みなさんこんにちは!スタートアップの活動状況チャート「BRIDGE HOT100」に掲載されているスタートアップの話題を毎週、まとめてお送りする連載を開始しています。9月に入りましたのでチャートを新たに更新し、672社から選ばれた107社の情報を更新いたしました。チャートの確認方法については文末に記載していますのでそちらもチェックしてみてください!
今週の注目:2年で16件の M&A に成功、ACROVE のスタートアップ M&A を考える
ここ最近、若い起業家の活躍を聞く機会が増えた。先日上場を果たした yutori の片石貴展氏(1993年)やタイミー小川嶺氏(1997年)など90年代が主力になる中、とても注目している成長株がこの ACROVE 荒井俊亮氏(1996年)だ。創業して6年ながら、先週にはシリーズ C ラウンドで20億円の大型調達も公表し、組織もグループ全体で220名と急成長している。
実は随分と前にこの ACROVE が成長しているという話は聞いていた。ただ、私の目が腐っていたのだろう。どうしても「EC 支援」と聞いて急激に伸びていくイメージが持てなかったのだ。
彼らが EC の支援事業に加えてロールアップ型の M&A を開始したのは2021年の夏頃だそうだ。
創業期から支援しているサイバーエージェント・キャピタルの勉強会で聞いた話によると、一番最初の M&A 資金は株式で増資した資金が原資だった。成熟企業ならまだしも、創業してわずか3年のスタートアップが企業買収に乗り出す。言うは易し、出資者も含めて本当によく実行したなと思う。
勉強会で小澤隆生氏も語っていたが、とにかく M&A は数と経験がものを言うそうだ。
実際、筆者も過去に取材したクラウドワークスのケースでは、失敗を繰り返しながら現在のモデルを改善してきたと聞いている。記事にも書いたが、クラウドソーシングというモデルで競合たちと差別化し、加速度のついた成長を示すためにはこの手法がベストだったことがよく分かる。
荒井氏はスタートアップが M&A をするコツとして、とにかく小さく始めることを強調していた。しかし、そもそも何から始めればいいのだろう?
ヒントはデータにある。一見すると彼らの買収案件は小物家電からワイン、ファッションと脈絡がない。しかしこれらは全て自社で運用する EC 支援サービス「ACROVE FORCE」に蓄積されたデータに基づいて判断されている。結果、持ち込まれる商品の多くは、そのデータに基づいてその後の成長が可視化され、買収できるかどうかの判断がなされる。
以前の取材でうまくいかなかったケースを荒井氏に聞いているが、やはりこのデータから外れた判断をしたものは、イメージ通り進まなかったと答えていた。
もちろん、これが全てのスタートアップに当てはまる戦略でないことは理解している。しかし、常に M&A を戦略手法のひとつとして考え、機会を伺えるかどうかはやはり経営の差につながっていくだろう。
ここ最近ではアスエネもシリーズ C で50億円を調達し、M&A を推進すると公表している。小澤氏は M&A を継続的に実行していくためにも、定期的に M&A 案件を検討する習慣を組織に根付かせることの重要性を語っていた。
かくして ACROVE は(失礼ながら)筆者が地味と評した EC 支援事業にこの、ロールアップ EC というモデルを組み合わせ、一気に次の世界をつくるスタートアップとして名乗りを上げたのだ。
思えば EC 事業は楽天などのモール世代、BASE のようなストアフロントタイプの第二世代と進化を続けてきた。この ACROVE がやっている第三世代は分散化した EC をデータで統合するモデルであり、彼らの構想がどこまでスケールするのかとても興味深い。
2010年以降、特に「スマホシフト」が起こった後のスタートアップの成長モデルを振り返ると、とにかく市場性のあるテーマで分かりやすく突き進むのが鉄則だったように思う。
フリマアプリしかり、家計管理しかり、決済アプリしかり。やがてこの「Winner takes all」のルールが崩れると、スタートアップたちはニッチ・バーティカルを模索し始めた。しかし、市場が小さければ当然、スタートアップする意味が薄れる。
小澤氏も荒井氏のようなケースを「極めて稀」と評していたが、そもそもスタートアップで成功するということ自体、稀なチャレンジなのだ。新たにスタートアップによる M&A という手法で成功しつつあるケースが出ている以上、研究の価値は大いにあるのではないだろうか。
ではここから先週、HOT100 にチャートインしたスタートアップの動向を主要な話題と共におさらいしていく。情報が多いので気になるトピックスのみ読み飛ばしてもらえれば幸いだ。
まずは先週、新しいサービスや製品を発表した企業の情報から。2社が話題を提供してくれた。
農業用 AI 「AGRIST Ai」開発で収益増加を見込む
AGRIST は11日、Microsoft の支援を受けて農業用 AI 「AGRIST Ai」を開発したことを公表した。この新しい AI システムは、10月から鹿児島県の自社農場で導入される予定であり、反収当たり28.6%以上の収益増加が見込まれている。AGRIST Ai は、農業に特化した AI システムで、Microsoft の「Copilot」を活用し、Azure 上で農場から収集されたデータを解析することで、農作物の収量を高精度に予測する。
主な機能としては、収量予測、最適な栽培管理、労働力不足の解消が挙げられる。高精度な収量予測により、農家の経営をサポートし、予測に基づいた最適な施肥量や灌水量の設定を可能にすることで生産性の向上を図る。また、データ収集と分析の自動化により、農家の作業負担を軽減する。
このサービスは、農業の DX 化を加速させることを目指しており、将来的には管理用のロボット、環境制御ツール、営農管理システムなど、多様な作物に対応できるよう機能を拡充していく予定。さらに、農業用の収穫ロボットとの連携を強化し、より収益性の高い農業の実現を目指す。
AGRIST Ai は、まず鹿児島県東串良町の自社農場で導入され、その効果が検証される。この農場は、ピーマンの一大産地に位置し、高軒高ハウスでココナッツのヤシがら培地を使用した養液栽培を行う30a のピーマン栽培ハウスである。ここでの実証実験を経て、AGRIST は将来的にこの AI システムを全国の農家に展開し、日本の農業全体の生産性向上に貢献することを目指している。
FastLabel、「VLM 開発用データ 支援サービス」の提供を開始(9月12日)
FastLabel は、大規模視覚言語モデル(VLM)開発用の高品質で権利クリアな日本語データセット販売サービスを含む「VLM 開発用データ 支援サービス」の提供を開始した。このサービスは、100万点超の多様な学習データ、権利クリアな状態での提供、高品質なデータ管理を特徴としている。
また、VLM 向けアノテーション代行サービスやマルチモーダル RAG データ作成サービスも提供する。FastLabel は今後、データの品質に関する客観的な基準の整備や品質定量化手法の開発を進め、AI 開発プロセスの効率化を通じて日本社会における AI 革命を支援していく方針。
つづいて製品アップデートの報告もいくつかあった。5社の話題を共有したい。
Conoris Technologies、自動車産業向けセキュリティ対応と AI 機能強化
Conoris Technologies は12日、自社の製品「Conoris」および「Conoris BP」において、一般社団法人日本自動車工業会が提供する「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」に対応したテンプレートの提供を開始したと発表した。この対応は、近年増加している情報漏えいやサイバーセキュリティ攻撃の深刻化を背景に、製造業をはじめとするグローバル展開企業からの要望に対応したもの。
同社は、Web サービスリスク評価・運用管理を行う「Conoris」、外部委託先の評価・管理を行う「Conoris BP」、セキュリティチェックシートの回答補助・管理ができる無料サービス「Conoris Answer」を提供しており、IT サービスマネジメント領域の各種プロダクトの企画、開発、運営を行っている。
また、セキュリティチェックシート回答支援サービス「Conoris Answer」では、使用している生成 AI をアンソロピック社のClaude Sonnet 3.5 にアップデートした。これにより、生成 AI の生成速度の向上とセキュリティチェックシートの回答の精度が向上し、より便利に使用できるようになったとしている。
サプライチェーンリスクマネジメントの一環として、自社やグループ会社、取引先のセキュリティ対策が急務となっている中、特に製造業ではサプライヤーチェーン上の関係会社が多く、セキュリティチェックの業務負荷が高いことが課題となっていた。この課題解決を目指し、Conoris Technologies は自動車産業サイバーセキュリティガイドラインに対応したテンプレートを実装した。
このテンプレートは、「Conoris」および「Conoris BP」の利用者全てが利用可能であり、無料トライアルでの確認も可能となっている。同社は、自動車産業以外の企業でも当該ガイドラインを参考にセキュリティチェックを行っている事例が多いことから、このテンプレート提供が日本全体のセキュリティレベル向上に寄与すると考えている。
UPDATER、無料 CO2 排出量算定ツールをリリース(9月9日)
UPDATER は、企業のサステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供する「みんな SX for Biz」において、CO2 可視化ツール「無料カンタン CO2 算定」をリリースしたと発表した。このツールは、自社の CO2 排出量(Scope1+Scope2)をオンライン上で即座に算定できる。会員登録不要で誰でも無料で利用可能。
TOKIUM、電話での請求書送付先変更依頼を開始(9月10日)
TOKIUM は、請求書受領クラウド「TOKIUM インボイス」において、導入企業の取引先へ電話による請求書送付先の変更依頼を開始したと発表した。従来のメールや郵送によるサポートに加え、電話での依頼が可能になることで、より確実に請求書送付先の変更を伝達できるようになる。これにより、さらに効率的な請求書受領の一本化を実現することが期待される。なお、本対応は2024年9月以降に利用申し込みされた企業が対象となる。
SmartHR、サービスカテゴリーブランドを展開(9月10日)
SmartHR は、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」における「労務管理」「タレントマネジメント」の領域をサービスカテゴリーブランドとしてリニューアルすると発表した。9月10日より、「SmartHR 労務管理」と「SmartHR タレントマネジメント」の2つのブランドを通して、人事・労務の業務効率化や成果につながるタレントマネジメント支援を強化する。プロダクト拡大を前提としたサービスのわかりやすさを担保し、より多くのユーザーへ「SmartHR」を届けることを目的としている。
STORES、Google 連携機能を提供開始(9月12日)
STORES は、全プロダクト共通の新機能「Google ビジネスプロフィール」への連携機能の提供を開始したと発表した。この機能により、STORES に登録した店舗情報を Google ビジネスプロフィールに無料で自動連携できる。STORES で店舗を新規作成する際、Google 検索結果や Google マップにも店舗情報が反映され、店舗情報の管理が効率化される。今後は商品情報の連携や予約・ネットショップリンクの設置、複数店舗の一括更新など、さらなる機能拡充を予定している。
ここからは業務提携の発表だ。先週はビビッドガーデン含め4社が業務提携を公表している。
ビビッドガーデン、群馬県と連携し生産者支援を強化
産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは10日、群馬県との連携を開始し、県内生産者の販路拡大および販売促進のサポートを強化すると発表した。9月10日から、特設ページにて群馬県の生産者紹介や食材の魅力発信を実施する。また、下仁田ネギやりんご、いちごなど群馬県の特産品を楽しめる「群馬県セレクト定期便」を50セット限定で販売する。
さらに、一部対象商品が期間限定で800円 OFF になるキャンペーンを実施し、群馬県産食材の認知度拡大を目指している。群馬県は標高差を活かした多様な農産物の生産が特徴で、全国トップクラスの日照時間を活用し、野菜や果実、米麦、きのこなどが年間を通して生産されている。
食べチョクは、全国の自治体と100件以上の連携実績があり、EC サイトを利用した農林水産物の販路拡大や特産品のブランディング、観光地の PR など、自治体ごとの課題に応じた柔軟な連携が可能になっている。9月時点で、食べチョクのユーザー数は100万人、登録生産者数は10,000軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されている。本連携を通じて、群馬県の多彩な農産物の魅力を全国に発信し、生産者の支援を強化していくことが期待される。
Sales Marker、TOKYO PRIME と協業開始(9月13日)
Sales Marker はタクシーメディア「TOKYO PRIME」を運営するIRIS との協業を発表した。この協業により、広告出稿を通じて自社サービスの認知拡大を図りながら、インテントセールスを実践することが可能になる。
また、広告出稿における予算確保に課題を抱える企業に対しては、Yoii が提供するレベニュー・ベースド・ファイナンスのプラットフォーム「Yoii Fuel」を活用した資金調達支援が受けられる連携プラン「TOKYO PRIME × Sales Marker 連携プラン with Yoii」の提供を開始する。
アスエネ、産官学連携加速化事業に採択(9月12日)
アスエネは経済産業省が補助金を交付する令和5年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業に採択されたと発表した。アスエネはカーボンニュートラル達成に向けたサーキュラーエコノミーの実現を目指し、サプライチェーン全体の CFP 算定と CO2 排出量削減シミュレーションの実施、これらのサービスの設計・実証を行う。
同社は製造業を対象に CFP 算定のシミュレーションを実施し、サプライチェーンにおける製品ごとの CFP を詳細にシミュレーションする。さらに、CFP 削減施策の実施状況を可視化するサービスの設計と実証を行い、「Ouranos Ecosystem」や「Catena-X」の流通データを活用した CFP の算定効率化と算定精度の向上を目指す。
ペイトナー、クロスデザイナーと業務提携(9月12日)
ペイトナーはフリーランスデザイナー特化型エージェントサービス「クロスデザイナー」を運営するGIG と業務提携したことを発表した。この提携により、フリーランスの働き方と資金繰り改善の支援を目的とした取り組みを強化する。ペイトナーは請求書前払いサービス「ペイトナーファクタリング」を提供しており、フリーランスや中小企業をはじめとするスモールビジネス事業者の資金管理の業務負担の軽減をサポートしている。
資金調達や経営環境の変更についての報告を共有したい。調達のみまとめはこちらにも記載しているので参考にしてほしい。
シェルパ・アンド・カンパニー、コーポレートリブランディングを実施
シェルパ・アンド・カンパニーは10日、設立5周年を迎え、コーポレートリブランディングを実施した。2019年の設立以来、同社は ESG 関連事業を急速に拡大。主力サービスの企業向け ESG 情報開示支援クラウド「SmartESG」は、導入企業の総時価総額が100兆円を超える成長を遂げている。
新たな経営ビジョンとして「利益とサステナビリティが融合する世界を実現する」を掲げ、ミッションには「非財務情報のポテンシャルを開放する」を定めた。コアバリューとして5つの価値観を設定し、組織の方向性を明確にした。代表取締役 CEO の杉本淳氏は、「SmartESG」のさらなる高度化や財務・非財務データの統合管理プラットフォームの提供、海外進出を今後の展望として挙げている。
同社のサービスは、「SmartESG」の他、ESG・サステナビリティ特化メディア「ESG Journal Japan」の運営、専門家によるコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供がある。これらを通じて、企業のサステナビリティ経営の高度化を総合的に支援している。
シェルパ・アンド・カンパニーは、新たな企業理念のもと、先端テクノロジーと ESG の専門知識を活用し、企業のサステナビリティ経営高度化を支援していく方針である。
ACROVE、M&A を軸に事業拡大へ約20億円の資金調達を実施(9月12日)
ACROVE は、EC エコシステム構築に向けて総額約20億円の資金調達を行ったと発表した。これにより累計調達額は約38億円となった。同社はデータを活用して EC 事業者と譲受ブランドの売上最大化を目指している。今回の調達資金を活用し、M&A を積極的に展開する方針。
Schoo、新 VISION を発表し「あたたかい革命」を掲げる(9月12日)
インターネットでの学びや教育事業を展開する Schoo は、新たな全社 VISION として「「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す」を発表した。同社は、学びを通じた新しいつながりを編み、社会課題を解くイノベーションを生み出すことを目指している。Schoo は、オンライン生放送学習コミュニティの運営や、法人向け社員研修サービスの提供、高等教育機関の DX 化支援など、多岐にわたる事業を展開している。
FastLabel、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達を実施(9月9日)
FastLabel は、シリーズ B エクステンションラウンドのファーストクローズとして、パナソニックくらしビジョナリーファンドを引受先とした資金調達を実施したと発表した。これにより、シリーズ B 全体の合計調達額が12.5億円、設立からの累計調達額が約19.5億円となった。
同社は、AI 開発におけるデータの重要性に着目し、企業が高精度な AI モデルを迅速に構築できるよう、サービスとプラットフォームを提供している。今回の資金調達を通じ、パナソニックとの連携を強化し、くらしをより豊かで快適なものにするための取り組みを加速させる方針。
先週に引き続き、多数の導入事例が報告された。先週は12社が自社サービスの導入や会員獲得の報告をしている。
Schoo、DX スキル診断の利用数が40,000件突破
Schoo は9日、提供する法人向けオンライン動画学習サービスの「DX スキル診断」の利用数が40,000件を突破したことを発表した。DX スキル診断は、経済産業省のデジタル標準スキルに準拠した「DX 基礎」と Schoo 独自の「DX 実践」で構成された全100問の診断であり、個人と組織全体の DX スキルを可視化するもの。
リリースによると、40,000件の回答データの分析結果に基づき、年代別・職位別・業界別の DX スキルの傾向が明らかになった。年代別では、ジュニア層はデータ解釈力・分析力が高く、ミドル層はバランスの取れたスキルセットが特徴であり、シニア層はビジネス基礎スキルが高いことが判明した。
また、職位別では、「判断力」と「発想力」に職位による顕著な差が見られた一方、「コンプライアンス」と「協働力」にはほとんど差がないことがわかった。業界別では、「ソフトウエア」と「広告・出版・マスコミ」業界が DX 推進や技術的なスキルで他業界をリードしており、「官公庁・公社・団体」はリスク管理スキルが高い結果となった。
DX スキル診断は、Schoo の法人向けサービス「Schoo for Business」の一機能として提供されている。診断結果から個々に最適な学習内容が約8500本の授業動画からリコメンドされ、診断から学習、育成まで一気通貫して提供することが可能である。この診断と学習サービスにより、組織全体の DX 推進力向上につながることが期待される。
政策情報メディア『政治ドットコム』、自民党総裁選・立憲民主党代表選の特集ページを開設(9月12日)
PoliPoli は、9月12日に『政治ドットコム』にて、自由民主党総裁選挙と立憲民主党代表選挙の特集ページ(β版)を開設すると発表した。各党の出馬表明をした候補者全員にインタビューを打診し、その内容をもとに各候補者の政策について、項目ごとの考えやスタンスをまとめて掲載する。政治・行政への参画を促進するため、公平・中立な立場で政策情報を発信し、誰もが政治に参加できる社会の実現を目指している。
バンダイ、Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io』を導入(9月10日)
Wovn Technologies は、バンダイのトイ事業部が運営する公式サイト「BANDAI TOYS」に『WOVN.io』を一部導入し、多言語公開を開始したと発表した。人気 IP への海外からの注目度が高まる中、アジアや欧米を中心にグローバルな商品展開を進めるバンダイは、WOVN.io を活用して3言語対応を実施。ピボット翻訳機能や豊富な標準機能を組み合わせることで、スピーディかつタイムリーな多言語化を実現する。
DearOne、インテントセールス SaaS『Sales Marker』を活用し顧客インテント起点の営業を目指す(9月12日)
Sales Marker は、DearOne が『Sales Marker』を導入し、インテントセールスの取り組み効果をまとめた事例インタビュー記事を公開した。DearOne は O2O 領域におけるスマートフォンアプリやデジタルプロダクトのグロース支援を展開している。『Sales Marker』導入後、セールスシグナルを活用し顧客の興味関心に合わせた仮説に基づくトークを準備。その結果、ターゲット企業からのリード獲得率が最大5倍程度まで向上し、新規営業を行うメンバーの心理的負担も軽減された。
TENTIAL が北海道地区初の直営店「TENTIAL 札幌ステラプレイス」をオープン(9月10日)
TENTIAL は、10月18日に北海道地区初となる直営店「TENTIAL 札幌ステラプレイス」をオープンすると発表した。札幌駅直結のショッピングセンター内に出店し、累計販売枚数70万枚を超えるリカバリーウェア「BAKUNE」シリーズや、移動時に最適なワークウェア「MIGARU」シリーズ、歩行時の負担を軽減する「Recovery Sandal」などの人気製品を幅広く展開する。また、同社は10月11日に横浜エリア初となる直営店「TENTIAL そごう横浜」もオープンする。
NBS ロジソルが人の可能性を見極めるサービス「ミキワメ」を導入(9月12日)
リーディングマークは、NBS ロジソルが同社のウェルビーイングサービス「ミキワメ」を正式導入したと発表した。NBS ロジソルは、建材物流を中心に物流フルラインサービスを提供する企業で、「ミキワメ」導入により、仕事を楽しめる環境づくりが促進されることを期待している。「ミキワメ」は、組織のウェルビーイングを向上し、従業員一人一人の自己実現を支援していくことを目指している。
New Innovations、イオンモール座間にスマートコーヒースタンド root C を設置(9月12日)
New Innovations は、イオンモールと協業し、スマートコーヒースタンド root C をイオンモール座間に設置したと発表した。タッチパネル式のオーダー端末「root C KIOSK」も同時に設置し、専用アプリをダウンロードすることなくスペシャルティコーヒーを購入できる。root C は、アプリから時間を指定して注文することで、受け取りたい時間に合わせて挽きたて、淹れたてのコーヒーを専用のロッカーから提供する完全無人営業のコーヒースタンドである。
RECEPTIONIST、代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess」を導入(9月10日)
パートナーサクセスは、RECEPTIONIST が次世代型代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess」を導入したと発表した。RECEPTIONIST は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」を展開しており、パートナービジネスの施策効果の可視化や、パートナー企業のニーズに合わせた適切な情報提供が課題となっていた。
「PartnerSuccess」導入後、パートナー企業ごとの行動の可視化や営業担当者単位での活動 KPI 設定が可能になり、効果的な情報提供を実現したとしている。
フェリシモ、Repro Booster でサイトスピード改善を実現(9月11日)
Repro は、フェリシモが運営する通販サイト「フェリシモ」がサイトスピード改善ツール「Repro Booster」を導入したことを公表している。Repro Booster 導入後、モバイルの FCP が24%改善、LCP は7%改善、PC では FCP が19%改善、LCP は14%改善するなど SEO に影響の大きい Core Web Vitals の指標である「LCP」や、ページスピードに関する指標「FCP」が大幅に改善。フェリシモは、実際にサイトスピードの改善を体感できているとの評価も述べている。
北海道エアポート、クラウド経営管理システム「Loglass」を導入(9月10日)
ログラスは、北海道エアポートがクラウド経営管理システム「Loglass」を導入したと発表した。北海道エアポートは、北海道内7空港の運営を担う企業で、DX による経営合理化を進めている。「Loglass」導入の決め手は、社内の情報格差解消や多拠点・多事業型組織における複雑な収支管理の実現、充実したシステム導入支援など。
今後は、データドリブン経営の実現や中期事業計画の達成に向けた投資管理の精緻化を目指し、事業やサービスの収益率・投資回収率の向上を図る。
メニコン、CO2 排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」を導入(9月13日)
アスエネは、メニコンが CO2 排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を導入したと発表した。メニコンは、コンタクトレンズの研究開発から製造、販売まで一貫して行う東証プライム上場企業で、サステナビリティ推進の一環として「ASUENE」を導入した。
導入の決め手は、サプライチェーン全体のデータを一括管理できる拡張性と、CO2 排出量だけでなく水や廃棄物を含む環境データを総合的に管理できる点であった。メニコンは今後、「ASUENE」を活用して削減目標の設定や環境データの社内共有を進め、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
ブレインスリープ、延長保証サービス「proteger」を導入(9月10日)
Kiva は、ブレインスリープが運営する BRAIN SLEEP OFFICIAL SITE に延長保証サービス「proteger」の提供を開始したと発表した。ブレインスリープは、睡眠医学に基づいた知見と先進のテクノロジーを活用し、脳と睡眠を科学するソリューションを提供する企業。
proteger 導入の背景には、寝具商品の長期使用におけるメーカー保証外の事象への対応や、WEB 通販での購入ハードル低減の狙いがあった。ブレインスリープは「proteger」導入後の対象商品における LTV 向上に期待を寄せている。
ここからはエンターテインメントとイベント・キャンペーンに関する情報を共有する。
BitStar が縦型ショートドラマ「理想彼氏」を配信開始
BitStar のソーシャルコンテンツスタジオ「BitStar Studio」が企画・制作した縦型ショートドラマ「理想彼氏」が、グローバルショートドラマアプリ「Vigloo」で9月12日より配信される。これは日本向けオリジナルショートドラマの第1弾となる。
「理想彼氏」は、恋愛経験のない女子高生・姫花が、5人の男性とキスをして理想の彼氏を見つけるまでのストーリーを描く。タレントの松島かのんが主演を務めた。本作は全21話で構成され、学園ものとラブコメを融合させたジャンルとなっている。松島かのんをはじめ、複数の若手俳優が出演し、監督は森本一誠、企画・プロデューサーは BitStar の清水俊一が担当する。
Vigloo は多言語対応のグローバルショートドラマプラットフォームで、様々なジャンルのオリジナルショートドラマを提供している。一方、BitStar はソーシャルメディアマーケティングや D2C 事業を展開する企業で、「BitStar Studio」はその一部門として動画コンテンツとデータを活用し、企業のソーシャルメディア活用を支援している。
松島かのんは本作について、自身の多くの「初めて」が詰まった作品であると語り、視聴者に最後まで見てほしいと呼びかけている。
STYLY が没入体験を提供する「STYLY ULTRA EXPERIENCE CAFÉ」をオープン(9月12日)
STYLY は、渋谷の404 Not Found にて「STYLY ULTRA EXPERIENCE CAFÉ」をオープンすると発表した。第一弾として、映画監督の上田慎一郎氏とともに制作した XR 謎解き作品「上田慎一郎監督の3人のサイコメトラー‐誘拐事件を解決せよ‐」を9月21日から3日間限定で提供する。体験者は物語の主人公となり、XR 技術を駆使した没入型の謎解き体験を楽しむことができる。10月以降は本コンテンツの常設展示や、様々なクリエイターによる XR 作品の展示を予定している。
indent が webtoon 作品の連載配信開始を発表(9月8日)
indent は、原作エージェントとネーム構成を担当した webtoon 作品『転生した大魔王、地球に出現したダンジョンを作ったのが前世の自分であることを思い出す。〜魔王時代の知識と経験で瞬く間に世界最強になって無双します!〜』の連載配信が9月8日より LINE マンガにて開始されたと発表した。本作品は、indent のエージェントチームが発掘した原作をコミカライズしたものであり、原作執筆に八又ナガト氏、ネーム構成にきゆめぐり氏を起用している。indent は今後も、作家と企業をつなぐエージェント事業を通じて漫画市場の発展に寄与していくとしている。
リトプラ「リトルプラネット ハロウィン2024」開催
リトプラは遊びが学びに変わる次世代型テーマパーク「リトルプラネット」シリーズの全国13か所の常設パークで、「リトルプラネット ハロウィン2024」が9月13日から10月31日まで開催されることを発表した。
期間中は、アトラクションや装飾がハロウィン仕様に変身し、様々な体験型イベントが楽しめる。主な催しには、AR 砂遊びでカボチャのお化けを出現させる「不思議なステッキ」、アトラクション内に隠された文字を集めてキーワードを完成させる「ひみつの言葉さがし」、ハロウィンをテーマにした絵をアトラクションに登場させる「お手伝い体験」などがある。
デジタルテーマパークの特性を活かし、見るだけでなく触って・描いて・参加できるイベントとなっている。カボチャの馬車でお絵かきカーレースに参加したり、自分で描いたモンスターをボールプールに召喚したりと、独自の体験が可能だ。
参加者には限定ハロウィンカードやお菓子がプレゼントされる。また、仮装での来場も歓迎され、描いたキャラクターやアートと一緒に写真撮影ができる。
リトルプラネットは、従来の「遊び」にテクノロジーを融合させ、子どもたちの創造力や学びを促進する場を提供している。このハロウィンイベントを通じて、家族や友達と共に楽しみながら新しい体験ができる機会を提供している。
PoliPoli、福井県坂井市の「こども計画策定」に『PoliPoli Gov』を提供(9月9日)
PoliPoli は福井県坂井市の「こども計画策定」に関する意見募集に『PoliPoli Gov』が利用されることを発表した。これは「(仮称)坂井市こども計画」の策定に向けて、計画の当事者であるこども・若者の意見を集めるためである。『PoliPoli Gov』は人々と行政がともに社会を創るための「政策共創プラットフォーム」で、オンラインで気軽に行政にアイデアを届けることができる。PoliPoli は本サービスを通じて、政策立案プロセスのアップデートを引き続き提言していく方針。
RevComm『ゼロからわかる IT ほんき入門+マンガ 生成 AI のなかみ』出版(9月11日)
RevComm は同社取締役/リサーチディレクター橋本泰一監修の書籍『ゼロからわかる IT ほんき入門+マンガ 生成 AI のなかみ』を出版した。本書は IT 知識ゼロの学生や社会人、ノンエンジニア向けに、生成 AI の概要から仕組み、活用法までを解説している。重要な概念とキーワードに焦点を当て、AI の各種機能や、AI が仕事や生活にもたらす変化について考察している。著者らは、読者が生成 AI の全体像を無理なく理解できることを目指している。
PR とカメラ
Weekly HOT100 では不定期で PR パーソンのコラムを掲載いたします。初回は IVS の PR などで活躍する砂流恵介さんです。
PR パーソンといえば 「誰に、何を、どう伝えるか」のエキスパート。日々、伝え方のウデを磨かれていると思います。でも、ちょっと待ってください。「画作り」にこだわっていますか? テレビ、Web、雑誌などでは、視覚的な要素がより良い情報伝達の鍵を握っています。テレビでは魅力的な素材がなければ、取材が実現しないこともありますし、Web でも一枚の写真が記事の印象を変えることもあります。
でも、この大切な部分、けっこう人任せにしていませんか? インタビュー写真がイマイチ」「プロに頼んだのに使いづらい」なんて思ったことありませんか?
そこで提案です。自分でやっちゃいませんか? もしくは、きちんとディレクションしませんか?
カメラの理解が進むと、伝えたいメッセージに最適な画を自ら作成できる(もしくはきちんとディレクションできる)ため、意図通りの仕上がりになります。とくに「構図と光」。この2つの理解が進むとイベント(発表会)やインタビューなどの画が格段に変わります。さらに、自ら写真や動画を撮影できれば、クオリティの高い写真や動画をタイムリーに SNS やオウンドメディアで発信できたり、コスト削減にも繋がったりすることも見逃せません。
カメラを理解すれば、「伝え方のセンス」も磨かれます。スティーブ・ジョブズも言っていました。「クリエイティビティは異なる分野を結びつけることから生まれる」って。日々のウデ磨きにカメラも加えてみませんか?
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