法人の登記簿謄本取得にかかる手間と時間を「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」で大幅に削減
2018年12月3日、株式会社グラファー（東京都渋谷区、代表取締役CEO・石井大地。以下、当社）は、オンラインから数クリックで法人登記簿謄本を指定の住所に郵送するサービス「Graffer 法人登記簿謄本取寄せ」の利用企業・団体数が1,000を超えたことを発表しました。
法人登記簿謄本とは
法人の名称や本店所在地、代表者名、役員、などの登記内容がまとめられた証明書で正式名称は法人の登記事項証明書(※)と言います。
法人登記簿謄本の役割は、「その法人の実在を示すこと」で、個人でいうところの身分証明書と似た役割となっています。
※登記事項証明書はさらに4つの種類に分かれるのですがここでは一般的に利用される履歴事項全部証明書を法人登記簿謄本とします。
どんなときに必要か
決算の申告や銀行からの融資、補助金の申請や取引先との契約など、会社運営のさまざまな場面で必要になります。また、調査目的で他社の登記情報を見るために利用される方も多いようです。
どうやったら法人登記簿謄本を取得できるか
最寄りの法務局、または出張所で1通600円で取得することができます。
しかし、この600円という手数料は法人登記簿謄本の取得にかかるコストの一部でしかありません。実際に法務局に行く交通費や法務局への往復、窓口での待ち時間で発生する人件費が取得のコストとして含まれるからです。
また、法務省が提供するオンラインの取得サービスもあり、こちらは1通500円で利用することができます。しかし、平日の限られた時間でしか利用できなかったり、支払い方法が銀行振込のみであったり、操作が複雑で難しくスマホにも対応していなかったりと、数々の問題があります。実際に弊社でユーザビリティテストを行ったところ1時間使っても手続きが完了しなかった人もいました。
これら取得にかかる時間と手間をコスト換算すると数千円に及びます。
「Graffer 法人登記簿謄本取寄せ」を利用すると
