～それに先駆けクラウドファンディングで事前登録を開始／国内主要取引所網羅、仮想通貨の売却・交換・利用・分裂に対応～
株式会社飼育係(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水 正樹)は、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool（コインツール）」を2018年2月8日（木）にリリースします。それに先駆けて本日よりCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始し、支援者に対して正式リリース後、割引プランでの提供をいたします。
2018年1月11日
株式会社飼育係
【税理士監修＆メールサポート】
仮想通貨の確定申告用計算ツール「Coin Tool」を２月８日（木）にリリース
～それに先駆けクラウドファンディングで事前登録を開始～
～国内主要取引所網羅、仮想通貨の売却・交換・利用・分裂に対応～
株式会社飼育係(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水 正樹)は、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算WEBサービス「Coin Tool（コインツール）」を2018年2月8日（木）にリリースします。それに先駆けて本日よりCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始し、支援者に対して正式リリース後、割引プランでの提供をいたします。
■クラウドファンディングのURL：https://camp-fire.jp/projects/view/58160
■「Coin Tool」が取り組む課題
全世界の仮想通貨市場規模が94兆円、仮想通貨を持っている日本人は現在、数百万人程いるといわれております。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（※）」という明確な税務方針を開示しました。このルールに合わせて、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える方は、2018年２月16日（金）～３月15日（木）に確定申告をしなければなりません。
しかし、取引所ごとに異なる取引履歴のフォーマットや、仮想通貨の売買だけでなく、仮想通貨の交換、仮想通貨による商品の購入、仮想通貨の分裂など課税対象取引が多く、自分でその損益を計算することは困難です。また、税理士へ依頼する場合、仮想通貨に関する知見を持つ人もまだ多くない上、一般消費者にとって5万円～数十万円する税理士報酬の支払いハードルは高い状況です。このような背景を踏まえ、仮想通貨の所得計算が誰でも簡単にでき、税理士へのメール相談も可能なサービスが早急に必要だと考え、当ツールを開発するに至りました。
（※）仮想通貨に関する所得の計算方法等について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
■「Coin Tool」の特徴
（1）安心の税理士監修＆メールサポート
仮想通貨の税務に詳しい税理士・岡友紀先生に当サービスの計算ロジックのチェックや、解釈が難しい処理については議論・相談させていただいた上で開発を進めております。また、利用期間中は税理士及び当社スタッフによるメールサポート対応がつきますので、安心してご利用いただけます。
※サービスの使い方に関しては当社スタッフより回答、個別具体的な税務相談に関しては税理士より回答します（税理士への再質問は1回、最大2回までの回答）
（2）国内主要取引所対応
対象予定範囲としてまずは、国内シェアの高いCoincheck、Zaif、bitFlyer、bitbankの４取引所を対応いたします。その後、海外の取引所であるbinnance、poloniex、bittrex、krakenなどに順次対応していく予定です。
（3）仮想通貨の売却・交換・利用・分岐に対応
国税庁より開示された仮想通貨の所得計算には、仮想通貨の売却・交換・利用・分岐が課税対処になると記載されています。それぞれについて解説いたします。
仮想通貨の売却
売却価格と取得価格の差が所得となり、同一の仮想通貨を２回以上に渡って取得した場合は総平均法を用いて計算します。これを通貨ごとに計算し、最後に合算する仕組みです。
仮想通貨と仮想通貨の交換
決済時点での、交換先の仮想通貨の時価（購入金額）と保有している仮想通貨の取得の差が、所得金額となります。各取引所の取引履歴csvデータには交換時の取得金額が表示されていないので本来計算が困難なのですが、Coin Toolでは海外取引所の仮想通貨価格APIから取引時点の価格をさかのぼって計算を実施します。
仮想通貨の利用
仮想通貨での商品/サービス購入も仮想通貨の売却と同様の課税対象となります。
仮想通貨の分岐（ハードフォーク）
ハードフォークによって付与された通貨を売却した場合、取得金額が０として計算されます。
