家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営する Elaly は24日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。同社にとっては、2018年10月に実施したシードラウンド(推定数千万円を調達)に続くものだ。 このラウンドに参加した投資家は、次の通り。 オークファン コロプラネクスト 名古屋テレビ・ベンチャーズ F Ventures Japan Angel F…
Elaly の経営陣と投資家の皆さん。中央が大藪氏 Image credit: Elaly
家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営する Elaly は24日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。同社にとっては、2018年10月に実施したシードラウンド(推定数千万円を調達)に続くものだ。
このラウンドに参加した投資家は、次の通り。
オークファン
コロプラネクスト
名古屋テレビ・ベンチャーズ
F Ventures
Japan Angel Fund
柄沢聡太郎氏(元メルカリ執行役員 CTO)
児玉昇司氏(ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役社長)
坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director, Japan)
西江肇司氏(ベクトル 代表取締役社長)
その他匿名の個人投資家3名
Elaly では調達した資金を使って airRoom 事業の加速を狙う。サービスやビジネスをスクラッチで開発することににこだわらず、他のスタートアップの acqu-hire や事業買収なども積極化させる構え。THE BRIDGE の取材に対し、「モノのサブスクで、最短上場を狙いたい」と創業者で CEO の大藪雅徳氏の鼻息は荒い。今回の投資家の顔ぶれにもそれを意図した戦略が見え隠れする。キーワードを挙げるなら、新興バーティカルにおけるドミナントプレーヤー、サブスクモデルの知見活用、地方における露出拡大だ。
F Ventures と名古屋テレビ・ベンチャーズには、地方における広報力や露出拡大を期待するそうだ。airRoom は現在、関東一都三県と大阪府でのみ提供されているが、これを少なくとも F Ventures が拠点を置く福岡県と、名古屋テレビのある愛知県には人日中に拡大する模様。年内には、有料会員5万人(無料会員も入れると20万人)の達成を目指す。
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
シンガポールでは、車を所有するのは贅沢だ。俳優のヴィン・ディーゼルに聞いてみるといい。
2013年夏のブロックバスター映画、『ワイルド・スピード EURO MISSION(Fast & Furious 6)』の PR 巡業中、シンガポールの様々な車の価格を当ててみるよう、ある記者が彼に求めた。俳優である彼は、当時の時価を聞いて衝撃を受けた。「プリウスが15万4,000米ドル?」と彼は叫んだ。
シンガポールの車両所有者は、車にかかる基本的な費用のほか、車両を所有し運転するための車両所有権(Certificate of Entitlement)を、何万ドルも支払って購入しないといけない。
Image credit: Tribecar
これは同国政府が国内の車両数を制限する方法の1つで、うまく機能しているようだ。陸上交通庁(Land Transport Authority)によると、自家用車所有数は現在、2010年以来3番目に低い数値となっている。
2019年6月末に、厄介な問題が新たに持ち上がった。地元紙 The Straits Times が Tribecar の利益低下(2018年の数値)を用いて、シンガポールにおける民間配車サービス事業の落ち込みを証明したのだ。この際、同時期の同社収益は増大しており、生の数値の低下は微々たるものだったことは無視された。
一般的に海外では、輸入した日本酒を販売する場合ワインより高価になりがちだが、Winc ではアメリカ現地の醸造施設からの商品調達や輸入後現地でのボトリングなどにより、価格帯は同じレベルを維持するとのことだ。また、常に新しい酒を求め続けるミレニアル世代を中心とする Winc の会員は、日本酒という新しい体験を受け入れてもらうには最適な消費者層であると CEO の Geoffrey McFarlane 氏は語った。
Winc の共同創業者でプレジデントの Brian Smith 氏によれば、当初は日本酒という新しい体験に関心を持ってもらうため、Winc の会員には小さいポーションの日本酒を複数入れたようなトライアルキットから販売を始めるという。また、共同での日本酒製品の開発については、すでにクールジャパン機構の協力のもと、複数の日本酒メーカーや醸造所と協議に入っているようだが、クールジャパン機構専務取締役 COO 兼 CIO の加藤有治氏は、具体的なメーカー名などについては名言を避けた。
クールジャパン機構は先月、中国での日本酒流通拡大を意図して、中国(香港・マカオを含む)でハイエンド向けワイン卸売事業を展開する「EMW(East Meets West)」の持株会社 Trio に約22億円を出資している。また、この分野では、日本酒醸造スタートアップの WAKAZE が先月、ヨーロッパ市場への進出を念頭にシリーズ A ラウンドを実施したのが記憶に新しい。