、通常の株式を使った資金調達(特定少数であれば経営者と出資者間の直接取引、多数であれば証券会社を通じて株式の売買)では見られにくいいくつかの課題がある。出資者の反社チェック、それに俗に「株主200人問題」と称される株主総会開催の煩雑化や会社経営条件に関する株主間契約の難しさだ。

イークラウドでは大和証券グループから出資を受けており、大和証券グループが持つネットワークを通じ反社チェックを行う模様だ。これまでの株主投資型クラウドファンディングでは、この反社チェックが十分でないことを理由に、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したスタートアップが、それ以降のラウンドの資金調達で出資者や証券会社から引受を断られるケースがあった。起業家や経営者にとっては、イークラウドを使うことで、そのような不安も払拭できることになる。

株主総会についてはオンラインツールなどを使った利便性の高いアクセス手段の提供が考えられるが、法律の制約があるため、同社では少数株主の権利尊重を念頭に詳細を検討する。新型コロナウイルスの影響もあり、法律の一部改正や運用の柔軟化も期待されるところ。株主間契約については、クラウドサインや DocuSign のようなクラウド型の電子契約システムの導入または開発を検討する。(詳細は、イークラウド代表取締役 波多江直彦氏の note を参照)

波多江氏に加え、イークラウド運営の主要メンバーの顔ぶれも明らかになった。サイバーエージェントを経て XTech Ventures で投資を担当する升井亮氏が執行役員に、ソフトバンク出身の高橋洵氏が事業本部長に就任する。XTech とイークラウドの経営は分かれているが、XTech や波多江氏のネットワークを通じて、クラウドファンディング以降のラウンドの資金調達についても、必要に応じて相談や支援を提供する。

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Tencent(騰訊)、Zoomライクなビデオ会議アプリ「Voov」の世界展開を開始

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在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。 重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流…

「Voov」
Image credit: Tencent(騰訊)

在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。

重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流行は、この動きに拍車をかけており、ユーザ規模を飛躍的に拡大させている。

  • 市場調査会社 CCW Research(計世資訊)のデータによると、中国のビデオ会議ツール市場は2018年に前年比36.2%増の31億人民元(約471億円)に成長した。
  • 昨年9月には、人気ビデオ会議ツール「Zoom」が中国国内でブロックされるようになり、ローカルプレイヤーが成長する余地が生み出された。
  • グローバルに見れば、Tencent や Alibaba(阿里巴巴)は、マイクロソフトやグーグル、Zoomなどのテック大手らと市場シェアを競う必要がある。
「Voov」
Tencent(騰訊)

詳細情報:Voov は、Tencent Cloud(騰訊雲)が2019年12月に開始した「Tencent Meeting(騰訊会議)」のグローバル版だ。同社は TechNode(動点科技)へのメールで、クラウドベースの暗号化されたビデオ会議や会議中の即時メッセージングなどの機能を提供すると述べている。

  • Tencent は同サービスの「超スムーズな」HD ビデオ会議とその安定性について、「Tencent Cloudの最先端技術」を活用しているとアピールしている。
  • Voov の有料版では、最大300人までの参加者がダイヤルインして会議を行うことができるが、この機能はコロナウイルスが終息するまで無料で提供される。

Voov Meeting の有料機能を顧客に無料で提供することで、この時期に企業が運営コストを削減するための適切なソリューションを提供したいと考えています。(Tencent 国際ビジネスグループゼネラルマネージャー Norman Tam=譚楽文氏)

  • ユーザは、スマートフォンやパソコンにアプリをダウンロードすることなく、WeChat のミニプログラム(小程序)を使って Voov の会議に参加することができる。Tencent の広報担当者が TechNode に語ったところによると、ユーザは WeChat のアカウントを使って接続することも、電話番号だけで接続することも可能だという。
  • Voov は、美化や背景のぼかしなど、AI による画像変化機能を提供する。これにより、ユーザは「化粧をしないで仕事をしたり、散らかった家庭環境を晒したりするといった恥ずかしい状況を回避することができる」と広報担当者は述べた。

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背景:Alibaba の生産性向上ツール「Dingtalk(釘釘)」もビデオ会議機能を提供してはいるが、Voov のように WeChat との相互運用性は提供していない。

  • 現在 Zoomアプリはアメリカの Apple のアプリストアで1位を獲得している。Zoom の株価は、先月50%近く急騰した。マイクロソフトはコラボレーションツール「Microsoft Teams」でビデオ会議機能を提供しており、グーグルは「Google Hangouts」を開発している。
  • 中国国内の競合としては、Zoom の中国パートナーである Huawan Telecom(華万)や、深圳証取に上場している BizConf Telecom(会暢通訊)などのローカルプレーヤーがあげられる。
  • コロナウイルスの影響で教育がオンライン化する中、2月には、Alibaba の企業向けコラボレーションアプリ Dingtalk が、学生にオンライン学習を提供している。またAlibaba は同プロダクトを、第一線でウイルスと闘う医療スタッフにも提供しようとしている
  • Dingtalk は広く普及しているにも関わらず、3月上旬にアプリストアに1つ星のレビューが殺到し、ユーザから激しい批判を受けている。
  • 世界中の国々がコロナウイルス感染抑圧のための封鎖措置を発表しており、その結果、仕事環境はオンラインへと移行しつつある。世界で確認されたコロナウイルス感染症例数は約38万件で、そのうち約8万件が中国での感染である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンクからの3億米ドル調達は合意間近か【報道】

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中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。 重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。 South China Morning Post(南華早報)紙によると、金…

2019年8月30日、WAIC(世界人工智能大会)で展示された、Didi Chuxing(滴滴出行)のロボットタクシー
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。

重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。

  • South China Morning Post(南華早報)紙によると、金融調査会社 Preqin のデータでは、中国の新興企業向けの投資活動は2月の時点で最低まで減少、前年と比較すると半分以上縮小し、その規模は17.9億米ドルで168件だったという。
  • 自動運転技術の開発は、当初考えられていたよりも困難かつ時間を要することが判明したため、この技術の普及への期待は急降下している。

詳細情報:The Information は23日、本件に詳しい関係者の話を引用する形で、ソフトバンクは Didi へのコミットメントを拡大しており、Didi の自動う運転部門への3億米ドルの投資を、バリュエーション非開示でリードする契約を進めていると報じた。TechNode(動点科技)は24日、この件に詳しい人物から本件の真偽を確認した。

  • この取引に関与した他の投資家は不明。ソフトバンクはコメントに応じず、Didi 側もコメントを拒否した。
  • Didi が自動運転部門のための資金を求めているというは7月から流れている。それから1ヶ月後、Didi は配車プラットフォームのコストの一部を外部投資家に負担させるため、自動運転部門を分自動運転部門を分社化した。
  • Didi は、世界的な自動運転競争に追いついてきている。2018年6月、カリフォルニア州でロボカーのテストを開始したが、この時すでに Baidu(百度)から2年、Pony.ai((小馬智行))から1年遅れでのスタートだった。昨年のカリフォルニア州の公道での実証実験では、人間のドライバーの関与を必要としたのは、1,535マイル(約2,470km)につき1回程度だったと報告しており、初の挑戦としては十分な結果を出している。
  • TechNode の業界内通者によると、Didi は大量の運転データや公共交通機関のデータをアルゴリズムに取り込んでいるため、大きな成功を達成する可能性は十分にあるという。同社は昨年末、上海でロボタクシーのパイロットサービスを開始する計画を発表したが、規制のハードルから、それ以来の進展は無い。
  • ソフトバンクは自動運転領域に積極的に投資している。2018年5月に General Motors が出資する Cruise に22.5億ドルを出資し20%の株式を取得したが、本件は業界にとって当時最大の取引を記録した。
  • これに続いて、1年後には日本の大手投資家やトヨタ自動車などから、Uber の自動運転部門に対し10億ドルの投資が行われたが、本部門は間もなくして独立した事業となった。

背景:ソフトバンクはここ数ヶ月、大きな苦境に立たされている。2大新星 WeWork と OYO の業績が悪化し評価額が急落したため、同社はその投資戦略に対して批判を受けていた。

  • 日本のテック領域の大手投資家である同社は、昨年末、Wework への投資を34億ドル削減し、9月30日に終了した四半期には、14年ぶりに四半期ベースで総額65億ドルの損失を計上した。同社は23日、株式を買い戻し、負債を減らすために410億ドルの資産を売却する計画を発表した。

【via TechNode】 @technodechina

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中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

<関連記事>

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新型コロナウイルスが「地球に優しい」という皮肉

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ピックアップ:Coronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。 上図二…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップCoronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution

ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。

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対流圏中の二酸化窒素濃度  (左:2020年1月1日~20日、右:2020年2月10~25日)
Image Credit : ESA

上図二つのイメージを見れば一目瞭然だが、今年2月に入って以降、中国全土の二酸化窒素濃度は著しく低下している。ESA(欧州宇宙機関)によれば、同様の現象が中国だけではなく世界中の都市及び産業クラスターで起きているという。

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イタリアの対流圏中の二酸化窒素濃度(左:2019年3月、右:2020年3月14~25日)
Image Credit : ESA

話題のポイント:二酸化窒素とは、一酸化窒素(NO)の二次生成物で、自動車や工場での燃焼だけでなくビル、家庭からの排出される有害物質です。二酸化窒素は二酸化炭素とは異なる物質ですが、同様の工業活動によって排出されるそうです。温暖化に影響を与えている二酸化炭素の減少も同じ程度生じていると推測されます。

レスター大学の空気汚染の専門家であるPaul Monks氏は英ガーディアンの取材に対して、空気汚染の減少には様々な利点があると指摘しています。例えば空気汚染がなくなることで、喘息持ちの人々は症状を改善することができますし、また人々の免疫力を上げることで、特定のウイルスの感染を抑制する効果も期待できるとしています。

加えて同氏は以下のように述べています。

私たちは現在、不本意な形ではあるにしろ史上最大規模の実験を行っているのです。低炭素経済に移行することができれば、どんな未来が見えてくるのでしょうか。命の損失を軽蔑するわけではありませんが、今回のパンデミックは、恐怖の中から我々に希望を与えてくれるかもしれません

この現象を見て環境問題が解決に向かっているなどと、到底言うことはできません。しかし、今回のパンデミックを通して副次的に誕生した何かがより持続的な経済モデルを生み出すヒントを含んでいることには注視すべきでしょう。

テクノロジー業界における典型的な例は、現在利用が急激に増加しているオンラインワーク・ツールです。ZoomやMicrosoft Teamsなどのビデオ会議ツールやSlackなどのコミュニケーションツール、その他コラボレーションツールによって、我々は出社や出張、集会を回避できるようになりました。

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人々は移動から解放され、温暖化や空気汚染を排出する車やバス、飛行機の利用を抑えることができます。このようにテクノロジーの可能性を考えると、我々は今回のパンデミックをある種の好機と捉えることもできるはずです。

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