ドローンを活用した事業構想を研究・創造することを目的とした研究機関

世界規模で10兆円近いビジネスに成長すると見込まれるドローンビジネス。そして国内においても企業が注目する「ドローン ビジネス」の健全な発展に寄与するために、代表取締役 岩田直樹は、2016年９月6日、東京・お台場にドローンビジネスの事業構想に特化した研究機関として「株式会社ドローンラボ」を登記し活動を開始しました。

　　　　　　　　　　　　株式会社ドローンラボURL: http://www.dronelab.tech
■　設立に至った背景
米調査会社ティール・グループの試算によると、2014年に年間64億ドル（約7600億円）規模のドローンの世界市場が、向こう10年間で２倍近い115億ドル（約1.4兆円）まで拡大し、その次の10年間で約910億ドル（約11兆円）に成長する見込みと報じております。一方国内においては、2015年12月の航空法の改定により、多くの地区や場面で、国土交通本省又は空港事務所あてにドローンを飛ばすための許可・申請をおこなうことが必要となりました。この航空法の改定よりドローンの使用に対する障壁が大きくなりつつあり、今後のドローンビジネス（ドローンを使った商業活動）の減速要因になる可能性も考えられます。そこで「株式会社ドローンラボ」は、ドローンビジネスの健全な発展に寄与するため会社を設立。2016年9月6日より活動を開始致しました。

■　ドローンラボの役割
国立・私立大学や行政を中心にドローンの調査・研究は劇的に進んでいます。しかし、それらの調査・研究は、ドローンの機体に対する調査・研究や壮大なプロジェクトに対する調査・研究ばかりです。日本の企業の99.7%*が中小企業であるように、ドローンビジネスの分野においてもスモールビジネスがなければ壮大なプロジェクトは成功しないと考えています。株式会社ドローンラボは、ドローンビジネスを調査・研究し、ドローンビジネスの事業構想を創造する一躍を担う「ドローンビジネスの調査・研究機関」です。

*総務庁「事業所・企業統計調査」参照

■　ドローンラボの事業領域
株式会社ドローンラボはドローンビジネスに特化した研究機関として、今後以下の事業展開を準備しております。

01　ドローンスクール施設の管理・運営
02　ドローン運航練習施設やドローンレース施設の管理・運営
03　ドローン機体およびドローンに付帯する製品の販売
04　ドローンに関する映像・音楽・書籍等のコンテンツ制作及び販売
05　ドローンに関する情報提供サービス
06　ドローン運航に関わる労働者派遣事業
07　ドローンに関する調査及び研究
08　ドローンに関する広報活動
09　ドローンに関するコンサルティング業務
10　その他本法人の目的を達成するために必要な事業

■　新会社概要