～2025年大相続時代に備えよ！相続最新事情＆トラブル対策セミナーの実施レポートも公開～

自宅にいながら5分でできる「オンラインAI相続診断」や税理士、行政書士、FPなど多岐に渡る専門家の「無料マッチングサービス」を提供する“相続テック”『はなまる手帳』を運営する株式会社 はなまる手帳(東京都中野区、代表取締役：吉野匠)は、2021年6月に30～50代の子世代（相続を受ける側／相続者）と50代～70代の親世代（相続を送る側／被相続者）を対象に相続の実態について聞いた「親と子の相続意識調査2021」を実施しました。
本調査では、コロナ禍で特に子世代が「相続」に関して不安に思っている傾向や、それでもなお、全世代の9割が相続対策を行っておらず、半数近くの子世代が「親に話を切り出しづらい」と感じている現状が浮き彫りとなりました。
また、相続トラブルの最新事情や対策法をご紹介するメディア向けセミナーを2021年7月15日（木）に実施しましたので、合わせてご報告いたします。

【調査背景】
昨年からのコロナ禍で、離れて暮らす家族や親族と集まる機会も減ったことで、親子や兄弟間で話をする時間を作るのが難しくなっています。そのため家族が亡くなったあと、相続の手続きのために役所や関係機関に何度も訪れなければならなかったり、家族と絶縁したりと、深刻なトラブルに陥る“相続難民”の増加も危惧されています。実際に、年々相続に関する調停・審判の申し立て件数は増えており、平成11年から令和元年の20年間で約1.5倍（※1）も増加しています。
また、2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、国民のおよそ3人に1人が65歳以上（※2）となります。「2025年問題」として医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加も懸念されています。
そこで、全国の子世代/親世代に相続についての意識や現状を調査いたしました。

※1 出典：裁判所「司法統計年報 (家事事件編)」
※2 出典：内閣府「令和3年版 高齢社会白書」

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査機関：2021年6月8日～6月10日
対象：親が存命であり、親から資産を受ける可能性のある相続者（30～50代）
親が亡くなっており、子に資産を相続する予定の被相続者（50～70代）
調査人数：600名

【調査結果サマリー】
■相続対策をしている人は、全世代でわずか1割。9割が「相続対策をしていない」という結果に！
■相続対策をしない理由、親世代の約６割が「対策するほどの資産がない」と回答。
一方、子世代は「何をしたら良いか分からない」という人が半数以上も。
■コロナ禍で、およそ4人に1人が「不安や考えることが増えた」と回答。特に子世代でその傾向が顕著に。
■家族と相続の話をしたことがない人は、6割以上！子どもからは話を切り出しづらい現状も。
■相続の相談は、「誰に相談したらよいか分からない（35.5％）」が最多！
続いて「親族（25.3％）」となり、専門家に相談する人が少ない現状が明らかに。

相続対策をしているのは世代に関係なく、わずか1割。全世代の9割が「相続対策をしていない」という結果に！
「あなたは相続対策をしていますか」という質問に、子世代、親世代ともに「対策をしている」と回答したのはわずか1割にとどまり、世代関係なく、全体の9割が対策していないという実態が明らかとなりました。また、3人に1人が、相続について考えたこともないと回答しています。