早期離職における損失は日本全体で年間13兆円！
人と組織のミスマッチを解消するサービス「ミツカリ」を提供する株式会社ミツカリ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：表 孝憲）は、早期離職による損失コストを算出するサービスの提供を2020年7月29日から開始しましたことをお知らせいたします。
■早期離職による損失コスト算出サービス提供の背景
新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が採用人数の縮小や予算削減、採用スケジュールの変更などを余儀なくされています。有効求人倍率も低下傾向にあり、多くの企業がコスト削減や既存人材の活用の見直しが求められています。
ミツカリは早期離職の改善に効果のあるサービスとして、2,900社以上の企業に導入されています。早期離職による損失コストは非常に大きいと認識されている一方で、多くの企業が自社の離職コストについての具体的な算出がされていないことが分かりました。ミツカリは厚生労働省などの官公庁のデータや採用活動における実態をもとに、日本全体や業界ごとの早期離職コストを算出しました。更に自社のコスト把握や今後の経営戦略に活かせるように、採用人数や離職率などから各社ごとに早期離職コストを算出するサービスの開発を行い、2020年7月29日より提供を開始いたしました。
■業界ごとによる早期離職コストの金額
離職による損失が最も大きい業界は医療・福祉の約1.9兆円
１人あたりの離職コストが最も高い業界は金融業・保険業
