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Uberの「到着推定時刻」精度を上げるのはどのデータ?

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※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。 Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。 ClimaCellは20…

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ClimaCell’s HyperCast software

※本記事は提携するVentureBeat「Uber taps ClimaCell to improve ETA estimates with hyper-local weather data」の抄訳になります。

Uberは気象テクノロジー企業「ClimaCell」とパートナーシップを締結することで、同サービス利用時に算出されるETA(到着予定時刻)の算出能力向上を目指す。

ClimaCellは2016年にボストンで創業された、リアルタイムな天候予測に特化したテクノロジー企業である。同社は、政府の衛星から収集される典型的な気象予報データではなく、より地表近くに存在する複数のデータソース、すなわち、自動車やドローン、カメラ、飛行機、ヘルスケアデバイスなどのIoTネットワークから情報を収集する。同社はこのようなビッグデータ系を、“Weather of Things”と呼んでいる。

天候と交通の相関性は一般的にもよく知られており、例えばある研究では雨は交通速度を12%程度まで低下させるという結果も出ている。また雪・霧・路面凍結などはさらに悪質な交通状況を生み出すことで事故発生を助長し、交通速度の低下を招く。

だからこそ正確な情報は重要であり、リアルタイムかつローカルな天候予測は航空や建築、アウトドア・イベント、流通業界の助けになる。UberはClimaCellが開発するソフトウェア「HyperCast」を活用しており、同ソフトウェアは、雨や雷、空気質指数などの、世界中のローカルな気象データを分単位での閲覧を可能にする。

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Above: Uber will be using ClimaCell’s HyperCast weather software

ClimaCellは創業以来、ソフトバンクやフォードなどの名だたる投資家らから、累計で約8,000万ドル以上の調達を成功させており、DeltaやUnited、JetBlueなどの航空会社や、AWSやフォードなどの企業を顧客としている。

ビッグデータは、生命保険契約の発行、都市・人間の行動のインサイト活用、交通の改善などあらゆる現代的なデジタル・サービスの裏側で活用されている。2月初旬も、配送・物流大手であるUPSが、リアルタイムデータを基に最適な配送ルートを発見する新しい動的ルーティング機能を発表している。

当然だが、Uberは兼ねてからビッグデータ活用を強く推進してきている。過去にも移動時間推定に対する天候データ活用に取り組んでいる。また、休日や宗教行事、コンサート、フェスティバルなどのビッグ・データを収集し、サービス需要の増減予測を行う「PredictHQ」とパートナーシップを結び、サービス需給の最適化を図る試みを行なってきた。そんな中、ClimaCellの導入は、同社サービスにおける移動時間の推定能力を向上し、さらなるユーザー・エクスペリエンスの向上を実現するだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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シンガポールのStyle Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(前編)

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 2016年、Chris Halim 氏と Raena Lim 氏は Style Theory というファッションのレンタルプラットフォームを試していた。サービスの順番待ちリストが3,…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


2016年、Chris Halim 氏と Raena Lim 氏は Style Theory というファッションのレンタルプラットフォームを試していた。サービスの順番待ちリストが3,000人以上にまで成長すると、シンガポールを拠点とする2人は、このアイデアには追い求める価値があると決断した。

彼らは母国でプラットフォームをローンチし、そして2017年にインドネシアに進出した。MadThread や The Treasure Collective といった他のスタートアップが存在し、同じようなサービスを提供していたが、Style Theory は地理的なカバー範囲や資金面で抜きん出ている。

Photo credit: Style Theory

同社は設立以来、2019年12月に SoftBank Ventures Asia がリードした1,500万米ドルのシリーズ B ラウンドも含め、2,500万米ドルを調達している。投資家の中には Alpha JWC Ventures や The Paradise Group なども挙げられる。

Halim 氏は Tech in Asia に次のように語っている。

今後数か月間でさらに多くの資金、おそらく200万米ドル以上を調達する機会があります。

同社のプラットフォームには20万人以上の登録ユーザがいるとしている。

見た目はファッションのスタートアップ、中身はロジスティクスのスタートアップ

服のレンタルは新しいビジネスではない。以前からいくつものブティックがこのサービスを提供している。一般的には、直接ショップに出向き、服を借り、着た後で返却する。

今日では、インドネシアの BelsbeeTheDressCodes、シンガポールの Covetella、タイの Style Statement、マレーシアの Lola のようなウェブサイトで、ドレスのコレクションをオンラインで借りることができる。しかしこれらのサイトが注力しているのは、結婚式や式典といった特別なイベント用の服である。

対照的に、Style Theory が注力しているのは普段着だ。同社が提供しているサブスクリプションサービスでは月額料金を払い、コレクションの中から無制限に、一度に3着から5着までを借りることができる。Lim 氏はこのプラットフォームを「クラウドワードローブ」と例えている。

このアプローチで同社はユーザを引き留めているが、ロジスティクスの観点からは悪夢のようなものだ。

弊社のビジネスは本当にユニークです。出て行ったものは戻ってくる必要があります。片道のロジスティクスだけを必要とする e コマースとは大きく違います。(Halim 氏)

彼が Style Theory を始めたときは、30社以上のサードパーティのロジスティクス企業とパートナーシップを結び、様々な倉庫管理システムを使用していた。一般的なロジスティクスビジネスにとってリバースロジスティクスは比較的小さな部分であるため、彼らの多くはそこに十分な投資をしていないということに同氏は気づいた。しかし、一般的にはサプライチェーンの中で製造元への返品を意味するリバースロジスティクスが、Style Theory にとっては消費者への商品発送と同じく重要だったのだ。不十分なリバースロジスティクスのソリューションは、顧客にとって多くのペインポイントを生じさせかねない。

返却のロジスティクスのプロセスは複雑だ。スケジュールに合わせて洗濯できるように、そして偽物でないことを確認しなければならないので、商品は時間通りに到着しなければならない。そして別の顧客が借りたいと言った際に簡単に取り出せるように、システムは服がどこに保管されているのかを理解しておかなければならない。

Halim 氏はこう回想する。

最終的に私たちは、これはどうやったら落とし込めるのだろうと自問しました。ビジネスの経済的な面を享受することはできるのだろうか?そのときから全てを査定し始め、ロジスティクスと倉庫のシステムを一から作り始めたのです。

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。
Photo credit: Style Theory

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。<br>Photo credit: Style Theory

共同設立者らはインサイトを求めて元 Redmart 従業員だった運営のトップに頼った。Halim 氏によれば、独自の RFID タグや倉庫管理システムを作るという決断、そしてシンガポールの配達員グループによって、顧客満足度は88%から98%に上昇している。同社は外から見るとファッションのスタートアップのように見えるが、内側から見ればロジスティクスのスタートアップの方が近いというのは同氏も認めるところである。

レンタルサービスは e コマースよりも時間に厳しいです。顧客は具体的に着る状況をすでに考えていますから。ある特定の状況で服を着たいと思うものです。弊社のユーザのリテンションはそこにかかっています。(Lim 氏)

Style Theory がシンガポールよりもずっと大きな市場であるインドネシアに進出した際、新たな難関に直面した。シンガポールとは違い社内の配達員に頼るということができなかったのだ。さらにずっと広いエリアをカバーするには、より大きな規模の配達業者が必要となったためである。幸運なことに、同国には仕事を頼むことができる、信頼できるサードパーティロジスティクス企業があった。

インドネシアではサードパーティのロジスティクスの方が、いろいろな意味で優れています。競争が多く存在するというのも、弊社にとって良いポイントです。(Halim 氏)

インドネシアで Style Theory は Gojek とコラボレーションしてジャカルタ内の翌日配達を提供し、宅配企業 Paxel とのコラボレーションでスラバヤには2日から3日で配達している。サービスに対する顧客満足度は90%以上だが、特に適時性と返却サービスにおいてはまだ改善の余地があると Halim 氏は言う。

Alpha JWC Ventures のマネージングパートナー Jeffrey Joe 氏はこう述べている。

ビジネスの最も重要な指標はリテンション率であると弊社は考えています。製品にどれだけの価値があるのか、顧客はお金を払い留まってくれるのか、それを証明するものだからです。

Halim 氏と Lim 氏は、インドネシアでビジネスをスケールすることに関して注意を払っていると認めている。現在は3,500万人が暮らすジャカルタ都市圏に注力しており、今年はそれを続けるつもりだ。同社はスラバヤでも小規模に運営している。

もし料金や速度の点で十分に良好なパートナーが見つかれば、弊社はメダンやマカッサルのような他の大きな都市へも進出するつもりです。ですが今のところは、まだジャカルタ都市圏に注力しています。(Halim 氏)

今年、インドネシアやシンガポール以外の他の国にも進出を計画しているが、詳細は明らかにされなかった。

純粋な物量というロジスティクス面の困難が、同地域に Style Theory のようなレンタルの大手プレイヤーがあまりいない理由の1つだ。

2018年に設立されたシンガポール拠点の MadThread は、エンジェル投資家コミュニティの AngelCentral からシードファンディングで51万3,000米ドルを受け取っている。SimilarWeb と Google Play のデータによれば、ウェブサイトの訪問者数アプリの総ダウンロード数は Style Theory に比べてはるかに少ない。

マレーシアでは Zarrel というスタートアップが同じサービスを2016年に提供しようとしたが、それ以来営業を停止している。

Alpha JWC の Joe 氏はこう述べる。

Style Theory のビジネスモデルを実際に行うのは簡単なことではありません。よく見てみれば非常に複雑なビジネスですし、彼らは上手く実行しています。Style Theory のようなレンタルビジネスでは、服の買い付けから洗濯まで、サービスの品質を維持するために強力なテック、マーケティング、そして運営の優れた能力が要求されます。そしてもちろん、これだけのスケールで何かを行うには大きな資金が必要です。

オンラインの服のレンタルはまだニッチな市場だが、将来は非常に有望だ。Research Nester の最近のリサーチでは、2018年のオンライン服飾レンタル産業は11億米ドルであるとされ、2027年までに28億米ドルに達すると推定されている。アジア太平洋地域は強力な成長を遂げ、2027年までに世界市場で22.14%のシェアを占めるようになると見られている。

後編へ続く)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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世界的ピッチコンテスト「Get in the Ring」の大阪予選が開催——農産物輸出促進の日本農業、不安緩和AIフレンド開発のHoloashが世界決勝へ

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Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。 これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収し…

Image credit: Osaka Innovation Hub

Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。

これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収した、眼球の血管パターンによるバイオメトリクス認証のスタートアップ EyeVerify(アメリカ)、アバターによる手話通訳スタートアップ  MindRocket(ヨルダン)、人間の尿から土壌改良のためのバイオ煉瓦を作り出す Liquid Gold(南アフリカ)など有望スタートアップが名を連ねる。

大阪では、Osaka Innovation Hub が2016年から予選イベントを開催するようになり、20日の夜、今回で4回目となる予選が開催された。コロナウイルスの影響で無観客イベントとなったが、日本内外からライト級7チーム、ミドル級6チームが会場に集まった。ライト級とミドル級のそれぞれの予選優勝者には、6月2〜4日、カナダのモントリオールで開催される世界決勝への出場権が提供される。

このイベントで審査員を務めたのは、

  • 潮尚之氏(ITPC=International Technology Partnership Center プリンシパル)
  • 小田嶋アレックス太輔氏(EDGEof co-CEO)
  • Tim Miksche 氏(ドイツスタートアップ協会日本代表)

レフェリーは、Nathan Bryan 氏(ガイジンズ 代表取締役) が務めた。

本稿では、ミドル級とライト級それぞれの優勝チームを紹介したい。

<ミドル級優勝> 日本農業

Image credit: Osaka Innovation Hub

日本農業は2016年、マッキンゼー出身の内藤祥平氏と学生時代の友人によって設立された農業スタートアップ。東南アジアに日本のプレミアム果物や野菜を輸出、ライセンス生産などを行う。タイでりんごブランド「Doscoy(ドスコイ)」を発表、また、インドネシア、タイ、フィリピンの3カ国においては、同社のりんごブランド「Essence(エッセンス)」が日本産りんごで市場シェアトップを誇る。2017年にシードラウンドでオイシックス(当時)から4,000万円を調達、昨年11月には、シリーズ A ラウンドでデンソー(東証:6902)やオイシックス・ラ・大地(東証:3182)から約8億円を調達している。

<ライト級決勝> Holoash

Image credit: Osaka Innovation Hub

Holoash は、ADHD (注意欠陥・多動性障害)を持つ人を対象として、キャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」というアプローチで、問題解決を試みるスタートアップ。ストレスや不安を和らげてくれる AI フレンドの開発している。これまでに、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏(SGcapital)、芝山貴史氏(BLANQ)、小笠原治氏(ABBALab)から資金調達している。 <関連記事


ミドル級とライト級それぞれのセミファイナリストは次の通り。

<ミドル級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • Quantum Operation(東京)……光センサーで血糖値を取得するウェアラブル端末「バイタルバンドVer2」の開発 <関連記事
  • QueQ Thailand(タイ)……デジタル支払いが可能な仮想チケットプラットフォーム <関連記事1><関連記事2
  • HACARUS(京都)……解釈性の高いスパースモデリング技術を開発、Deep Learningの大量データ問題を独自の AI システムで解決 <関連記事1><関連記事2
  • MiCAN Technologies(京都)……マラリアやデング熱といった感染症の研究者に製造の難易度が高い血球細胞を提供
  • EAGLYS(東京)……AI × 秘密計算の研究開発を行い、企業のデータ資産の活用を進める

<ライト級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • IPPLUS Technology/叡加科技(台湾)……スタートアップが知的財産を作成、管理、商業化するためにカスタムされたシステム
  • funky jump(宮城)……コワーキングスペースに特化した顧客管理システム <関連記事
  • WTF – Where’s The Food(インド)……レストランやカフェなどで、ウェイターを呼ばずに自分の携帯電話端末から商品を注文できるサービス
  • Toii/踢歐哎哎(台湾)……拡張現実(AR)と LBS(位置情報サービス)を使ったゲームの開発
  • MILE SHARE(北海道)……世界の航空会社の活用できるポイント・マイルの、シェアリングサービス
  • Root(神奈川)……はたけを遊ぶ!スマート体験農園システム開発
Image credit: Osaka Innovation Hub
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スタートアップの評価額を上げる「プレミアム」とは何か

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YJキャピタル(ヤフーのベンチャーキャピタル)の堀です。今日のテーマは、スタートアップとバリュエーションについてです。起業家の皆さんが自社のバリュエーションをどうやって高め、その高さをどう投資家にプレゼンしたら良いか、について共有いたします。 事の発端は、2019年9月に連続投稿したTweetです。今、B2B SaaS業界でトキメイているSmart HR宮田(昇始)さんにブログ化のリクエストをいた…

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YJキャピタル(ヤフーのベンチャーキャピタル)の堀です。今日のテーマは、スタートアップとバリュエーションについてです。起業家の皆さんが自社のバリュエーションをどうやって高め、その高さをどう投資家にプレゼンしたら良いか、について共有いたします。

事の発端は、2019年9月に連続投稿したTweetです。今、B2B SaaS業界でトキメイているSmart HR宮田(昇始)さんにブログ化のリクエストをいただいたんですね。筆遅の私、ようやく腰を上げました。

突然ですが、バリュエーションが高いことって、悪なんでしょうか?

<参考記事>

昨年、ベンチャーキャピタルのCoral Capitalさんがコーポレートブログで、高すぎるバリュエーションでの資金調達に警鐘を鳴らしました。ブログによると

【メリット】
 ・希薄化を抑えた調達が可能
【デメリット】
 ・次のラウンドの資金調達の難易度が上がる
 ・M&A Exitの難易度が上がる

ということです。仰る通りでございますです。バリュエーション上げすぎると色々と問題も出ますね〜。でもでもですよ、メリットもありますよね。同じ10%の希薄化でも、バリュエーションが30億円の会社と300億円の会社では、調達額が3億円と30億円と変わってきちゃうんですから。

私のお仕事はベンチャーキャピタルといって、スタートアップに投資し、将来出資した株式を売却することで、株価の上昇分のリターン(キャピタルゲイン)で儲けるのを生業にしています。

投資家が数人集まってお茶したり、鍋つついたりすれば、二言目には「最近どう?バリュエーション高くない?」って話になります。投資家は先に書いたようにキャピタルゲインで生計を立てる商売です。キャピタルゲインは「出口の値段(売却時の株価)ー入り口(投資時の株価)の値段」で算出されます。入り口の値段を避けたいバイアスが常にかかっているので、先の発言が出てくるわけです。

極めて投資家っぽい書き方をすると、入り口の値段を可能な限り抑えて、出口の値段を可能な限り高くして売り抜けたいと考えます。そういう生き物なんです。起業家の皆さんが死ぬ思いしてプロダクト作って、必死の思いでユーザー獲得していても、投資家の頭の中は常に「入り口」「出口」です。残念なことに。どんなに綺麗なことをブログに書いていても、「入り口」と「出口」です。もう一回書きますよ。あ、もういいですね。はい、ごめんなさい。

そんな僕ら投資家でも、今から書く内容を押さえていれば、「ん?待てよ。高くないかも。投資した方が絶対良いよ」って思うポイントがあります。今日はそのポイントを書いちゃいます。みんなには内緒ですよ。

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1.プレミアムを説明しよう

バリュエーションを高くするためには、平均より高い理由、すなわちどういったプレミアムが乗っているかを説明しましょう。投資家は常に、証券市場の平均値と比較します。平均より何が優れているのか説明出来ないと「平均ですね」で片付けられてしまいます。腹落ち出来る説明がなければ、流動性の高い上場株を買った方がキャピタルゲインが望めるからです。

2.プレミアムは3種類ある

プレミアムとはなんぞや、と。平均より何が優れているとプレミアムと呼んで良いのでしょうか。未上場のスタートアップが上場企業と売上を比較しても簡単に勝てませんね。

投資家に対してスタートアップが使えるプレミアムはいくつかあると思うのですが、私のお気に入りを紹介します。

a) マーケットシェア1位

マーケットシェア1位です。業界ナンバー1なんです。これは圧倒的に強いですね。1位の会社にはプレミアム感が付いてきます。投資家殺しです。シェア1位の会社に投資する機会ってあまり巡ってきません。シェア1位を説明する上で、マーケットの定義、すなわちセグメンテーションについて学んでおくと良いでしょう。

弊社の戦っているマーケットは国内小売市場134兆円!って説明する起業家の方がたまーにいらっしゃいますが、こういう解像度が粗いプレゼンをすると投資家はシラーっとなって、プレゼンの最中でもFacebookやTwitterを開いて別のこと始めてしまいます。

いったいぜんたい、そのどデカイ市場でどのセグメントを狙っているんだい?ってプレゼンを聞いてる投資家は思いを巡らせます。ビューティー市場を見ても、女性/男性、年齢、基礎化粧品/メイクアップ、売り場(オンライン、オフラインチャネル)とセグメンテーション(細分化)が可能です。

市場が大きい時こそ、セグメンテーションをしっかりと行い、ターゲット顧客が誰なのかを明確にして、顕在市場規模を説明出来るようにしましょう。

どこかのセグメントで1位だと投資家は興奮します。

さらに、そのセグメントが業界全体で成長中だと投資家はもっと興奮しちゃいます。衰退市場で戦っている人は、市場が縮小していても気にしないこと。自社のシェアが市場縮小率を気にしないぐらい成長していることを説明できれば問題ないです。逆に、衰退市場で自社のシェアが横ばいだと、そのうちなくなっちゃうからマズいですね。

3年後、隣の顧客セグメントに参入します!(例:アパレルから消費財)というような起業家の話、投資家は眉唾で聞いています。実績が全て。実績や裏付けのない「将来、こうなります!」っていう話は投資家は「そうね。素晴らしいね」と言いながら聞き流しているのが本音です。

シェア1位の話長くなりすぎました(笑)ただ、私もソフトバンクグループの端くれとして仕事していて感じることですが、孫総帥はシェア1位が大好きだと思います。シェア1位と聞くと、身を乗り出して話を聞き入っているようなイメージがあります。

マーケットの捉え方、セグメンテーション、シェアをとにかく抑えに行く。

これ、テスト出ます。

b) 凄まじい成長率

この成長、やばくないっすか?って感じで右肩上がりのグラフを見せられると投資家は目がクラクラします。Y CombinatorのDemo Dayやピッチコンテストで必ず入れろ、って言われるスライドですね。

今、僕たちを捕まえておかないと乗り遅れるよ!っていうメッセージ力があります。やばくない?っていう成長率が良いですね。1カ月で10倍成長しました、とか最高です。

成長率を作るために広告燃やしまくるという手法があります。これはよろしくないですね。投資家はすぐ見抜きます。資金調達するために強引に右肩上がりの成長率を作ってきたな、と。

ユニットエコノミクスが証明出来ている(別の言い方だと、どんなに燃やしても回収可能、すごく儲かっちゃう)ならオッケーです。広告燃やさずに、顧客獲得ハックしている企業だと、投資家はヨダレをたらしながら飛びつきます。

ハック、で思い出しましたが、YJキャピタル支援先のKaizen Platformの須藤(憲司)社長が近々ハック思考について出版されるので、皆さんぜひハック思考を読んでマスターして下さい。

成長率も、市場平均より高い水準で成長していることが証明出来ると高く評価されます。EC市場が毎年約9%成長しているなら、少なくとも10%以上の成長はしたいですよね。業界の雄のEC事業者が毎年30%成長しているなら、60〜100%成長したいですよね。そうすると、「すげえ」ってなりますよね。

c) KPIの異常値を作る

最後のプレミアムは「異常値」です。競合他社と比べてCVRやCPAが10倍パフォーマンスが高いんです、という異常値です。

この状態を実現できていると、本日時点ではGMV(流通総額)やPV(PageView)で負けてるけど、数年後には競合を追い越せるやん!ってなります。「ふむふむ。ということは、数年後には将来の勝ち馬になるから、短期的に今バリュエーションが高くても、今乗っておいた方が良いわな」ってなります。

異常値を作ればいいんだ!ってのは分かりやすく伝えているだけであり、本質的には利益率、収益性のお話です。別の言い方をすると、平均的なビジネスモデルよりも、僕のビジネスモデルの方が明らかに儲かる、利益率が高いんです、ってことが言えれば投資家はめちゃんこ高く評価してくれます。

利益率を高くするには、いくつかコツがあって、競合サービスの平均値よりも

1.顧客単価を上げる
2.粗利を上げる(売上原価を下げる)
3.顧客獲得コストを下げる
4.リピート率を上げる
5.オペレーションコストを下げる

ことが出来れば実現可能ですね。この中のどれかで異常値を作ることをお勧めします。10倍近く平均との乖離があると完璧です。言うは易し、行うは難しです。

番外編)チーム

3つのプレミアムについてツラツラ書いてきました。番外編として、2度と使えない、1回しか使えないマジックプレミアムを紹介します(笑)

それは、「チーム」です。この面子でこの事業に挑戦するのすごくない?やばくない?超絶凄いっしょ、ってやつです。

これ、次の資金調達の時に使うと「いや、それ、君、前回も言ってたから」って冷静に投資家からツッコミをくらっちゃいます。しかも、前回よりも今回のタイミングで、業績やKPIで成長していないと「結局チームは凄いけど結果が出せない連中だよね。経歴は凄いんだけどね」って片付けられてしまいます。なので、個人的には、チームは”Nice to Have”ぐらいにしておくのが良いと思っています。実績で勝負するのが王道です。これ、気をつけてな!

結局、高いものには理由がないと、ヒトは買わない(投資しない)んですね。メルセデスやエルメスを買っている人いるじゃないですか。別にスズキやユニクロでもいいわけです。お金があるから買ってるわけじゃなく、買いたい理由があって、購入者が納得して買っているわけですよね。格好いいから、可愛いから、とか。

投資家も一緒なんです。

なので、プレミアムがある、と言う必要があります。在庫に限りがある限定品なんです、という見せ方をしないといけないんです。昭和の時代のドラクエであり、平成の時代のポケモンであり、令和の時代のスニーカーのように。

このジーンズ、岡山のXX工房とイタリアの巨匠のYYとNYのSupremeが3年構想してデザインした世界限定100本しかなくて、テルマさんも愛用している超限定品なんですよ、というプレゼンテーションしないといけないんです。

実績が伴わないのにバリュエーションが高い状況はよろしくないです。ただ、投資家を相手に株の取引をするのであれば、売り手としてのセールストークというか、買いたいと思わせるポイントは抑えたほうが良いですよね。

だいぶ長いブログになってしまいました(笑)一緒に事業づくり、バリュエーションをより高いところに持っていきたいという起業家の皆さん、ご連絡お待ちしています。どうやったら企業価値を高めていけるのか、色々アドバイスします。

見せかけだけじゃん、って言われないように、しっかりと事業を作り込んでいきましょう。そして、相談に乗ったYJキャピタルには特別にバリュエーシションを低く提示してください(爆)!

共に、未来を創ろう!

<参考記事>

本稿はベンチャーキャピタル「YJキャピタル」パートナーで代表取締役社長の堀新一郎氏によるもの。同氏に許諾をもらってnoteに掲載された記事を転載させていただいた。Twitterアカウントは@horrrrry。創業期からシリーズA達成を支援するプログラムCode Republic(コードリパブリック)では第7期を募集中

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エストニア発、AIとユーザ収集データ活用で〝次世代の交通安全〟を提起するSupervaisor——日本企業との協業やテストを目下模索中

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自動運転がより身近で高度なものになった時に、スピード違反や駐車違反といった概念が、この世の中から無くなるのか——テクノロジーに関わる者として、筆者が興味を持つことの一つだ。AI とセンサーを備えルールに忠実になったクルマは、中に乗っている人に危害が及ばない限り違法行為はしないようプログラムされるだろうし、運転者がいなければ、理論上は飲酒運転も撲滅できることになる。 レベル4自動運転のクルマが事故を…

Supervaisor CEO の Silver Keskküla 氏。東急のオープンイノベーション施設「SOIL」で撮影。
Image credit: Masaru Ikeda

自動運転がより身近で高度なものになった時に、スピード違反や駐車違反といった概念が、この世の中から無くなるのか——テクノロジーに関わる者として、筆者が興味を持つことの一つだ。AI とセンサーを備えルールに忠実になったクルマは、中に乗っている人に危害が及ばない限り違法行為はしないようプログラムされるだろうし、運転者がいなければ、理論上は飲酒運転も撲滅できることになる。

レベル4自動運転のクルマが事故を起こした時に、誰がその過失責任を負うのかという点には議論を伴うが、意図的な違法行為が起きる可能性は技術的に極小化できるので、オックスフォード大学准教授 Michael A Osborne 氏が言う「消える職業」の536位にある警察官、特に、ネズミ捕りや駐車違反の取締をする警察官は必要なくなるのかもしれない。

加速・減速の頻度などドライバー個々の安全運転特性を取り込んだテレマティクス保険も現実のものとなりつつある。法律が追いつけば将来は車検制度も動的に運用できるようになることを期待したい。モビリティの進化によって実現可能になる交通周辺サービスの効率化に加えて、コレクティブなユーザ参加型の仕組みづくりで交通を進化させようとするスタートアップもいる。エストニア発の Supervaisor だ。Skype や TransferWise といった、既成概念をひっくり返すサービスを多く輩出しているエコシステムから、新星の誕生となるかもしれない。来日中の CEO Silver Keskküla 氏に話を聞いた。

Supervaisor のモバイルアプリ
Image credit: Supervaisor

Keskküla 氏は、Skype 設立初期のリサーチエンジニアを務め、その後2014年に、仕事や住環境などの好みやスタイルに合わせて移住先を見つけてくれる都市マッチングサービス「Teleport」を設立。Teleport は2017年、Google 傘下のモビリティ管理プラットフォーム「MOVE Guides」に買収され注目を集めた(MOVE Guides は後に Polaris Global Mobility と合併、Topia となった)。Teleport 売却後、約2年にわたり Topia の Vice President を務めた Keskküla 氏は、2018年の Supervaisor の創業で再び連続起業家の道へと舞い戻った。

WHO(世界保健機関)の発表によれば、世界では23秒に1人のペースで人が交通事故で亡くなっている。Supervaisor では、歩行者やドライバが、車の危険行為や交通上の問題点などを動画撮影し申告できるアプリを配布。こうしてユーザから集められたデータ集積をもとに、Supervaisor は交通上の危険箇所の指摘を行なったり、警察など交通取締当局に対して進言を行なったりしている。警察当局の取締を支援する仕組みではなく、あくまでリスク排除のための情報収集に利用されるため、ユーザが撮影した動画にはプライバシー保護の観点から自動的に顔にボカシが入る。

Supervaisor は昨年、日本のソフトウェア系特化ファンド MIRAISE も参加したプレシードラウンドで130万ユーロ(約1億5,600万円)を調達した。Keskküla 氏はプロダクト開発と市場検証で、エストニアのタリン、東京、シリコンバレーを飛び回る日々だ。Supervaisor は今はまだエストニア国内の限定ローンチだが、多くの自動車メーカーが本拠を構える日本市場で、さまざまな事業提携を模索しているようだ。

テストを一緒にやってくれる事業会社は見つけたい。例えば、ダッシュボードカメラ(ドライブレコーダー)のメーカーなど。ドラレコは衝撃があった際の前後の動画のみを記録するようにできているので、ドライバが撮影したいと思ったシーンを Supervaisor に共有してもらうにはカスタマイズが必要になる。(中略)

その他にも、タクシー会社や運送会社などが自社のドライバの安全確保のために導入することも考えられる。保険会社や自動車メーカーとも協業できるかもしれない。e スクーターにビデオフィードをつけ動画をリアルタイムで集める、というような展開も考えられる。(Keskküla 氏)

先日、NTT 東日本のデモデイでは、LUUP もモビリティとカメラを組み合わせた仕組みを紹介していた。5G が普及すれば、多くの人が移動体から動画をライブストリーミングしたとしても、モバイルの回線輻輳が生じる可能性も低くなる。集積されたデータは、交通のみならず、我々のさまざまな日常生活に役立つことが期待できるだろう。Supervaisor の日本でのサービスローンチが待ち遠しい限りだ。

集積された動画データのイメージ(タリン市内)
Image credit: Supervaisor
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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する「TRANS.HR」、メルカリ小泉氏らが出資

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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。 TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデー…

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Image Credit: TRANS.HR

AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。

TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデータを一元管理・分析できる基盤と、HRに特化した機械学習の予測アルゴリズムを備えている。100 種類以上の適性検査データに対応するほか、未来予測に最適化された独自の「TRANS.適性診断」を提供する。2019年6月の β 版公開から7カ月で、上場企業を中心に 120社以上に利用されている。

via PR TIMES

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音声配信とマネタイズを支援「Audiostart」がファンコミなどから資金調達

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記事を音声化する配信プラットフォーム「Audiostart」を開発するロボットスタートは2月7日、オンキヨー、ファンコミュニケーションズなどを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。調達額については非公開。 Audiostartはメディア向け無料音声化サービスと音声広告配信ネットワークサービスを提供する。記事を自動で音声化して各種プラットフォームへ配信し、音声広告配信ネットワ…

Screen Shot 2020-02-13 at 1.31.59 PM
Image Credit: Audiostart

記事を音声化する配信プラットフォーム「Audiostart」を開発するロボットスタートは2月7日、オンキヨー、ファンコミュニケーションズなどを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。調達額については非公開。

Audiostartはメディア向け無料音声化サービスと音声広告配信ネットワークサービスを提供する。記事を自動で音声化して各種プラットフォームへ配信し、音声広告配信ネットワークで音声メディアのマネタイズを支援する。対応するプラットフォームはAmazon Alexa、Google Home、Apple Podcast、Google Podcasts。2020年2月現在、100以上のメディアの音声化を支援している。

オンキヨーとは次世代音声デバイスと音声アプリケーション領域での協業、ファンコミュニケーションズとは音声によるアフィリエイト広告領域での協業を行なっていく。

via PR TIMES

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チーム目標達成のためのOKR管理SaaS「Resily(リシリー)」運営、シリーズAラウンドでDNX Venturesとセールスフォースから約5億円を調達

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SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資…

Image credit: Resily

SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資)。

Resily は2017年8月、Sansan でプロダクトマネージャーだった堀江真弘氏により創業。元インテル CEO の Andrew Grove 氏が、チーム内の目標管理手法の一つとして提唱した OKR(Objective and Key Result=目標と主な結果)の管理 SaaS を提供する。OKR を扱うツールは他にも存在するが、個人よりもチームの目標管理にフォーカスし、人事評価と業務改善の両方をテーマに掲げている点で差別化を図っている。

<関連記事>

Image credit: Resily

企業の中では、違う部署の目標はもとより、同じ部署でも他の同僚の目標が見えにくいことは少なくない。Resily は OKR を使って、そういった各部署や個人の目標を可視化し、ズレの修正を促す。「マップ」「コミュニケーションボード」「タイムライン」という3つの機能を備え、事業方針に対しての各部署、各メンバーの戦略や実行プラン、タスクも可視化できる。

ローンチから約1年半を経て、Resily を使う企業は100社を突破した。導入企業の約半分は IT 企業かスタートアップで、残りが大手企業の新規事業部門などだ。規模が大きさゆえ情報共有に課題を抱えていることが多い大企業の主力部門の方が、Resily を導入することでの改善効果は見られやすいが、現在のところはアーリーアダプターな企業や部門が Resily の主なユーザ層となっている。今後はこのユーザ層の裾野を広げることが、Resily にとって次のステップとなるだろう。

Resily では今回調達した資金を使って、Resily の技術開発、販売体制の強化、カスタマーサクセスの強化を行うとしている。

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ロシアの配車サービス大手Yandex.Taxi、その居眠り運転や危険なドライバを排除する方法とは?

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Yandex は20年間のビジネスでロシア版の Google や Amazon、Spotify と呼ばれてきた。それは主に、モスクワを拠点とするこのテック大手がオンライン検索、音楽配信、e メール、地図、ナビ、動画などあらゆる隅々の分野までリーチを拡大してきたためである。2011年、Yandex はモバイルのタクシー配車サービスをローンチし、必然的に「ロシア版 Uber」とされることになった。そし…

居眠り運転を阻止すべく、Yandex はドライバの注意を引くコントロールカメラを試験している。
Image credit: Yandex

Yandex は20年間のビジネスでロシア版の Google や Amazon、Spotify と呼ばれてきた。それは主に、モスクワを拠点とするこのテック大手がオンライン検索、音楽配信、e メール、地図、ナビ、動画などあらゆる隅々の分野までリーチを拡大してきたためである。2011年、Yandex はモバイルのタクシー配車サービスをローンチし、必然的に「ロシア版 Uber」とされることになった。そして2017年、Yandex.Taxi と Uber はこの地域における事業を合併し、東欧をターゲットとする新たなジョイントベンチャーをローンチした。

現在 Yandex.Taxi はヨーロッパ、中東、アフリカのいくつかの市場に加えて、独立国家共同体(CIS)全域で営業している。同社は Uber の軌跡に似た道を辿って今ではフードデリバリーを提供しており、2018年にはヨーロッパで最初の自動運転タクシーサービスを限定的なパイロット版の一部としてローンチした。

しかし、疲労からドライバーの身元証明まであらゆることに関する懸念を伴って、安全性が配車サービス業界の議論の焦点として浮上している。11月には、Uber は控訴中であるがロンドンにおける認可を失っており、かねてから規制当局のロンドン交通局(TfL)は「不適格パターン」や「乗客とその安全性を危険にさらしている」違反を報告していた。

TfL が特定した問題の1つは、身元確認がされていないドライバーでも、容易に適格ドライバーの Uber アカウントで乗客を乗せることができるという点である。これに対し Uber は、すでにアメリカ市場で行われているものと同様に、イギリスのドライバーが乗車前に定期的に個人認証を求められる顔認識技術のローンチを計画していると明らかにした。また Uber は以前から、ドライバーに対し強制的に6時間オフラインにして休憩を取らせ、運転席にいる時間を12時間までに制限することで、疲労に対する(乗客の)不安を緩和しようとしてきた。

一方で Yandex は Uber の推移を注意深く見つめ、この大手競合が嵌った落とし穴を避けるため多くの技術を開発してきた。

居眠り運転

Yandex はドライバーの注意レベルを監視する、AI が組み込まれた独自のハードウェアやソフトウェアを粛々と開発してきた。同様の技術はスバルのレガシィ2020のような新しい高級車には組み込まれているが、Yandex のものはどんな自動車にも追加導入することができ、同社は配車サービスのドライバーにこの技術を利用してもらいたいと望んでいる。このシステムは中国の配車サービス大手 Didi が現在テスト中のものと似ているという点は注目に値する。

あらゆるフロントグラスに装着できる Yandex のカメラ「SignalQ1」
Image credit: Yandex

同社の SignalQ1カメラはドライバーの顔の68のポイントを見て、ドライバーが疲れたり気が散ったりしたら、機械学習の手を借りてそれを検知する。実行するためには、システムは瞬きや欠伸といった要因を見て、それが眠気や注意力散漫のためであるとする。

居眠り運転を阻止すべく、Yandex はドライバの注意を引くコントロールカメラを試験している。
Image credit: Yandex

このシステムは現在モスクワで少数の自動車でテストされている。今のところアラートはビープ音に限られているが、将来的にはカメラはドライバーの Yandex アカウントと直接リンクすることとなり、つまりドライバーが安全ではないと見なされれば同社が事前的に行動を起こすことができるようになる。

Yandex.Taxi の EMEA と CIS のリージョナルゼネラルマネージャーである Aram Sargsyan 氏は、ロンドンで今週(2月第3週)開かれた Move 2020モビリティカンファレンスでこう言及した。

ドライバーが疲れれば、通知が届き、休憩を取るまで乗車のオーダーを受け取ることができなくなります。

18か国にわたって数十万人のドライバーがいるとする Yandex.Taxi の主張を考えれば、この種の技術を大規模に開発することは困難が伴うかもしれない。しかし、Yandex はドライバーが同社プラットフォーム上で自分の車を用いて営業できるようにしている一方で、多くの市場ではタクシーと直接的に協力もしており、この点では大規模な展開がしやすいと言えるかもしれない。Sargsyan 氏は VentureBeat にこう語った。

弊社はパートナーと協働し、この技術を一斉に実施する方法を見つけ出すことができるはずです。

詐欺

また Yandex が開発の初期段階にある顔認識システムは、Uber のものと同様に、実際にハンドルを握っているのが誰なのかを識別するものである。Sargsyan 氏はこう述べている。

開発のテスト段階にあり、弊社は最適化させようとしているところです。

専用のハードウェアを要求するのではなく、Uber や Didi がすでにやっているように、Yandex もシンプルにドライバーのスマートフォンのカメラを使うつもりだ。しかし Yandex はさらに一歩進めて、実際のドライバーと登録アカウントをマッチさせる音声認識スマート機能をテストしている。

ドライバーの身元詐称が Yandex の市場でどの程度蔓延しているのか、Sargsyan 氏は明確なことは言わなかったが、「問題が存在していることは分かっている」と述べた。

Yandex にとって主な懸念は、同社がサービス展開するほぼ20の市場で、様々な規制当局が問題視し始めるかもしれないということだ。ロンドンにおける Uber の苦労からヒントを得て、同社はこういった悪習が今後大問題へとエスカレートしないように努めている。

弊社が運営している18の市場には当局が厳しいところもありますが、TfL ほど厳しくはありません。ですので弊社はこれが問題になるまで待つのではなく、今解決しようとしているのです。(Sargsyan 氏)

Yandex はドライバーがスピードを出しすぎると通知を出す速度制御システムのような、他の自動安全性技術にも取り組んでいる。Sargsyan 氏によれば、このローンチの後ではスピード違反が12倍減少した。ドライバーの道路上の行動を監視するテレマティクスデータを以前から使っている Uber と同様に、Yandex もドライバーの運転の仕方を追跡し、不安定だったり攻撃的だったりする行動を示したドライバーは営業停止にすることもあり得ると述べている。

自動運転車への到来に向かってゆっくり進んでいるが、Yandex.Taxi が仲間入りをしたいと非常に強く思っている世界は自動運転で200万マイルを過ぎたばかりだ。安全性やセキュリティを高めるための取り組みは協力して行われている。結局のところ、真に自動運転の自動車が社会に浸透するまではまだ何年もかかるようだ。

自動運転車が一般的なタクシーやカーシェアリングに取って代わるまでは、弊社は安全性向上のためにあらゆる可能な技術を使わなければならないのです。(Sargsyan 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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