傘シェアのアイカサ、街全体で使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for City」を開始。コンビニを越えるインフラに。

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「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の大手参画パートナーは計13社、都内の約2駅に1駅でアイカサが利用可能に。6周年記念に再生素材100%のサステイナブルな傘の本格提供も開始

 日本の使い捨て傘ゼロを目指す傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group(本社:東京都渋谷区、代表取締役:丸川照司、以下アイカサ)は、2024年6月19日(水)に、SDGsの達成期限に向けて2022年度に立ち上げた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト(以下、「2030PJ」)の成果発表会を開催いたしました。
 今回、新たに「日本公認会計士協会東京会」と「東京ガス不動産株式会社」が参画し、パートナー企業数が計13社、傘立てのスポット数は全国で約1,600箇所を突破、都内の約2駅に1駅(※1)でアイカサが利用可能となりました。
 また、大手不動産会社や自治体との連携も視野に入れ、街全体で使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for City」を開始いたします。

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