核融合炉部品の部品開発を行う京都フュージョニアリングは23日、シリーズ C のエクステンションラウンドを2nd クローズし、10.7億円を調達したと発表した。このラウンドにはアメリカのベンチャーキャピタルの In-Q-Tel（インキュテル：IQT）、ニチコン（東証：6996）、丸紅（東証：8002）を含む計4者が参加した。今回の調達を受けて、シリーズ C ラウンド の累積調達額は131.3億円に、京都フュージョニアリングの創業以来の累積調達額は148.1億円に達した。

これは同社にとって、2024年4月に実施した1st クローズに続くものだ。今回調達した資金は「UNITY-1」「UNITY-2」をはじめとする技術開発投資の加速、グローバル事業の推進および採用活動、大型案件受注・事業拡大に伴う運転資金の確保に充てられる。

同社によると、フュージョンエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しているという。日本では、フュージョンエネルギーが政府の成長戦略に再度盛り込まれ、官民の開発力強化や国際連携の推進、2030年代の発電実証が計画されている。さらに、日本とアメリカのエネルギー省が戦略的パートナーシップを結び、自民党や他の政党もフュージョンエネルギー推進に向けた動きを強化している。また、フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）が設立され、産業化への動きが加速しているという。

国際的には、G7サミットでフュージョンエネルギーに関する作業部会の設立が決定され、イギリスの「STEP」プログラムがプロトタイプのプラント開発に向けた産業パートナーを募集するなど、各国で官民協力によるフュージョン開発が進んでいる。

こうした背景の中で、京都フュージョニアリングでは、カナダ原子力研究所（CNL）との新会社「Fusion Fuel Cycle Inc.」を設立。また、業界エキスパートの Christian Day の参画によって、UNITY-2を軸にしたフュージョン燃料サイクルの領域は具体的な展開を迎えているとしている。

さらに、京都リサーチセンターに建設中の発電試験プラント UNITY-1では、最初の大型設備の設置が完了し、2025年夏ごろに予定される模擬環境下での発電実証に向けた液体金属を用いた実証実験を開始した。ジャイロトロンシステムの高周波数や複数周波数の発振検証など、産学連携による技術開発も進められているという。今後は、設立した海外拠点 Kyoto Fusioneering Europe GmbH（KFEU）も含めて事業を推進する計画だ。

via PR TIMES     Summarized by ChatGPT