シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）は、相鉄ビジネスサービス株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役社長 廣瀬佳恵、以下相鉄ビジネスサービス）へのESG情報開示支援クラウド「SmartESG」導入に関連して、サービス紹介サイト内で相鉄グループの導入事例を公開しました。

導入事例ページ：
【相鉄グループ】外部ESG評価機関対応と事業会社24社からの情報収集の両軸でSmartESGを活用／データの一元管理化で本格的なESG情報開示に向けた体制確立が可能に
https://smartesg.jp/case/Msirf2Jb
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」の基本理念のもと、長期ビジョン「Vision2030」を掲げてサステナビリティ経営を推進しています。2022年3月にはTCFDに賛同を表明し、気候変動に関する情報開示からサステナビリティ情報開示に取り組んでいます。

2023年夏の「SmartESG」を導入以来、東洋経済CSR調査やCDP（※）などの国内外の評価機関のアンケート回答などに段階的に「SmartESG」を活用しています。ワークフロー化による回答業務の効率化や、データベース化による再現性と戦略的な開示を実現して、相鉄グループとしてESG情報の開示に本格的に取り組む体制確立につながっています。

また、グループ内事業会社24社とのサステナビリティ関連の目標や対応状況に関するコミュニケーションを、既存のエクセルファイルによる方法からクラウド上でのワークフローに置き換えたことで、各社回答ファイルの取りまとめ作業における業務負荷を概ね半減できたなどの効果が見られています。

今後は、グループ内外のサステナビリティ関連アンケート回答業務における「SmartESG」の活用領域をさらに拡大していく予定です。また、ベンチマーク機能などの分析機能を活用することでより戦略的な開示に取り組み、企業価値向上を目指します。

（※）Carbon Disclosure Project（CDP）は、英国の慈善団体が管理する気候変動に関する最も著名なNGOのひとつです。様々な企業・団体が自らの環境への影響を管理するための情報開示システムを運営しています。

課題
サステナビリティ評価機関から送付されるアンケート回答対応の業務負荷
グループ内事業会社のサステナビリティ関連情報を収集する際の作業の煩雑さ

導入理由
データベース活用によるアンケート回答業務効率の向上
クラウド上のワークフロー化による円滑な社内コミュニケーション

今後の活用
サステナビリティ評価機関対応の範囲拡大
ベンチマーク機能を活用した分析強化による企業価値向上