Coaido（コエイド）株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：玄正 慎）は、次世代119番通報アプリ「Coaido119」（コエイド119）の豊島区全域への展開についてセコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）と協力します。
　現在、年間７万人以上の方が心臓突然死で亡くなっています（※１）。心臓突然死の原因となる心室細動が起こると心臓が痙攣し、全身に血液を送り出すことができなくなり、10分後の救命率は著しく低下することから、救急車到着前の一般市民による救命対応が重要となっています。

　「Coaido119」は、119番通報とＳＯＳ発信を行う緊急通報共有アプリで、2017年6月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）第3回「先進的IoTプロジェクト支援事業」に採択され、2017年8月より豊島区内の一部エリアで実証実験を開始したものです（※２）。倒れている人を発見した人が「Coaido119」を操作すると、119番通報と同時に、事前登録された周辺の救命知識保有者およびＡＥＤ設置先にＳＯＳ情報を送信。救急隊が現場に到着するまでの約8.5分（※３）の間に必要となる一次救命処置を要請します。

　Coaidoは、同社の取り組みに賛同するセコムと、「Coaido119」の豊島区全域での展開を協力して進めることで合意しました。セコムの具体的な内容としては、事前に「Coaido119」アプリ登録および、ＡＥＤ設置先への「ＡＥＤエリアコール」（近くでＳＯＳが発信されるとＡＥＤ設置施設の固定電話に合成音声で緊急情報を伝える仕組み）の登録を促すなど、救命時のネットワークの構築・拡充に協力するものです。

　セコムは2004年に日本で初めてＡＥＤのレンタルパッケージサービスを発売してから現在までに累計販売台数20万台、救命者数は2,000人を超えるなど、国内トップレベルのシェア（※４）を保有しています。また、心肺停止時の救命率向上を目指し、ＡＥＤの普及とＡＥＤを使える人の育成を行っています。
　Coaidoは、「安全・安心」な社会の実現をめざすセコムと連携し、今後も一人でも多くの命が助かるように、救命率の向上に向けて取り組んでいきます。

※１：平成29年版　消防白書より
※２：第3回「先進的IoTプロジェクト支援事業」における実証は2018年1月末で終了、その後は実運用に入り利用エリアを全国に拡大しています。
※３：平成29年版　救急・救助の現況より
※４：【ニュースレター】「セコムＡＥＤパッケージサービス」累計販売台数20万台を突破より
（https://www.secom.co.jp/corporate/release/2018/nr_20180607.html）

■「Coaido119」の概要
　目撃者が「Coaido119」から発信すると、119番通報、周囲のアプリ受信登録者、ＡＥＤ設置先へのＳＯＳ発信が一斉に行われ、ボランティアによる一次救命処置を促します。