緊急事態宣言の解除後、消費者の生活、買い物、ニーズにどんな意識・行動変化があった？

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を展開する株式会社ロコガイド（本社：東京都港区、代表取締役　穐田 誉輝 以下ロコガイド）は、「第2回　トクバイ 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)買い物影響レポート」を作成しました。本レポートは、緊急事態宣言発出後の4月14日（火）に発行した第1回調査の続編となり、食品スーパーなど小売店のチラシ投稿状況、緊急事態宣言の解除後の一般生活者の状況、具体的には買い物への意識や生活行動の変化を調査し、インサイトをまとめたものです。
調査結果サマリー
＜チラシ投稿状況；チラシ投稿データ分析＞

緊急事態宣言下では、チラシ投稿店舗数は激減。全国平均で50％、特定警戒8都道府県では約30％まで落ち込んだ（5月3日週実績・2020年1月対比）。
現在の投稿は回復基調。全国平均で約70％、宣言解除が延びた8都道府県（北海道・関東1都3県・大阪・兵庫・福岡）では全国平均と比べ回復遅く約60%。

＜一般生活者の状況；緊急事態宣言解除後の生活者の意識・行動・ニーズの変化に関する調査＞

緊急事態宣言解除後の生活者の日常全般における意識は、「不要不急の外出を控える」72％、「混雑情報を気にする」60％、「掃除・洗濯の回数が増えた」50％がトップスリー。緊急事態宣言下から引き続き３密を避け、罹患リスクを低減するために衛生的な状態を保つ、意識と行動が定着し始めている。
買い物全般でも、「頻度を減らす」「まとめ買い」「ひとり、少人数での買い物」といった、３密を避ける行動が日々の生活に浸透。「キャッシュレス決済を利用」「商品を手に取ることを控える」といった衛生意識、「テイクアウトを利用」「混雑情報を確認」など日常生活に新たなサービスやツールを導入する意向も拡大した。
情報取得手段はアナログからデジタルへと大きくシフト。利用が増えたのは「チラシ広告（デジタル）」29％、「ネット広告」24％。利用が減ったとの回答では、「お店に直接行く」40％、「チラシ広告（紙）」39％であった。
お店から発信してほしい情報として、「お店の混雑情報」（50％）へのニーズが11ポイント増と、生活者の３密を忌避する「新たな生活様式」の浸透が伺える。
お店に継続してほしいサービスとして、「消毒用アルコールやビニールカーテンを引き続き設置」（68％）、「スタッフはマスクや手袋を着用」（55％）、「現金に触れずに決済」（37％）などの衛生対策や、「テイクアウトの継続」（41％）、「出前やデリバリーの継続」（22％）という新たなライフスタイルの継続利用を求める意向も顕在化。

調査インデックス
＜チラシ投稿状況；チラシ投稿データ分析＞
　　1）チラシ投稿店舗数の推移
＜一般生活者の状況；緊急事態宣言解除後の生活者の意識・行動・ニーズの変化に関する調査＞
　　2）「日常生活」の意識・行動
　　3）「買い物行動」の意識・行動
　　4）買い物品目別の購入意向
　　5）買い物情報の取得手段
　　6）店舗で買い物する際に、不満を感じるポイント
　　7）店舗で買い物する際に、お店から発信してほしい情報
　　8）店舗で買い物する際に、小売店に継続してほしいサービス
　　9）節約意識

調査詳細
＜チラシ投稿データ分析＞
1）チラシ投稿店舗数の推移
緊急事態宣言の解除に伴い、チラシの投稿店舗数は回復基調
「トクバイ」のチラシ投稿店舗数の変化をみると、3月上～中旬から減少を始め、全国平均で一時50％、特定警戒8都道府県では約30％まで落ち込みました（5月3日週実績・1月対比）。この落ち込み幅は過去最大級でしたが、現在は回復基調にあり、全国平均で約70％、宣言解除が延びた特定警戒8都道府県では約60％まで回復しています。