飲料自販機やコンビニなどの少額タッチ決済とダイレクト接続、決済プロセシングコストを圧縮しキャッシュレスの裾野拡大に貢献
独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供するGlobal Open Network Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：徳永信二 以下、GO-NET Japan）は、2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとして、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始することを発表しました。同サービスは、7月12日からの飲料自動販売機（以下、「飲料自販機」という）でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けています。
本サービスは、端末ダイレクト接続および決済の支払い種別の絞込みによるシンプルな方式により、既存のペイメントネットワークと比べて決済プロセシングコストを大幅に圧縮し、タッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）などの導入ハードルを下げることで、少額決済分野でのキャッシュレス化を加速させる画期的なサービスです。ペイメント事業者の少額決済分野に対する取組み加速と、加盟店のカード情報非保持化対応を同時に実現し、飲料自販機などの自動精算機、コンビニエンスストアやドライブスルーなど、少額タッチ決済と親和性の高い日常決済シーンを幅広くサポートし、キャッシュレスの裾野拡大に貢献してまいります。
■「GO-NET FM/端末接続サービス」について
［開発の背景］
近年、NFCチップを搭載した非接触ICクレジットカードがグローバルスタンダードとなりつつあり、今後日本でも急速に普及が進むと予測されます。「タッチ決済」と呼ばれるユーザビリティは少額決済と相性が良く、キャッシュレスの裾野拡大が期待されますが、そのためには少額決済領域におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げる必要があります。これまでは、クレジットカードビジネスの構造上、少額でのクレジットカード取引はペイメント事業者にとって不採算になることが多く、キャッシュレス化が困難と考えられていました。また、2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード情報を保持する加盟店に対して「PCI DSSの準拠」または「カード情報の非保持化」が義務化され、セキュリティ対策への継続的な取り組みが必要不可欠となっています。
［特徴］
GO-NET Japanが提供する「GO-NET FM/端末接続サービス」は、少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたものであり、サービスの特徴は以下の通りです。
飲料自販機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継します。
決済の支払い種別を一括払いのみに限定し、情報処理プロセスを簡素化することで、シンプルかつローコストなプロセシングを実現しています。
決済処理の際、クレジットカード情報が加盟店のシステムを経由することなく、PCI DSS認定済みのGO-NETシステム側で取引処理を行います。これにより、加盟店側の「カード情報の非保持化（外回り方式）」が実現されるため、加盟店側でのクレジットカード情報安全管理措置が不要となります。
