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バーチャル空間「oVice」運営、シリーズAで18億円を調達【日経報道】

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日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。 One …

Image credit: oVice

日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。

One Capital と MIRAISE は、oVice が2020年12月に実施したシードラウンド(1億円を調達)と、2021年5月に実施したプレシリーズ A ラウンド(1.5億円を調達)に続くフォローオン。また、DG ベンチャーズはプレシリーズ A ラウンドに参加していた。

oVice は2020年2月、韓国出身でオーストラリア育ちの連続起業家 Sae Hyung Jung(정세형)氏により設立(設立時の社名は Nimaru Technology)。Jung 氏が2020年チュニジアに出張中、新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウンに巻き込まれ、しばらくリモートワークを行わざるを得なくなった。そこでぶつかった仲間とのコミュニケーションの壁を打破すべく、「リモートワーク中でも仲間と簡単に話せる方法として開発されたのが oVice だ。

日本企業の多くがテレワークを導入しているが、Slack、Teams、Zoom といったツールで社員同士がやりとしていても、そのうちの75%はコミュニケーションが不足していると答えている。その背景には、会議、商談、営業報告といった目的意識のあるコミュニケーションは従来ツールを使って実施できているものの、リアルでの立ち話、喫煙所での会話、世間話に相当する偶発的なコミュニケーションをオンラインでは体験として提供しにくいからだ。

oVice はリアルのような空間をオンライン上に開設し偶発的なコミュニケーションを支援。ユーザはこの空間を動き回ることができ、誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られる。面白い話が聞こえたら飛び入り参加することもでき、周りに聞かれたくない話は個室に移動し会話を続けることも可能。2021年8月末現在、約1,200社の企業で使われており、これまでに8,000件以上のスペースが発行されるなど、これらの数は直近の4ヶ月で倍増している。

oVice は2020年8月のサービス開始から8ヶ月で ARR が1億円、また、サービス開始から1年となる今年8月末時点で ARR が2.4億円を超えたことも明らかにしている。同社では、今回調達した資金を使って、韓国をはじめとする海外市場への積極的な展開、ハイブリッド勤務に対応するための技術開発や他社との提携(360度カメラとの連携など)、ビデオ会議システムやチャットツールなど他ツールとの連携を強化するとしている。

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スキマバイト「タイミー」運営、シリーズDで香港のファンド3社などから40億円を調達——コロナ禍、物流需要へのシフトが功を奏す

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<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。 スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、…

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、シニフィアン(THE FUND)、伊藤忠商事(東証:8001)、KDDI Open Innovation Fund。また、同社は今回のラウンドとあわせ、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から13億円のデットファイナンスを行ったことを明らかにした。

タイミーにとっては、2020年9月に実施した13.4億円の調達に続くものだ。今回のラウンドを受けて、タイミーの累積調達額は約90億円(デットファイナンスを含む)に達した。なお、伊藤忠商事については資本業務提携契約を、KDDI とは業務提携の検討を目的とした基本合意を締結したことを明らかにしている。

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タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。昨年以降、コロナ禍で売上が一時期の3分の1まで減少するも、事業を飲食の人材需要から物流の人材需要へとシフト。この戦略がが功を奏し、スタッフ1人あたりの売上は増加に転じた。

新型コロナが流行し始めた頃は、1店舗が出稿してくれる応募数を見ていると、ほぼ全てのアカウントからの出稿が下向きに転じたが、その中で物流だけが上向きだった。我々の業界には競合も少なくないが、この変化にいち早く気づくことができ、物流にシフトが切れたことでナンバーワンになれた。コロナが収束し経済が回復してくれば、飲食業からの需要も回復し、さらに成長できると思う。(小川氏)

コロナ禍からの経済回復でアメリカは日本の一歩先を行くが、遠くない将来、日本にも同様の状況が訪れ、有効求人倍率の急上昇、空前の人手不足が生じる可能性については想像に難くない。タイミーの今回の調達は、その需要を一気に取りに行くための着々とした準備のためのものだ。タイミーは現在、物流、飲食、小売業界を中心としたギグワーカーの人材供出を展開。全国に200万人の登録スタッフ、19,000社44,000拠点の利用企業がいる。

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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モバイルで洗濯が頼める「LaundryGo」が47億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(9月6日~9月10日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


9月6日~9月10日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは16件で、資金総額は1,731億5,000万ウォン(約162億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 非対面モバイルランドリーサービス「LaundryGo(런드리고)」を運営する Lifegoeson(의식주컴퍼니=衣食住カンパニー)が500億ウォン(約47億円)を調達。韓国産業銀行が300億ウォン(約28億円)を投入。 2019年3月にサービスをオープンして以来、月平均15%以上の成長。アメリカ洗濯スマートファクトリ EPC 企業 A + Machinery を買収、世界初の顧客別自動出庫システムの開発に成功。最近、ソウル聖水洞(ソンスドン)に、2つ目となるスマートファクトリを開設した。
  • スマートホテルソリューションを提供する H2O Hospitality(H2O 호스피탈리티)が300億ウォン(約28億円)を調達。ホテル業界では非対面、無人化の需要が増え急成長している。H2O Hospitality により、ホテルは固定費50%削減と20%の売上向上を期待できる。今回の調達で、東南アジア進出を本格化。
  • オールインワンビジネスメッセンジャー「チャンネルトーク(채널톡)」運営の Channel Corporation(채널코퍼레이션)が280億ウォン(約26億円)を調達。オンラインコマース市場の拡大の中、非対面のチャットボット相談マーケティングプラットフォームの需要増で成長する。全世界22カ国に進出し総売上高の15%は韓国国外から。今回の調達で、サービスの高度化と普及したツールとしての位置付けを目指す。…… 関連記事
  • サービス型フルフィルメント「Poomgo(품고)」を運営する Dohands(두손컴퍼니)が216億ウォン(約20億円)を調達。中小企業をターゲットに、物流業界のデジタル化をリードし、今年6月にフルフィルメントセンターで月100億ウォン(約9.4億円)以上の取引を記録。FedEx の単独フルフィルメントプロバイダにも選ばれた。ESG の一環で従業員の30%に社会的弱者を採用。
  • グローバル決済サービス「Travel Wallet(트레블월렛)」が158億ウォン(約15億円)を調達。海外15カ国通貨のいずれかの外貨に両替の際、海外利用手数料と両替手数料無しで、全世界8,000万の Visa のオンラインおよびオフライン加盟店で便利に利用可能。調達した資金で、「総合支給決済事業者登録(韓国で、給与受取から振込、公共料金支払などに利用できる仕組み)」に挑戦の予定。
  • 医療人工知能(AI)の専門企業 Coreline Soft(코어라인소프트)が120億ウォン(約11億円)を調達。韓国の国家肺がん検診ソリューションプロバイダとして5年連続で選ばれ、最大で国内外100ヶ所の医療機関に製品を供給。技術特例上場制度で来年 KOSDAQ への上場を目指す。

トレンド分析

ユニコーン工場か、卒業証書発行工場か …… Y Combinator に対する2つの見方

Y Combinator(YC)は最近、2021年夏バッチのデモデイを開催した。 YC は Airbnb、Doordash、Instacart といったユニコーンに初期投資した、シリコンバレーの最高スタートアップスクールだ。毎年2回、世界中からスタートアップを募集し、今回のバッチには47カ国から377社を選抜した。昨年夏のバッチでは198社選抜したのと比較すると90%以上増加したわけで、史上最大の規模だ。

YC は毎年アメリカ国外スタートアップにも投資を増やしている。今回も選抜企業の半分以上がアメリカ国外からで、なかでもインドのスタートアップが最も多い数を占めており、アフリカスタートアップも新しい投資先として浮上している。アジアのスタートアップも関心を集めている。

東南アジアのスタートアップは19社となり、以前のバッチに比べて6社に増加した。韓国企業は、絵文字のプラットフォーム「Stipop(스티팝)」が選抜された。YC は選抜の際の多様性を追求しており、選抜企業の女性創業者の割合は12%で昨年の冬バッチより2%増、ラテン系創業者も14%から15%に増えたのに対し、黒人創業者は5%から4%に減少した。

YC は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月からのプログラムをオンラインに完全移行し、今回が3回目のオンラインバッチだ。このように運営方式を変えながら YC は「卒業証書だけを刷って配布する工場に変質した」という批判も受けている。プログラムに400件近いスタートアップを選抜したことだけ見ると、この表現は的を得ているかもしれない。

Mark Zuckerberg 氏などの有名起業家に直接会うことができる機会とスタートアップ同志の友情育成など、YC でのみ享受できる利点は姿を消したのに対し、選抜されるスタートアップは大幅が増え、投資条件も変わった。従来は持分7%に対し1万5,000米ドルを支援していたが、現在では同持分に対する投資額が1万2,500米ドルに減額された。実のところ YC に対する批判は今回が初めてではない。昨年 YC が大規模に選抜を行い、魂を失ったという話が YC 出身者の間で噴出したが、YC が選抜率が2%と低いことを理由に「卒業証書工場」と呼ばれることに異議を唱えた。

批判の中でも、まだ YC デモデイは注目されている。今回も1,500以上のグローバル投資会社がデモデイを見たそうだ。デモデイ前に、すでに資金調達を決めたスタートアップも増加傾向にある。より多くのスタートアップを選抜し、地理的条件でシリコンバレーに直接来られない企業や、VC とのネットワークを築くのが難しいアフリカ、アジアのスタートアップにはチャンスだ。

また、初期段階にある企業の信頼を高めることができるということも利点だ。YC に選ばれる韓国スタートアップも増えている。今年ユニコーンとなった Sendbird(센드버드)に始まり、Miso(미소)、Soomgo(숨고)、Mars Auto(마스오토)、Marqvision(마크비전)、Quotabook(쿼타북)、NFTBank (NFT 뱅크)そして今回バッチに選抜された Stipop まで、グローバル市場で認められる韓国スタートアップが増加していることはいいことだ。

YC は新型コロナウイルスの感染拡大前から選抜スタートアップをグループ化したプログラムを運営するなど、選抜企業が増えたことで生じる可能性がある問題を防ぐ措置を講じてきたが。コロナ収束後に完全にオフラインプログラムに戻るという計画は明らかにしておらず、おそらくオンラインとオフラインが融合した形でプログラムを進行することが予想される。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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Facebook Gaming、ストリーマーへのライセンス済BGM提供を拡大へ

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Facebook Gaming はストリーマー(ゲーム配信者)が利用できるライセンスされた音楽ライブラリを拡大し、ストリーミング時に曲を演奏できるようになる予定だ。音楽会社からの配信取り下げ要求に悩まされることはなくなる。 GamesBeat のインタビューで Facebook Gaming がストリーマーに代わって音楽のライセンスを取得していると、Luis Renato Olivalves 氏(…

Facebook Gaming は、BGM をより多くのストリーマーに届ける。
Image credit: Facebook

Facebook Gaming はストリーマー(ゲーム配信者)が利用できるライセンスされた音楽ライブラリを拡大し、ストリーミング時に曲を演奏できるようになる予定だ。音楽会社からの配信取り下げ要求に悩まされることはなくなる。

GamesBeat のインタビューで Facebook Gaming がストリーマーに代わって音楽のライセンスを取得していると、Luis Renato Olivalves 氏(同社のグローバルゲーミングクリエイターパートナーシップ担当ディレクター)は語った。しかし、Facebook Gaming は著作権ルールを守らなければならない。ストリーマーが偶然制限付きライセンスの楽曲を選択した場合、ストリーマーにフラグを立て警告する予定だ。

このプログラムは昨年、約1,000人のストリーマーに音楽ライブラリへのアクセスを提供する実験から始まった。現在、Facebook はこのプログラムを10万人以上のストリーマーに拡大している。

音楽は必要不可欠なものであり、コンテンツを作成している人だけでなく、より多くのコミュニティに参加してもらうためにも、より良い体験を提供します。我々は今、このシステムが数千のパートナーからすべてのパートナーへと拡張可能であると確信しています。(Renato Olivalves 氏)

また、Facebook Gaming での音楽の成長を記念して、Facebookは「Play Loud」と呼ばれる一連のセレブリティ DJ ストリームを、厳選されたゲームクリエイターと組み合わせて開催する。Diplo と DJ Khaled がヘッドライナーとして参加する。

配信取り下げの疲れ

Facebook Gaming は、機械学習を使って、BGMと挿入楽曲を区別している。
Image credit: Facebook Gaming

Facebookと音楽業界の仲間たちは、BGM がストリーミングを補完する役割を果たすことができると考えている。しかし、ライセンシング、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による配信取り下げ要求、著作権のある音楽ポリシーに違反した場合に厳しい処罰を強いられるプラットフォームなど、現状ではまだ多くの問題が存在する。

プレイ中に音楽が流れているゲームの動画を YouTube に投稿するとテイクダウンの通知を受けることがある。YouTubeは自動処理で海賊を捕まえるため、正規のゲームをプレイしている人も網にかかってしまうのだ。

Renato Olivalves 氏は、ゲームクリエイターは、音楽の権利を気にすることなく、ストリーミングやコミュニティとのつながりに集中すべきだと述べた。Facebook Gamingでは、ゲーム配信のBGMを、パートナークリエイター(配信者の中でステータスの高い人)でテストを行った。パートナークリエイターは、音楽著作権を侵害されることなく、膨大な数の人気音楽をストリームで使用することが可能だ。

現在ではFacebookのパートナー・クリエイターとレベルアップ・クリエイターのすべてが、Facebook Gamingでゲームのライブストリーム中にBGMを流すことができるようになっている。(ライブストリームから作られたクリップやライブストリームのVODバージョンも含む)

また Renato Olivalves 氏は、これはエレベータ・ミュージックではないと述べている。Facebook は、Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainment、Kobalt Music Group、BMG、Merlin など、何百ものレーベル、出版社、ソサエティと契約を結んでいる。

昨年の9月からテストを行ってきましたが、音楽業界が求めているものに適合しています。これは、コミュニティがライブコンテンツをストリーミングし、音楽をコミュニティとのライブエンゲージメントの重要な一部として使用することを可能にするものです。

希少な制約

Facebook Gaming のイベント「#PlayLoud」
Image Credit: Facebook Gaming

Renato Olivalves 氏は、制限されている楽曲の範囲については語っていない。

Facebook Gaming は、クリエイターが好きなときに好きな音楽を再生する自由を与えているので、クリエイターは事前に選択されたプレイリストに制限されることはありません。

ストリーマーが制限される音楽は非常に少ないです。非常に珍しいことです。ポピュラーな音楽の100%近くは音楽業界とのこうした取引でカバーされています。制限された音楽に出くわすとラグが立てられます。これまでは追加の情報を得ることができませんでした。私たちはリアルタイムでフィードバックを提供することができます。

しかし今では、Facebook はより高い透明性のために、曲とアーティストを特定することができる。制限された楽曲を検出した場合、Facebook はストリームを停止しないが、ストリームの配信を制限する。

この取引には Facebook  にとってかなりのコストがかかっているが、同社はその金額を明かしていない。しかし、BGM はストリームの人気を高めるので、より多くの収入を得られ、この努力は報われるという。

使用しているデバイスやストリーミングソフトウェアに関係なく、ストリーマーに提供される。PC、Mac、コンソール、OBS、Streamelements OBS、Streamlabs OBS などだ。

制限されたトラックに遭遇した場合、Facebook はアーティストとタイトルを特定する製品内通知を表面化させる。そのため、ストリーマーは将来の中断を避けるためにプレイリストを調整することが可能だ。

Facebook は BGM の検出機能の改善に取り組んでいる。つまり、ゲームプレイやナレーションが同時に行われているようなゲームストリームの背景にある音楽(許可されている)と、ラジオ番組のようなライブストリームの中心となる音楽(許可されていない)の違いを見分けるのが格段にうまくなっている。これは機械学習の恩恵といえる。

お祝い

Facebook Gaming は昨年、BGM のアンロックを開始した。
Image Credit: Facebook Gaming

記念すべき日を「#PlayLoud」と名付けている。Facebookクリエイターによるライブゲーミングをバックに、DJがダイナミックにサウンドトラックを回す予定だ。

Rachel De Mita がホストを務める「#PlayLoud」は、音楽とゲームの融合を祝う。DJ Khaled、Diplo、LP Giobbi、Angel + Dren などのタレントが登場。ゲーム面では、ファンに人気の MissesMae、QueenEliminator、StoneMountain64、King Bach が登場する予定。

この#PlayLoud シリーズでは、今後3つのエピソードが Facebook Gaming でライブストリーミングされる。スケジュールは、9月10日午後1時から Stone Mountain 64 と DJ Khaled が、9月22日午前11時から King BachとDiplo が、9月28日午後1時から Queen Eliminator と LP Giobbi が 登場する(時刻はいずれもアメリカ太平洋標準時夏時間)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ガーナの「電子ゴミ墓場」にアートで変革を試みるMAGO、アフリカにおけるSDGsの高まりを紐解く

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の反田 広人氏、GB SDGsチームが共同執筆した。 SDGsの取組みは私たちの社会に根付いてきています。日本国内トレンドとしてもSDGsについてはここ1年ほどで大きく動いており、政府発表による「2050年カーボンニュートラル」宣言が寄与しているも…

ここ一年で大きく動いたSDGsトレンド・画像引用:Google

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の反田 広人氏、GB SDGsチームが共同執筆した。

SDGsの取組みは私たちの社会に根付いてきています。日本国内トレンドとしてもSDGsについてはここ1年ほどで大きく動いており、政府発表による「2050年カーボンニュートラル」宣言が寄与しているものと考えられます。

GBでもSDGsへの取り組みについては注目しており、これまでにも数多くのレポートや支援先活動をお伝えしてきました。

さて、今回注目したいのは「発展途上国・新興国におけるSDGs」です。発展途上国や新興国では、環境や社会、女性活躍などさまざまな面で先進国と異なる課題を抱えています。皆さんは9月7日の「青空のためのきれいな空気の国際デー」をご存知ですか。2020年から開始された新たな国際デーです。

私たちがいつも吸っている空気、それはどの土地でも綺麗とは限りません。大気汚染は心臓病や肺がんなど呼吸器疾患の一因となっており、特に発展途上国・新興国を中心に、大気汚染により早死する人は全世界で毎年700万人に上るとWHOが試算しています。

大気汚染と新型コロナウィルスによる死亡の関係性も指摘される中で新興国を中心に影響が心配されています。本稿ではガーナのスラム街をアートとビジネスの力で持続可能な社会に変貌させようという「MAGO CREATION株式会社(以下「MAGO」)」の取り組みを通じて、発展途上国・新興国におけるSDGsの課題について紐解いてみたいと思います。

MAGOが目指す「サスティナブル・キャピタリズム」とその結果

ここ2、3年に渡り、生産性文脈で多くのツールが登場し、中でも大手プラットフォームの体験を最適化して提供するサービス形態に注目が集まりました。

MAGOの代表を務める長坂真護さんは1984年生まれのアーティストで、2009年に自身が経営する会社の倒産を機に路上アーティストになった人物です。2017年にガーナのスラム街「アグボグブロシー」を訪れ、先進国が捨てる電子ゴミ(E-Waste)を燃やし、取り出した銅などの金属を売ることで生計を立てている人々に出逢います。

この地域は、世界中の先進国から使われなくなった電子機器が廃棄され「世界最大級の電子機器の墓場」という異名が付けられていました。

E-wastertree
moontower

資本主義の大量生産・大量消費社会が生み出した闇の部分が、立場の弱いスラム街に押しのけられている。ーーこのことを知ったMAGOはこの現状を世の中に発信し、そして解決するための活動を開始します。

彼らの特徴はここで掲げた「サスティナブル・キャピタリズム(持続可能な資本主義)」という信念にあります。サスティナブル・キャピタリズムは「文化」「経済」「社会貢献」、この3つの歯車を回しながら持続的な社会を実現する活動だそうです。この具体的な活動内容についてお聞きしたところ、MAGO代表の長坂さんは次のようにコメントしてくれました。

「例えば、MAGOのガーナ作品を所有する人が増えるほど現地のゴミが減り、経済に貢献し、さらに文化性も高まります。そして同時に、世界中にこの問題のメッセージが広がる。これがサスティナブル・キャピタリズムの真髄です。これまで美術家がタブーとされていた経済活動をMAGOは積極的に取り入れているのです。買ってくれた人も、現地の人も、地球も喜ぶ。文化、経済、環境全てが動く、これが真のサスティナブルです」。(長坂さん)

ミュージアム

このような活動が身を結び、翌年の2018年にはスラム街で初となる学校やミュージアムの設立に貢献されます。さらにこの様子を捉えたフィルムは、アメリカのドキュメンタリー映画アワード「Impact Docs Award」で優秀賞4部門を受賞されました。

ガーナ問題のリアルと「持続可能な」解決方法

さて、このように新興国には外から見えづらい課題を抱えていることがあります。長坂さんによると、ガーナの現地には「環境」と「経済」の2つの問題が大きく立ちはだかっていると言います。環境面では、東京ドーム30個分と言われる広大な土地に、果てしなく積み上がった電子機器のゴミが広がっており問題となっています。さらに現地で生活を送る住民はそれら電子機器を燃やすことで、中から銅などの金属を抽出し生計を立てており、大気汚染に関する問題が加わっています。

そして経済です。ここまでして環境を汚染し、電子機器を燃やして得られた金属を売る作業はわずか日当500円にしかならないそうです。結果、満足に教育も受けられずに貧困から抜け出せないという負のループが渦巻き、さらに悪いことには、電子機器を燃やすことで発生する有毒ガスを毎日吸込むため、彼らの平均寿命は30代半ばという短命といわれています。

長坂さんはこの現状に対しアクションを起こし、そしてその目はすでに次の世界に向かっていました。

「我々はこれまでアート作品の売上を通じて、現地の方々に1,000個以上のガスマスクの供給をしたり、学校に通えない子どもたちのために現地で大卒スタッフを採用して学校運営を手がけてきました。また、外国人の新たな観光収入源として、アートのミュージアムの建設なども行っています。 今後はさらに現地への投資を加速させながら、次の2大プロジェクトを進めるべく準備をしているところです。

1つ目は、現地へのリサイクル工場の建設です。これまでゴミを燃やすしか選択肢がありませんでしたが、適切な処理によって空気を汚さずに、電子機器を処理するための手段を提供しようと考えています。2021年11月よりガーナに訪問し、第一リサイクル工場の建設に向けて調査を進めていきます。

2つ目は、ガーナ現地でのオリーブ栽培事業です。オリーブは他の植物よりも多くの二酸化炭素を吸収し酸素を供給します。これまで空気を汚す仕事をしていた彼らに、今度は空気を綺麗にする事業を提供しようと考えています。日本国内では、香川県の小豆島がオリーブ事業で有名ですが、2021年7月に小豆島に土地を購入し、オリーブ事業社から直接講義を受けることになっています。ガーナサイドでも、現地スタッフに協力してもらいながら、栽培エリアの土地購入に向け動いており、こちらも事業化に向け推進していきます」。(長坂さん)

MAGOの掲げるサスティナブル・キャピタリズムとは何か、そのシンプルな答えとして長坂さんは「売上が上がれば上がるほど、地球も人も豊かになるというビジネスモデル」と説明してくれました。リーズナブルな製品・サービスが評価されてきた世の中からこそ、サスティナブルな製品・サービスが評価されるような世の中の実現に向けて、少しでも貢献したい——。これがMAGOの目指す持続可能な社会づくりです。

MAGOのアプローチは「アート」を経済的な循環の手法としてだけでなく、課題のメッセンジャーとしてメディアのように活用することで、目に触れにくい、けれども世界的に大きな課題を解決する可能性を示してくれました。このように一見すると解けないかもしれない問題も、別の視点を当てることで新たな道が開けるかもしれません。

スタートアップ投資からみるアフリカのポテンシャル

さて、最後にGBとして投資サイドからみるアフリカのポテンシャルについてまとめておきます。MAGOの活動にある通り、発展途上国・新興国では先進国がかつて克服してきた社会課題とはまた異なる問題を抱えるケースがあります。「環境」と「経済」の課題は、単にガーナ国内での課題ではなく、他のアフリカ諸国でも長年抱えている課題でもあります。その一方、インフラが未整備で発展途上地域と称されるアフリカにおいて最先端のテクノロジーを導入することにより、人々の生活に劇的な変化が表れている例も出てきました。

その代表例が「リープフロッグ(蛙飛びの成長)」です。

アフリカでは、固定電話の普及を飛び越え一気に携帯電話が普及し、銀行口座が開設できなかった層は口座を保有せずにモバイルマネーを使用するようになりました。例えばケニアのSafari.comが運営する決済サービスM-PESAがあります。総人口5200万人の国で実に2,260万人以上ものユーザーが利用し、750億ksh(約7億米ドル)の収益を上げているのです(2019年度同社レポートより)。

この急速な変化の中核を担うのがアフリカのスタートアップです。彼らの特徴は、ガーナで起こっているようなアフリカ全土に当てはまる社会課題の解決を目指していることと言えます。

過去5年間でアフリカスタートアップへの投資は7倍以上に膨らみ、起業の拠点となるインキュベーション施設は600ヵ所を超えています。

国連によると、アフリカの人口は現在の約13億人から2050年までに約24億人まで増加すると推測されており、世界人口のうち4人に1人がアフリカ人となる見込みです。この巨大な消費市場に対して、今まで大陸内になかったテクノロジーを駆使して市場を切り開いているのが彼らなのです。

スタートアップ創業者の顔ぶれも近年変化しており、欧米出身の高学歴の若者が現地での援助活動を通じて、アフリカに移り起業するケースに加え、「ディアスポラ」と称される欧米への移住者が、母国に戻り起業する流れも出てきています。こうした「ディアスポラ」の中には、ハーバード大学やスタンフォード大学などのトップ校で学んだ経験を有する人材もいます(※)。

先ごろ開催されたY Combinatorの最新バッチ(2021・夏)でも強くフォーカスが当たるほど、世界的なスタートアップ投資地域のひとつになっているのです。

アフリカの投資家によれば「かつてはディアスポラが帰国する場合は大学教授などの職に就いていたが、今ではそうした人材が起業している」と状況の変化を分析しています(JETRO調査レポートより抜粋)。

GBとしても、今後このようなアフリカや新興国におけるSDGs、社会課題解決に対するフォーカスを強め、情報発信をしていきたいと考えています。

※引用:JETRO(2020)「飛躍するアフリカ!イノベーションとスタートアップの最新動向」

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Epic Games vs Apple:Epicに有利な判決(1)

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  連邦判事は本日(原文掲載日は9月10日)、Epic Gamesが提訴したAppleの不正競争防止法における訴訟の判決においてAppleに規約を変更し、開発者がアプリ内で代替決済システムを使用できるようにすることを命じた。 この差し止め命令により、ゲームやアプリのメーカーは、Appleが10年以上にわたってApp Storeに課している30%の手数料を回避することができるようになった。…

Epic GamesはAppleを悪役とした「Free Fortnite Cup」を開始した/Image Credit: Epic Games

 

連邦判事は本日(原文掲載日は9月10日)、Epic Gamesが提訴したAppleの不正競争防止法における訴訟の判決においてAppleに規約を変更し、開発者がアプリ内で代替決済システムを使用できるようにすることを命じた。

この差し止め命令により、ゲームやアプリのメーカーは、Appleが10年以上にわたってApp Storeに課している30%の手数料を回避することができるようになった。この手数料はAppleに年間数十億ドルをもたらしている。

カリフォルニア州オークランドにある米国地方裁判所のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事による判決文は185ページにも及んだ。彼女はAppleがカリフォルニア州の不正競争防止法に違反しているという判決を下している。しかしこの複雑な不正競争防止法の訴訟において、他の重要な項目についてはAppleを支持する判決が下されている。

例えば、EpicがFortniteのプレイヤーに対して代替可能な決済を用意したことに起因する、契約違反の申し立てについてはAppleを支持している。2020年8月、EpicはFortniteを「ホットフィックス(訳註:緊急措置的な修復更新)」という方法でアップデートし、ウェブでの支払いを可能にしてしまった。これによりAppleはFortniteをApp Storeから削除し、Epicは不正競争防止法に基づく訴訟を起こしたのだ。

同様の対立はGoogleとの間でも起こり、EpicのGoogleに対する不正競争防止訴訟は現在も係争中となっている。EpicとAppleは、900以上の証拠品とEpic GamesのCEOであるTim Sweeney氏やAppleのCEOであるTim Cook氏などの証言をもとに、16日間の裁判で判事に主張を行った。

この事件はプラットフォームの所有者と強力なゲーム会社という、重要な対立であり、巨大なハイテク企業やゲーム会社がひしめき合う時代に、関与と競争のルールを決める可能性があるということで注目されていた。

とにかく大金がかかっているのだ。

2008年にAppleがApp Storeを立ち上げた際、アプリ内課金に対して30%の手数料を設定した。Appleは、App StoreとiPhoneへの投資を引き合いにこの手数料を得ていたわけだが、Epicはこの手数料が事実上、ゲーム業界から何十億ドルも吸い上げる税金となっており、削減されるべきであると主張したのだ。ちなみにEpicの自社ストアであるEpic Games Storeでは、12%の手数料を取っている。Appleはこの手数料が継続的な運営コストのために必要だと考えているのだが、Epicは裁判でAppleが手数料から多くの利益を得ているという証拠を提示している。これに対しAppleは、実際の利益は計算できないとした。そして裁判所はそれを信用できないと判断したのだ。

裁判官はEpic側の専門家であるNed Barnes氏が、AppleのApp Storeにおける営業利益率が75%以上であると試算したことを指摘している。EpicはAppleの手数料は、自動車ディーラーが車の販売時に手数料を取り、誰かが車にガソリンを入れるたびにさらに手数料を取るようなものだと主張している。

次につづく:Appleに下された命令

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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不妊治療を企業の福利厚生として提供するCarrot Fertility、Tiger Globalらから7,500万米ドルを調達

ピックアップ:Fertility Startup Carrot Raises $75 Million In A Series C Round Led By Tiger Global 重要なポイント:企業向けに従業員の不妊治療を支援する Carrot Fertility は8月18日、Tiger Global Management が主導したシリーズ C ラウンドで7,500万米ドルの資金調達を行っ…

Image credit: Carrot Fertility

ピックアップ:Fertility Startup Carrot Raises $75 Million In A Series C Round Led By Tiger Global

重要なポイント:企業向けに従業員の不妊治療を支援する Carrot Fertility は8月18日、Tiger Global Management が主導したシリーズ C ラウンドで7,500万米ドルの資金調達を行ったことを発表した。

  • 今回の資金調達には、OrbiMed、F-Prime Capital、CRV、U.S. Venture Partners、Silicon Valley Bank などの既存投資家も参加した。

詳細:Carrot Fertility はアメリカ・サンフランシスコ発の従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供する企業。現在は52カ国でサービスが利用できる。

  • 今回の資金調達は前回のシリーズ B ラウンドから1年足らずで実施され、同社の資金調達額は1億1,500万米ドルに達した。コロナ禍においてもサービスへの需要は高まっており、同社は過去2年間で収益を約5倍に伸ばしたという。
  • 今回の調達に関する Forbes のインタビューで同社 CEO の Tammy Sun 氏は下記のようにコメントしている。

私たちは不妊治療は女性だけの医療ではなく、人間の医療であると考えています。そのため、不妊治療だけではなく、代理出産や養子縁組などのサービスもカバーしています。

背景:Carrot社が2021年5月に行った調査「Fertility at Work」によると、不妊治療専用の福利厚生を利用できると回答した人はわずか12%にとどまっていた。

  • 一方で、Reproductive Medicine Associates of New Jerseyが2015年に行った調査では、「不妊治療の福利厚生が充実した企業に転職したい」と回答する人は68%にのぼっている。

 <関連記事>

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Forbes

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郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営、プレシリーズAで1億円を調達——千葉道場、Coralから

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約…

「atena」
Image credit: N Technologies

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約1億3,000万円に達した。

N は昨年6月の創業。atena では、代理受取された郵便物が差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

N は atena のユーザ数を公表していないが、テレワークの高まりから需要が拡大。2021年5月には、郵便物取扱数が直近半年の約6倍に増加したという(2020年5月〜11月と、2020年11月〜2021年5月との、atena がデジタル化した郵便物数の比較)。オートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の「請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業。電子インボイス推進協議会に入会するなど、郵便物受取→請求書読取→振込自動化を一気通貫で提供する狙いがあるようだ。

創業者で代表取締役の白髭直樹氏によれば、この1年間で Zapier 連携なども追加したそうで、例えば、毎月の郵便物受取一覧を Google Spreadsheet に書き出すような処理も自動化できるようになった。実物転送や開封してのスキャンなど、依頼からアクションまでの時間も短縮され、企業内で担当者によって操作可能な内容を設定できる権限機能も拡大した。元々は BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)のサービスだが、郵便物が持つデータをトリガーにした事業の広がりも考えられるという。

これまでは、プロダクトを作り込むことと組織体制を強化することに注力して聞いた。一定のお客様のニーズには答えられるようになったと考えている。オペレーションの強化、プロダクトの磨き込み、セキュリティの強化はある程度できたのかな、と。

ここからは、テストマーケティングに積極的に臨んでいきたい。例えば、電子契約のサービスなどに比べ、郵便物受取クラウドの認知度はまだ低い。郵便のための出社作業を、atena を使えば DX できるんだということを多くの人に知ってもらいたい。(白髭氏)

atena のメインターゲットは大企業からスタートアップまで多くの郵便物が届く企業であるが、最近は、弁護士や社会保険労務士など書類のやりとりが多い士業からの問い合わせも増えているとか。法律的な制約から全てのケースで atena にスイッチするようにはいかないとのことだったが、コロナ禍もテレワークがある程度常態化することを考えれば、法律の改正なども含め、社会に適合した環境づくりへの取り組みが必要だろう。

N ではマーケティングに加え、事業拡大のため人材採用も強化する計画だ。

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