企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に寄与

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：久米村 隼人）は、配送実績をGPSから収集し、稼動可能なトラックの台数やドライバーの人数、荷物量、配達先の数、配達希望時間などの配送条件データと天候や交通情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせて分析し、最適なルートを最適なタイミングで予測する『DATAFLUCT route-optimization.』（データフラクト ルートオプティマイゼーション）の提供を10月9日から開始します。

本サービスは、当社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）“を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」（データフラクト ディーエックス シリーズ）の第6弾です。

サービス開発の背景

日本の物流業界では現在、トラックドライバー不足が顕在化しています。従事者の高齢化も進み、退職を契機にさらに不足すると予想されています【参考データ・グラフ1】。また、貨物の小口・多頻度化の進行【参考データ・グラフ2,3】による作業量の増加に伴い、ドライバーの労働時間は長時間化の傾向にある一方で、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働上限規定[※1]のため、労働時間の短縮は各事業者が取り組まなければならない喫緊の課題となっています。

当社は、この物流業界の課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、予測によるルートの最適化で、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に貢献すべく、『DATAFLUCT route-optimization.』を開発しました。

※1　2019年4月に改正された労働基準法において、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタート。一般則とは別の取り扱いとなるドライバー（自動車運転業務）に対する上限規制には5年間の猶予が与えられ、2024年4月から年960時間を上限とした規制が開始となる。

『DATAFLUCT route-optimization.』について