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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズBラウンドで18.5億円を調達——味の素、丸紅、ENEOSなど16社から

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。 このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベ…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」や植物肉「ミラクルミート」を開発・製造する DAIZ は19日、シリーズ B ラウンドで18.5億円を調達したと発表した。

このラウンドに参加したのは、味の素(東証:2802)、丸紅(東証:8002)、日鉄物産(東証:9810)、兼松(東証:8020)、兼松食品、ENEOS イノベーションパートナーズ、きちりホールディングス(東証:3082)、三井住友海上キャピタル、農林中央金庫、グローバル・ブレイン、kemuri ventures、三菱 UFJ キャピタル、Golden Asia Fund Ventures(台湾工業技術研究院傘下の ITIC と三菱 UFJ キャピタルの JV)、QB キャピタル、信金キャピタル、キリンホールディングス(東証:2503)。

このうち、三菱 UFJ キャピタルは2020年5月のシリーズ A ラウンド、QB キャピタルは2018年9月のラウンドに続くフォローオン。今回のシリーズ B ラウンドを受けて DAIZ の累積調達額は30.5億円に達した。

本ラウンドで調達した資金は、同社ではミラクルミートの生産体制の拡大と研究開発の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などに充当し、更なる事業基盤の拡充を図る。工場の増床により生産体制を拡大、2021年6月からミラクルミートは年間4,000トンの生産キャパシティとなる予定だ。

本ラウンドを受けて、味の素、ニチレイフーズ(ニチレイフーズは前回 シリーズ A ラウンドに参加)とは、ミラクルミートを原料とした家庭用・業務用商品の共同開発を行う。丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品とは、商社のネットワークを通じてミラクルミート」の国内外への販路拡大を推進する。CO2 排出削減に資する事業の創出を目指す ENEOS ホールディングス(ENEOS イノベーションパートナーズの親会社)とは、従来の食肉や脱脂大豆由来の植物肉と比べて環境負荷が小さいミラクルミートの普及を通じて低炭素社会の実現を目指す。

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

via PR TIMES

SPAC経由上場も多数「空飛ぶクルマ」5社・最新動向

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、STRIVEのインベストメントマネージャー古城巧氏とインターン鶴原啓氏がまとめたものを転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@kojotaku29。 こんにちは、STRIVEの古城です。2020年頃から、空飛ぶクルマのニュースを見かける機会が増えたと思います。実際、世界各国のスタートアップが空飛ぶク…

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、STRIVEのインベストメントマネージャー古城巧氏とインターン鶴原啓氏がまとめたものを転載させていただいた原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@kojotaku29

こんにちは、STRIVEの古城です。2020年頃から、空飛ぶクルマのニュースを見かける機会が増えたと思います。実際、世界各国のスタートアップが空飛ぶクルマの社会実装・サービスローンチに向けて機体開発を加速させたり、事業構想を打ち出したり、大規模な資金調達を実施したりしております。今回、インターンの鶴原啓君に、空飛ぶクルマを開発する海外メジャープレイヤーの概要と最新動向を纏めてもらいました!

こんにちは、インターンの鶴原です。空飛ぶクルマには電動駆動(主に電動垂直離陸機(eVTOL))とガソリンエンジン駆動、ハイブリッドがありますが、今回はeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発していて、直近で大型調達を実施・検討している海外のメジャープレイヤー5社を取り上げていきます。よろしくお願いします!

Lilium GmbH(ドイツ)

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まず1社目はドイツのLilium GmbHです。2015年にミュンヘン工科大学で勉強していたDaniel Wiegandら4人によって設立されました。”Revolutionizing the way we travel”(旅行の仕方に革命を起こす)というビジョンの元、7人乗りeVTOL(電動垂直離着陸機)であるLilium Jetの開発を進めており、2024年から複数の都市でエアタクシーサービスを開始する計画です。

当初は5人乗りの機体を開発していましたが、7人乗りの機体を優先させるようです。先日(3月30日)、SPAC(特別買収目的会社)※であるQell Acquisition Corp.との合併を発表しており、評価額33億ドルでナスダックに上場する予定です。

Archer Aviation(アメリカ)

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2社目はアメリカのArcher Aviationです。2018年に就職斡旋サイトVetteryをAdecco Groupに1億ドル超で売却した起業家コンビであるBrett AdcockとAdam Goldsteinによって設立され、2020年からメディアへの露出を増やしております。”To advance the benefits of sustainable air mobility”(持続可能なエアモビリティの便益を世に拡げる)をミッションに掲げ、Makerという2人乗りeVTOLを開発しています。

2024年までにロサンゼルスとマイアミでUAM(アーバンエアモビリティー)ネットワークを立ち上げ、サービスを開始させる計画です。2021年2月10日にSPACであるAtlas Crest Investment Corp.との合併を発表しており、評価額38億ドルでニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する予定です。この際、ユナイテッド航空が出資および10億ドル分の航空機の発注(5億ドル分追加オプション付)に合意していることも注目を集めています。

Joby Aviation(アメリカ)

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3社目はアメリカのJoby Aviationです。カメラやモバイルアクセサリーを生産するJOBY社の創設者でもあるJoeBen Bevirtによって2009年に設立されました。”To build a global passenger service that saves a billion people an hour every day, while helping to protect our precious planet”(大切な地球環境を守りつつ、10億人の人々が毎日1時間を節約できる旅客サービスをつくる)を長期的なビジョンに掲げています。

2024年までにアメリカの複数都市でサービスを開始することを目指しており、2020年にはUberの空飛ぶタクシー事業部門「Elevate」を買収することで、事業化を加速させております。また2020年の年始にはトヨタが約400億円出資し、eVTOLの開発・生産で協業すると発表し、話題になりました。2021年2月24日にSPACであるReinvent Technology Partnersとの合併を発表しており、評価額66億ドルでNYSEに上場する予定です。

Volocopter GmbH(ドイツ)

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4社目はドイツのVolocopter GmbHです。2011年に土木工学をバックグラウンドに持つAlexander Zoselとソフトウェア開発者のStephan Wolfによって設立されました。” To become the leading Urban Air Mobility service provider worldwide”(世界をリードするアーバンエアモビリティサービスプロバイダーとなる)を目標に掲げ、2人乗りのeVTOL(VoloCity)を開発しています。

2023年までにシンガポール、2024年の五輪までにパリでそれぞれエアタクシーサービス提供を目指しています。またJALと業務提携を結んでいることで注目されており、日本でも2023年ごろまでのサービス提供を目指しています。直近のシリーズC・Dの資金調達ラウンドでは、日本から三井住友海上MS&AD、NTT、東京センチュリーが新たに加わりました。VolocopterはSPAC経由での上場はあくまでオプションの1つとしているようです。

Ehang Holdings Limited(中国)

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最後に紹介するのは中国のEhang Holdings Limitedです。2014年ヘリコプターのパイロットであったHuazhi Huと起業家のDerrick Xiongによって設立されました。”To make safe, autonomous and eco-friendly air mobility accessible to everyone”(安全で自律的で環境にやさしいエアモビリティを誰もが利用できるようにする)を使命に掲げていて、2人乗りのeVTOLを開発しております。

2020年7月にパイロットなし(リモート操作)での有人飛行に成功しており、一部で空中観光サービスを展開し始めております。また現在、新たに開発している長距離eVTOLについても近々情報が公開される予定で、デザインは明かされていないものの、固定翼機ではないかという噂があります

Ehangは世界初の空飛ぶクルマ上場企業(2019年12月にナスダック市場に上場)であり、現在は世界各国で実証フライトを行うなど活動を活発化させています。※補足:2021年2月16日に米投資会社WOLFPACK RESEARCHによるショートレポートで売上水増しなどの粉飾疑惑が浮上。会社側は反論レポ―トなどを出しており、今後の真相解明が期待される。

サマリー

いかがだったでしょうか?実は空飛ぶクルマが飛び回る社会はそこまで遠くないのかもしれません。空飛ぶクルマの社会実装には、法改正を含めた制度整備が必須で、各国対応を進めております。

  • 空飛ぶクルマの早期社会実装に向けて、大規模な資金調達や大手企業との提携などの動きが活発化している
  • 機体サイズや形状は各社各様で、2023年〜2025年ごろのサービス開始が予定されている
  • 既に上場しているEhangを除いた4社のうち3社がSPAC経由での上場を予定しており、2021年中に多数の空飛ぶクルマ企業が上場する見込み

FAA(アメリカ連邦航空局)は航空法改正、EASA(欧州航空安全機関)は新たなeVTOLの型式証明のルール策定を進めております。日本でも、政府が2023年の空飛ぶクルマの社会実装に向けて2021年度中に試験飛行に必要な手続きをまとめた手引書の公表を目指すなど、制度整備が進んでおります。

空飛ぶクルマの市場は2040年に1兆5000億ドル規模になるとも予想されています。実用化に向けた課題はまだまだあるものの、今後も目が離せない業界です。

長距離量子暗号通信技術開発のLQUOM(ルクオム)、インキュベイトファンドからシード資金を調達

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長距離量子暗号通信を使った事業開発を行うスタートアップ LQUOM(ルクオム)は19日、シードラウンドでインキュベイトファンドから資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。同社では、長距離量子暗号通信の実現に必須となる量子中継器の開発及び事業化を進めるとしている。 LQUOM は、量子技術の研究で知られる横浜国立大学堀切研究室の新関和哉氏が2020年1月に設立したスタートアップ。同研…

通信波長とメモリ波長の変換
Image credit: Lquom

長距離量子暗号通信を使った事業開発を行うスタートアップ LQUOM(ルクオム)は19日、シードラウンドでインキュベイトファンドから資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。同社では、長距離量子暗号通信の実現に必須となる量子中継器の開発及び事業化を進めるとしている。

LQUOM は、量子技術の研究で知られる横浜国立大学堀切研究室の新関和哉氏が2020年1月に設立したスタートアップ。同研究室の准教授である堀切智之氏をテクニカルアドバイザーに迎え、絶対的な安全性を保証する長距離量子暗号通信の研究開発を行い、早期の社会実装を念頭に事業開発に傾注している。LQUOM の社名は、Long-distance Quantum Communications に由来する。

インターネットをはじめ既存のコンピュータ環境下では。RSA 暗号が多用されている。量子コンピュータが現実化しつつある中で、RSA 暗号を使ったセキュリティは将来、簡単に解けてしまう可能性がある。我々が現在使っているコンピュータと対照的に量子コンピュータでは0と1の量子力学的重ね合わせ状態を導入することで,超高速に計算を行えてしまうからだ。

量子コンピュータの利用が常態化した状態においても、セキュリティ確保のために注目される技術が長距離量子暗号通信だ。長距離量子暗号通信の実現には、その通信を中継する量子中継器が必要不可欠で、LQUOM ではそれに必要な量子光源、量子メモリ、インターフェース技術(波長変換)の開発が必須だ。

LQUOM では横浜国立大学と共同研究契約を締結、今後、堀切研究室の学生をエンジニアとして採用するほか、海外の著名研究者を招聘する予定。ハードウェアやソフトウェア面から技術実証に着手し、将来は、メーカー大手へのライセンスなどで、通信事業者、防衛産業、研究産業などに長距離量子暗号通信の広範な社会実装を目指す。

この分野では、通信各社の支援を受ける Quantum Xchange、韓国 SK テレコムが買収したジュネーブ大学発の ID Quantique などが存在する。前者はアメリカで量子暗号通信ネットワークを整備、または、後者はセキュリティ機器(量子暗号通信・乱数発生)や光学実験機器(バイオ・近赤外分光研究など)を開発している。

LQUOM は量子中継器の開発を目指す点で、既存のスタートアップとはアプローチが大きく異なるという。量子通信の通信距離は現時点で数十km程度にとどまっており、社会実装に必要な数百km以上の長距離通信が実現されるまでには至っていない。LQUOM では量子中継器の実現により、本格的な長距離量子暗号通信の実現を目指す。

東大IPCの起業支援「1st Round」に筑波大、東京医科歯科大、東工大が参画——AOIファンドは240億円超に増資

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。 1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた…

東大 IPC の皆さん
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。

1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた「起業支援プログラム」が前身。スタンフォード大学出身者向けアクセラレータ「StartX」をベンチマークとして、起業を目指す卒業生・教員・学生などのチーム、資金調達を実施していない大学関連のシードベンチャーに対し、各社最大1,000万円の活動資金、ハンズオン支援を6ヶ月間提供。

採択スタートアップは、プログラムには毎回迎えられるパートナーから、PoC や協業の模索、事業化に向けてのさまざまなリソース支援を受けられるのが特徴。通算で5期目となる今バッチには、芙蓉総合リース、JR 東日本スタートアップ、三菱重工、三井住友海上、ピー・シー・エー、三井不動産、日本生命、トヨタ自動車、ヤマトホールディングス、安川電機がパートナーに迎えられた。

1st Round からは累計34社のスタートアップが輩出。今年に入って、1月に完全自動栽培の HarvestX(第3期出身)、3月に建機の自動運転とテレワークを実現する ARAV(第3期出身)、今月は省電力マルチホップ無線通信技術開発のソナス(第4期出身)がそれぞれ、東大 IPC のファンドなどから資金調達したのは記憶に新しい。プログラム輩出チームの VC 資金調達成功率は90%に達している。

新しくなった「1st Round」の枠組み
Image credit: UTokyo IPC

また、東大 IPC は昨年5月に組成を発表したオープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド(AOI は、Accelerating Open Innovation の略)」を大幅に増資したことも明らかにした。組成発表時には27.5億円だったが、240億円超にまで増資したことも明らかにした。民間 LP には、従来からの三菱 UFJ 銀行や三井住友銀行に加え、SBI グループ、ダイキン工業、日本政策投資銀行グループ、博報堂、芙蓉総合リース、三菱地所が新たに参加した。

これまでに、AOI ファンドから出資を受けているスタートアップ6社(開示分のみ)は次の通り。

  • ファイメクス …… タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発(武田薬品工業のカーブアウト)
  •  Onedot/万粒 …… 中国市場で育児メディア「Babily」運営および企業の中国デジタル戦略・越境EC等のデジ タルマーケティング支援を展開(ユニ・チャーム と BCG Digital Ventures からのカーブアウト)
  • BIRD INITIATIVE …… DX による自社課題の解決に向けたコンサルティング、R&D機能の拡張に向けたプロトタイ プサービス等を提供(日本電気らと JV 設立)
  • アーバンエックステクノロジーズ …… 道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
  • HarvestX …… 農業機器の開発・販売、果菜類の植物工場における完全自動栽培を目指す
  • ARAV …… 自動運転技術による協調無人施工建機、遠隔地にある建機のリアルタイム操作システムの提 供、建機を含む現場の状況管理クラウドサービスの提供

東大 IPC では、1st Round に東大以外の大学が参加したことを受け、これらの大学出身のスタートアップへの出資も積極化する方針。またファンド規模が大型化したことにより、チケットサイズも数千万円のシード投資から20億円を超える大型投資にまで対応できるようになったとしている。

社労士向け業務DXのKiteRa、3億円を資金調達——コモディティ化する人事・労務業務を効率化

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KiteRa は19日、直近のラウンドで3億円を調達したと発表した。ポストシードもしくはプレシリーズ A ラウンド相当と見られる。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、DIMENSION、三井住友海上キャピタルと名前非開示の個人投資家。調達金額には、日本政策金融公庫からのデットが含まれる。 KiteRa にとっては、2019年12月のシードラウンドに続く資金調達。ライフタイムベ…

KiteRa のチームメンバー。後列左端が CEO 植松隆史氏、右端が COO 藤田智人氏。
Image credit: Kitera

KiteRa は19日、直近のラウンドで3億円を調達したと発表した。ポストシードもしくはプレシリーズ A ラウンド相当と見られる。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、DIMENSION、三井住友海上キャピタルと名前非開示の個人投資家。調達金額には、日本政策金融公庫からのデットが含まれる。

KiteRa にとっては、2019年12月のシードラウンドに続く資金調達。ライフタイムベンチャーズは前回ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。

KiteRa は2019年4月、大手化学メーカーでの人事労務担当を経て、株式公開のための内部統制整備に長年従事してきた社会保険労務士(社労士)の植松隆史氏(現 CEO)と、SI-er や大手不動産会社でアプリ開発やプロジェクトリードの経験を持つ藤田智人氏(現 COO)により共同創業。就業規則や社内規程を自動作成するクラウド「KiteRa(キテラ)」を開発・提供している。

法律で定められた社労士の業務は、1号業務(行政機関に提出する書類の作成や当事者の代理人業務)、2号業務(労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類)、3号業務(労務管理や社会保険に関する相談に応じ、または指導をすること)に分けられる。このうち、1号業務と2号業務は社労士の独占業務ではあるが、サービスがコモディティ化しているのが現実だ。

これまでも1号業務や2号業務は価格勝負だった側面があるが、SmartHR や MoneyForward といった SaaS の台頭で、企業は人事労務作業の多くを社内で簡単に処理できるようになり、この流れには拍車がかかっている。いずれ、これらの業務は社労士が飯を食っていける部分ではなくなるだろう。

社労士にとって、むしろ差別化を図れるのは3号業務。3号業務は社労士の独占業務ではないが、コンサルティング、評価制度づくり、人事・労務相談、労務管理の仕組みづくりなど、顧問先企業に大きな付加価値を提供することができる。社労士がコモディティ化する1号や2号業務を効率的に処理し、3号業務にリソースを集中できるよう KiteRa の開発・提供を始めた。(植松氏)

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「KiteRa」
Image credit: Kitera

もともとは企業の人事・労務担当も直接のターゲットに捉えていたそうだが、企業と社労士では求められる機能が異なるため、KiteRa では昨年4月頃から社労士向けの機能を充実させることに開発リソースを集中。新型コロナ感染拡大の影響で、社労士が顧問先とのやりとりをオンライン化することに抵抗感が無くなり、KiteRa は「社労士全体の DX の波に乗れた(植松氏)」と言う。

現時点で KiteRa が提供可能なのは、就業規則や社内規程のオンライン作成機能が中心だ。主に次のような機能が提供されている。

  1. 作成機能……社労士の顧客企業は、設問に答えるだけ効率的に作成が可能。最新の法律に準拠し、就業規則以外も作れる。企業の実情(週休2日、フレックスタイム、専門業務型裁量労働制など)にあわせて内容はカスタマイズできる。
  2. 編集機能……オンラインブラウザ機能。条項単位での編集が可能で、自動採番や編集時の参照元・先の自動変更などもサポート。
  3. 履歴・差分管理機能
  4. 社労士向け情報提供……KiteRa 社内で有資格者がいるので最新の状況を把握可能、労働法改正に伴う情報、通達や判例が出た場合はその解説とサンプルとなる規定も条文配信する。
  5. 顧問先管理機能……社労士は、顧問先企業にアカウントを権限付与できる。

KiteRa は当面、社労士向けのサービス提供に特化するが、一方で大企業の人事労務部門からの問い合わせも少なくなく、こういったニーズに合わせたサービス開発についても、今夏あたりから着手したい考えだ。大企業ではそもそも規定の数が多く、グループ会社が存在したり、多店舗展開したりしている場合は、それらの規約を SaaS で一元的に管理したいというニーズがあるそうだ。

シングルサインオンやワークフロー連携なども必要になるかもしれないし、大企業では求められる機能が(社労士向けと)違ってくる。現在の KiteRa のまま(大企業に)提供すると不満足になるので注力していないが、今夏あたりからは大企業向けの課題検証などもやっていきたい。(植松氏)

同社では今回調達した資金を使って、現行サービスの機能拡充及び人材の獲得を行うとしている。

SOP基盤や販促基盤運営のスタディスト、31VENTURESやシンガポールPavilion Capitalなどから18.5億円を調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ビジュアル SOP(標準作業手順書)マネジメントプラットフォーム「Teachme Biz(日本サイト / グローバルサイト)」や、販促 PDCA マネジメントプラットフォーム「Hansoku Cloud」を運営するスタディストは19日、直近のラウンドで18億5,000万円を調達したことを明らかにした。 このラウンドに参…

スタディスト代表取締役 鈴木悟史氏
Image credit: Studist

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ビジュアル SOP(標準作業手順書)マネジメントプラットフォーム「Teachme Biz(日本サイトグローバルサイト)」や、販促 PDCA マネジメントプラットフォーム「Hansoku Cloud」を運営するスタディストは19日、直近のラウンドで18億5,000万円を調達したことを明らかにした。

このラウンドに参加したのは、既存投資家の DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル、Salesforce Ventures に加え、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI事業」、シンガポール政府傘下 Temasek Holdings の PE ファンドである Pavilion Capital、博報堂 DY ベンチャーズ。

スタディストにとって、今回の資金調達は2019年4月のシリーズ C ラウンドに続くものだ。同社は今回のラウンドステージを明らかにしていないが、通算で5回目の外部からの資金調達となる。公開されている限りにおいて、同社の累積調達金額は約32億円。INITIAL は、前回ラウンド時点での時価総額を約68.5億円と推定していた

スタディストは2010年3月に創業。資格・経験や感覚的なノウハウに依存しない職業が約9割との調査結果をもとに、これらが何らかの形で「仕組み化」可能との判断から Teachme Biz の開発に着手、2012年末に正式ローンチした。製造業・小売業・飲食業などに多く利用され、今年3月時点でアカウント数は31.8万件超、登録された SOP 数は52万件超に達した。

昨年11月には、新たなプロダクトラインとして「Hansoku Cloud」をローンチ。このサービスを使うと、小型スーパーやドラッグストアなどチェーン展開する小売業で、本部から店舗への指示内容が一元化できる。新商品の陳列などに関する営業指示を、文字だけに依存しないわかりやすい説明で指示されるため店舗の負担が軽減され、店舗実現率(依頼事項が実際に店頭での具現化される率)が向上する。

これまで SaaS としてのサービス提供に特化したスタディストだが、昨年8月から大手企業を中心に累計12社で PoC 展開している Teachme Biz の導入コンサルティングサービスを今後強化する。コンサルティングは労働集約的な事業になることが多いが、スタディストではすでに SaaS 事業が確立していることから、SaaS への流入ユーザを増やす効果が期待される。

今回新たに資金調達した投資家のうち三井不動産とは、同社グループや同社のオフィスやショッピングモールに入居する企業向けに Teachme Biz を紹介し、彼らの生産性向上に寄与したい考えだ。

また、スタディストはかねてからタイを中心とする東南アジアに進出しており、この地域での Teachme Biz 導入企業は概ね70社に達している。Pavilion Capital を投資家に迎えたことで、同社や親会社の Temasek Holdings の投資先を中心に、スタディストはタイ、マレーシア、香港、ベトナムなどで Teachme Biz のさらなる顧客獲得を強化したい考えただ。

さらに、スタディストでは今年6月、Hansoku Cloud をベースにした新サービスをメーカー向けにローンチする予定。詳細は明らかになっていないが、メーカーが新商品を直接小売店に紹介し、店頭をマーケティングツールとして利用できる仕組みではないかと考えられる。博報堂のクリエイティブ部門はメーカー各社と強い繋がりがあるため、今回、同社傘下のファンドから資金調達を受けた。

弁護士・石原遥平氏に聞いた、スペースマーケットでの信託型ストックオプション設計と導入のリアル【ゲスト寄稿】

本稿は、淀屋橋・山上合同東京事務所パートナーで弁護士の石原遥平氏と、StartPoint 代表取締役で 「StartPass」プロデューサーの小原聖誉氏による寄稿である。小原氏が質問し、石原氏が回答する形で進められた対談を BRIDGE 向けに再構成してもらった。 <解説:石原遥平氏> 弁護士。弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所パートナー。 スペースマーケット取締役、RECEPTIONIST…

本稿は、淀屋橋・山上合同東京事務所パートナーで弁護士の石原遥平氏と、StartPoint 代表取締役で 「StartPass」プロデューサーの小原聖誉氏による寄稿である。小原氏が質問し、石原氏が回答する形で進められた対談を BRIDGE 向けに再構成してもらった。

<解説:石原遥平氏>

石原遥平氏

弁護士。弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所パートナー。

スペースマーケット取締役、RECEPTIONIST 社外監査役、シェアリングエコノミー協会シェアリングエコノミー認証制度統括ディレクター等を務める。

2016年から出向したスペースマーケットでは、自治体や企業提携交渉、資金調達、内部監査、上場審査対応等も担当し、2019年12月に東証マザーズ上場を担当マネージャーとして経験。

2020年4月に事務所に復帰し、2021年4月から同事務所パートナーに就任。

<聞き手:小原聖誉氏>

小原聖誉氏

2013年 AppBroadCast 創業。400万⼈にサービスが利⽤されたのち、2016年に KDDI グループの mediba へバイアウト

その後エンジェル投資家として25社に投資・⽀援し3社がイグジット(うち1社東証マザーズ上場)。 「若⼿起業家が選ぶすごい投資家」第1位選出(2019年・週刊東洋経済)。現在はスタートアップを⽀援する会社 StartPoint を創業し、起業プラットフォーム「StartPass」などを通じスタートアップ250社に経営リソースを提供。

著書に「凡人起業 35歳で会社創業、3年後にイグジットしたぼくの方法。」(CCC メディアハウス)など。

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最近スタートアップ界隈で耳にすることが多くなった「信託型ストックオプション」について、前回は、資本政策のプロである公認会計士/税理士の方にお話を伺い、制度の概要や従来型ストックオプションとの違い、〝上場審査でNGにならないため〟の設計上の注意点などを伺いました。

今回は、実際に信託型ストックオプションを導入した上で上場を果たした企業の上場担当者に、現場のリアルな声を伺い、より実践的な活用方法・注意点などを探っていこうと思います。(小原)

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石原さんは、2019年12月に上場したスペースマーケットで、実際にストックオプション制度の設計に関わっていらっしゃったんですよね。

そうです。私が入社する前に一度通常の税制適格ストックオプションが発行されていて、入社したのはちょうどその数ヶ月後というタイミングだったのですが、第1回目の発行以降に入社したメンバーはストックオプションをもらえていないという状況だったため、そこをフェアにするための何かいい制度はないか、という検討の中から、信託型ストックオプションを導入することになりました。

スペースマーケットでは、最初に従来型ストックオプションを1回 → シリーズ B の後に信託型ストックオプション → 最後にもう1回シリーズ C の後に従来型ストックオプション、と、合計3回発行しています。

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信託型ストックオプションはどういう段階・シーンで一番の選択肢となるのでしょうか?

本当のシード期(資金調達前または1回目の資金調達のフェーズ)ではあまりお勧めしません。理由としては、コストが高いことと、後述の人事制度が整っていない状況で導入しても運用が難しいこと等です。

目安としては、シリーズ A ~ B のフェーズくらいでしょうか。導入コストは安くても数百万円ほど必要になりますので、資金調達の使途として明示して調達するのもよいかもしれません。

導入の際の具体的なスケジュールとして、準備期間はどのくらいを見ておけばよいでしょうか?

事前の検討状況次第ですが、最速で約2ヶ月あれば導入可能だと思います。

信託型ストックオプションは「運用」が必要であると聞きましたが、具体的にはどのような作業が必要なのでしょうか?

この場合の「運用」とは、人事評価ポイントの付与、ということになると思います。

半期ごとなど、一定期間で対象者を評価し、事前に設計したルールに基づいてポイントを付与していくことになります。粛々と決められたガイドラインに沿って付与していくことになるので、「運用」といっても、むしろそこに恣意性などを入れないよう機械的に作業していくことが肝要です。

また、その該当期間ごとに社外監査役などで組織する外部委員会を組織し、恣意的な運用がなされていないかのチェックも行います。

通常のストックオプションと信託型ストックオプションを併用することはできるのでしょうか?

可能です。むしろ、初期は税制適格の無償ストックオプションを発行し、従業員が30人を超えた辺りから信託型を導入するくらいでいいと思います。

信託型ストックオプションを発行するにあたって、社内ではどのような議論をなされたのでしょうか?

具体的には以下のような点を議論しました。

  • PL へのヒットの有無とその影響
  • 監査法人の監査リスク、主幹事証券審査リスク、東証審査リスク
  • 導入上、運用上の問題
  • フェアバリュー算定した時の創業者の負担等

割当比率については転換当日にならないとわからないというのが信託型の特徴かと思いますが、実際に、転換時に対象者から不公平などの声は出なかったのでしょうか?

特に出なかったと認識しています。

予め決められた株数分のストックオプションをポイント付与数に応じて山分けすることになるので、当然最後まで誰に何株渡るかは不明なものの、想定の数字と大きく乖離しなかったことや、半期ごとの適切な上長からのコミュニケーションによってあくまで想定の数字だという説明をしていたことが奏功していると考えます。

信託型ストックオプションを普通株に転換する時にはどのような手続きを行うのでしょうか? イメージが湧いておりません。

対象者は証券会社に専用の口座を開設し、行使の意思表示、金額の払込、口座への株式の納入などを行います。従来型ストックオプションと特に変わらず、面倒な手続きではありません。

今振り返ってみても、もう一度信託型ストックオプションを導入したいと思いますか?

絶対に導入します。ただ、前述のとおりメリットとデメリットがあるので、税制適格の無償ストックオプションと組み合わせてポートフォリオを組んで実施すると思います。

また、同じ信託型の枠組みの中で、ポイント制度だけでなく、特別付与分という形でワンショットで何株分かのストックオプションを付与するというような設計も可能なので、うまく組み合わせてインセンティブを有効に維持できるよう、導入時にかなり議論して整備する必要はあります。

信託型ストックオプションを導入したことによって成功した会社の事例、反対に失敗した会社の事例があればお伺いしたいです。

退職者の対応(無償ストックオプションだと毎回消却と登記が必要で、その分を誰か別の人に分配するということはできない)の面で、圧倒的にコストも手間も省けたと思うので、そこは実務的なメリットはかなり大きいと思います。

一方で、まだ人事制度も整っていない会社が無理して導入して恣意的な運用がなされたり、そもそも現実化するかどうかの期待度が低い段階で導入してこれを給与の一部とされる賞与の代わりとしてコミュニケーションを取ってしまうようなことがあると、従業員から不信感を抱かれるリスクがあると思います。

信託型ストックオプションを是非導入すべき会社、反対に導入すべきでない会社というのはありますでしょうか?

IPO を目指すのであれば、有効なインセンティブの手段として導入すべきだと思いますが、逆にバイアウトを目指すのであれば導入すべきではないと考えます。


前回は、主に専門家の観点から、対外的(対監査・上場審査)な設計上の注意点のお話を多く伺うことができましたが、今回は、実際に導入された企業側のリアルな声から、対象者とのコミュニケーションや人事評価制度との兼ね合いなど、社内的な観点の注意点を具体的に知ることができました。

信託型ストックオプションは IPO を目指すスタートアップにとって非常に有効なインセンティブ制度といえそうですが、コストが高く、また、運用に当たっては人事評価制度と密接に関わるため、それらが整った段階で入念に準備をした上で導入すべきであり、そのタイミング以外では従来型の税制適格ストックオプションと上手く使い分けていくのがよさそうです。

信託型ストックオプションを本来の目的どおり、フェアで使い勝手のいいインセンティブ制度として効果を発揮させるためには、社内的な対応でいうと何よりも「明確で適切な人事評価制度」と「対象者とのコミュニケーション」が肝だといえるのではないか、と感じました。(小原)

沖縄発・インド人研究者の2人が創業したEF POLYMER 、4,000万円をシード調達——生ゴミ由来素材で水不足農地の生産性を向上

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沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。 EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち…

Image credit: EF Polymer

沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。

EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマーを活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

左から: CEO Narayan Lal Gurjar、COO Puran Singh Rajput 氏
Image credit: EF Polymer

現在おむつ等に使われ一般的に流通しているポリマーは、アクリル系ポリマー等の化学合成されたものが多く、これらは生分解せず土壌を汚染することや、土壌成分と化学反応し吸水力を失うことから農業利用には適しておらず、同社の自然由来かつ安定した分子で構成されたポリマーは非常に優位となると考えられている。

現在、国内では沖縄県と兵庫県淡路島の農地でパイロットテストを実施している。また、インドでは Tata Trusts とビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けた Social Alpha Project のサポートを受けながら、ウッタル・プラデーシュ州など州の10地区200エーカー以上で500人以上の農家の協力のもと、パイロットテストを実施している。ポリマー製品は2020年10月からインド国内で販売を開始し、過去5ヶ月で1,700kgを販売した。

EF Polymer は、「Okinawa Startup Program」2019-2020 のファイナリストだ。2019年の Climate Launchpad Award のグランドファイナルで「炭素技術賞」を受賞した

via OIST

参加できるBRIDGE、はじめますーーVCやスタートアップの採用PR・ブランド支援「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

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こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。 プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ 法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造…

こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。

プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造する」と定め、このミッションを達成するため、私たちは創業以来ずっと続けていたコミュニティ活動を再開することにしました。

この活動のコンセプトは「Give & Give & Given」です。スタートアップにおける「つながり」を生み出す活動は、新たなメンバーや投資家との出会いを作る上で大変重要です。一方、自分たちだけがよければよい、という考え方の企業には人も資金も知恵も集まりづらいと感じています。多くの成功している創業者やスタートアップには、惜しみなく自分たちの情報を提供し、透明性高く事業を作り成長させる共通項があります。

これまでにもBRIDGEではグローバル・ブレインKDDI ∞ Laboサイバーエージェント・キャピタルジェネシア・ベンチャーズやその支援先のスタートアップの方々と連携し、オウンドメディアの転載や寄稿といった方法で情報提供を進めてきました。

BRIDGE PartnersでVC・CVC・上場企業としてご参加いただいたみなさま(4月16日時点で申込確認が取れている方のみ)

この連携を改めて形にしたのが「BRIDGE Partner」です。今後もこの輪を広げながら、彼らと一緒になってこのスタートアップの情報エコシステムを作ってまいります。今回、パートナーシップ開始にあたり、新たにVCや CVCのみなさんにもご協力・ご参加をいただきました。今後はスタートアップの方々にもお声がけをし、この情報基盤を強固なものにしていきたいと考えております。

詳しい内容は今日のプレスリリースに記載させていただいているので、ご興味ある方はそちらをご覧いただければ幸いです。ぜひ、スタートアップやVC・CVCのみなさんのご参加をお待ちしております。

「BRIDGE Partner」募集概要

対象:(1)VC/CVC・スタートアップとの協業を積極的に実施している上場企業(2)外部出資を受けている未公開企業
費用:(1)協賛プログラムへの参加が必要(2)無料
応募方法:こちらのフォームから必要事項を記入の上お送りください。5営業日以内に審査結果をお送りします
応募期間:(1)一次募集は4月末まで(2)常時募集
留意事項:登録には審査が必要になります

シードVC「NOW」が2号ファンド設立、1号出資のヌーラボや「食べチョク」運営など躍進

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シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。 2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー…

NOW共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏

シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。

2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、GMOインターネット、東海東京インベストメント、松井証券、K&Pアセット・マネジメント、ベクトル、個人として金子好之氏、窪田剛氏。現在、ファーストクローズに向けて大手金融機関や事業会社などが関心示しており、上限として100億円までの出資を受け入れる。SMBC日興証券やGMOインターネット、松井証券が2号ファンドから参加した。

NOWはヌーラボのような成長期のスタートアップにも今後出資する計画

同社の設立は2018年3月。同年5月に設立した1号ファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」では合計74社のスタートアップに対し、追加出資含めて100件の投資実行をした。同社の説明によると、9割がシード期(創業期)のスタートアップで、平均すると2,500万円ほどの出資額となった。

一方でヌーラボ(プロジェクト管理ツール「backlog」提供)のようにステージが進んだ企業への投資もある。2号ではこのシードの割合を7割から6割程度に引き下げ、ミドルやレイターまで対応する。領域については1号と同じくSaaS、DX、SNS、D2C、ブロックチェーン、EC、AR/VR、SDGsなど、B2B、B2C問わずオールジャンルで投資活動を実施する。

その他の主な投資先としては、動画制作ツールのSaaSのリチカや、オンラインフィットネスのSOELU、農作物を中心としたマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンなどが大きく躍進した。